東日本大震災からの復旧・復興にむけて 自問研4/22

　これまで神戸、中越の復興にあたっても調査・提言してきた自治体問題研究所の提言。「創造的復旧」のまやかし、危険性を指摘するとともに、「災害は、いつでも、その時代の社会構造の弱い環を直撃し、解決すべき社会問題を露にする」と、日常的にもどんな地域、自治体づくりをすすめていくか見えてくる。
【東日本大震災からの復旧・復興にむけて　自問研4/22】

漁師さんと港のかたづけ

　娘の震災ボランティア。昨日は、黒崎漁港というところで打ち上げられた瓦礫の撤去作業。午前は撤去、午後は焼却の火の番。かなりバテバテだったとのこと。
　様子は、以下のブログが報じてます。
【全国青年ボランティアセンター】 4/30

子どもの被曝量「許しがたい」 内閣参与辞意

「とんでもなく高い値」「自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」・・原発事故対策にあたっていた内閣官房参与の小佐古敏荘氏が辞意を表明した。
　文科大臣が、答弁不能に陥ったことを取りあけたが、その翌日に、校庭から汚染された土壌を取り除く動きを「過剰反応」と記者会見した。政権交代前は、チルドレンファーストが、スローガンだった気がするが・・・
【小佐古参与が抗議の辞意　子供の被曝基準「容認できぬ」朝日4/29】
【福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任　毎日4/29】

娘の震災ボランティア報告

　娘が２７日から岩手に震災ボランティアに行っている。そのことが本日の赤旗で報道されていました。
　以下は、送られてきた報告。

文科大臣、答弁不能に。校庭の放射線基準

子どもに20ミリシーベルトまで被曝させてもよい、ということの問題点については、いくどとなく触れたが、昨日の国会質疑で、文部科学大臣の答弁を、原子力安全委員会が「そんな話は聞いていない」「影響は軽微とはかんがえてない」と否定する答弁におこない、とうとう文部科学大臣が答弁不能になる事態に・・
　こんないい加減なことで基準が決められたことに唖然とする。日本共産党・宮本たけし議員のＨＰから。
【文科委員会中断、破綻した文科省の校庭の放射線安全基準　宮本たけし　4/27】

原発事故 風評被害の元凶は政府

資本というのが、どれほど非人間的かよくわかる。被ばく線量を測定する機器をつけずに作業させたことが批判されたばかりなのに、またまたである。
子どもの「２０ミリシーベル」についても触れてきたが・・・　法を犯しても「健康に影響はない」との主張がゆるされるなら、「法」や「基準」はなにかが、根本から問われる。
【女性社員、被ばく限度超える＝消防機材を管理－福島第１原発　4/27】

子どもに年間20ミリシーベルトを強要するな FOE声明

　３ヶ月で1.3ミリシーベルト、年間5.2ミリシーベルトとなる放射線管理区域では、労働基準法は、１８歳未満の就労を禁じている。その４倍の基準〔内部被曝を考慮せず〕なのに通学に通わすことに対し、
環境NGO「FOEジャパン」が声明を出している〔DCI日本支部のブログで紹介されていた。〕
　原子力安全委員会は正式な会議も開かず、議事録も無く「差し支えない」としたとのこと。
【緊急声明と要請　/子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する4/23】

アウトソーシング自体が目的化 外部監査

　委託料にかかわる事務について「包括外部監査」の報告書がアップされているが、個々の問題ではなく、自治体の在り様、高知市の体質それ自体が問題にされ、監査人の「怒り」と「苛立ち」がにじみ出ていると感じるのは私だけだろうか。
【委託料にかかる財務事務　　　高知市・２２年度・包括外部監査】

原発事故・学校の利用の再検討を 日弁連会長声明

　福島県での20ミリシーベルト以下なら「オッケー」として学校の利用について、日弁連会長が声明を出している。そもそも20ミリシーベルトは内部被曝をまったく考慮してない数字であり、法令を無視した基準であり、まともな説明もせずに「安全」としているが・・・。武田氏の解説を転載・引用。
【「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明　4/22】
【数値は一つ！　医療、職業、一般　武田邦彦　4/23】
【大人は子供たちを被ばくさせたがっている・・・　武田邦彦4/20】
　　なお、放射能の大量放出が続いている。
【放射能の大気放出続く…１日１５４兆ベクレル　読売4/23】

東電 一次データを秘匿

　吉井衆院議員は、基礎データが発表されてない、と一貫して追及しているが、政府はいまだに東電の一次データを入手してなく、「東電まかせ」「秘匿の容認」「無責任」「国家機能の不全」・・・という事態が明らかになった。しかし、この事態を大手マスコミは報じてない。
【政府「東電データ未入手」衆院経産委　吉井議員の追及に　4/23】

日独友好決議 「村山談話」からも後退

　ドイツの連邦議会が採択した「日独交流１５周年記念決議」は、「独と日本は侵略・征服戦争を行い、被害を受けた近隣国の人々に破滅的な結果をもたらした。第２次世界大戦は両国にとって１９４５年に無条件降伏で、そして政治的・道徳的破滅の中で終了した」となっているが、日本は「侵略」の文言を削除。これは村山談話からも後退したものになる。震災で世界中から支援を得ている時に、何をしたいのか? と思う。
　集団自決で旧軍の関与を最高裁が認めた。地元紙の社説は「その時々の政治や行政の恣意（しい）的な判断で歴史が変えられるようでは、私たちは前へ進めない。」と結んでいる。
【衆議院本会議、「日独交流１５０周年決議」日独の違いと各党の態度 宮本たけし4/22】
【日独友好決議、自民が多数欠席　歴史認識、党内に溝　4/22】
【「集団自決」訴訟］消耗戦を終わらせよう　沖縄タイムス4/23】

原発 「安い」神話も検証を

「安全神話」は崩壊したが、当たり前のように語られている「原発は安い」神話も検証が必要。ソフトバングの孫社長が異議を唱えているが、自然エネルギーの基金立ち上げを表明した。そこで少し検証してみた。
　それにしても、原発も、政党助成金も・・金の前に、マスコミ、御用学者がいかにうごめいていることか。

【「原発は安い、太陽光発電は高い」は本当か？被災地の復興をも視野に入れた孫正義氏「自然エネルギー財団」の提言 　上杉隆　ダイヤモンド】

政党交付金をガマンせよ 毎日コラム

　ようやく大手マスコミからも、声があがりはじめた・・・　　

【牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！　4/19】

本日９政党に７９億円。震災も関係なし

　11日までが請求期限だった政党助成金。申請してない共産党以外の9政党は、そのまま請求し第一回分79億円を受け取った。
　復興財源をどうするか議論し、民主党からは消費税増税案も出ているが、どこかの党の口癖ではないが「その前にやることがあるだろう」。
【９政党に７９億円支給＝交付金、震災後も通常通り　時事4/20】

選挙公報 雑感

　届いた高知市議選の選挙公報をみての感想。
　総じて、課題のスローガンは書いてあるが具体的に何をするのかさっぱりわらない。日本共産党のように、国保料引き下げ、特養ホーム増、住宅改修など具体的に掲げていない。（地に具体的に書いている人もいる）
　これなら、公約違反をとわれない。

原発工程表 実効性と作業員の安全は？

　６～９カ月後の「放射性物質の放出管理と大幅抑制」という東電の工程表。そうあってほしいと思うが・・・　燃料棒の露出の隠蔽、「低濃度」汚染水の核種データの未公開していて、「信じろ」という方が無理では・・・。
【原子炉冷却・汚染水阻止　作業綱渡り　産経4/18】
　作業員の健康はどうか。それを無視した無理筋の「計画」ではないか・・・不安に思う。
【高線量、大幅に作業制約　１号機建屋、１時間で被曝上限　朝日4/18】
【原子炉建屋内で高い放射線量　「作業厳しい」と保安院　共同4/18】
【原発工程表、どういう根拠？作業員が達成に疑問　読売4/18】
【福島第１原発　下請け作業員 内部被ばくか　基準の７倍超 処置されず　赤旗4/17】

震災復興と脱原発温暖化対策の両立は可能 環境学会

　日本環境学会（学者、専門家ばかりでなく、市民、自治体、学校、企業の方々など にも開かれた学会）が提言を発表。提言は「原発への依存度を下げる課題、そして温室効果ガス25%削減の課題は、両立可能」「被災地の復興、健全な産業発展、雇用創出、農山村地域の活性化のためにも」なるとしている。また、福島原発事故の収束に国と東電が責任を果たすことが前提としている。
【提言：震災復興と脱原発温暖化対策の両立を可能にするために　4/16】

高知市政めぐる選択

　高知市の財政危機を生み出してきた大型事業と同和に偏重した市政運営と対決し、ただしてきた日本共産党　市議団だからこそ、市民の立場で要求実現、負担増反対を貫き、市民と力をあわせてゴミ有料化ストップや国保改善、高齢者のはり灸マッサージ補助の復活、学童保育待機児ゼロなど市政を動かしてきた。
　引退する与党会派議員が三月議会で、大型事業に何でも賛成してきたことに反省的に発言をした。
　市民アンケート、生活相談で、声なき声、困っている市民に真剣に向き合ってきた。
　　
　前回7から８名で大きくなった暮らしを守る力を、さらにアップするたたかいである。
　
　

原発収束見通し 4月中に明示？と政府

　政府が原発収束見通しの4月中の明示をもとめた、とのこと。
【原発収束見通し、４月中の明示求める…枝野長官　読売4/16】

　しかし、依然として放射性物質が出続けている・・・綱渡りの汚染水処理、窒素注入も格納器からの漏出・・・となかなか改善しない状況が続いている。
【福島第１原発：綱渡りの汚染水処理　移送先確保急ぐ　毎日4/16】【福島第一原発１号機、窒素注入５千立方ｍ超す　読売4/15】

現在も燃料棒 4割前後が露出 1～3号

原発の放射能封じ込めに時間がかかることを東電が認め、状況が改善されない事例も続いている。
日本原子力学会が「早くても安定化に2、３ヶ月」という見解をだしたのだが、その配信記事の中で「１、２号機の燃料棒は一部が露出、３号機は全部が水に漬かっているとみられる」と推測しているとある。
ところが14日の国会で、吉井さんの質問に、保安院が「現在も１号機で１・６メートル、２号機で１・５メートル、３号機で１・７５メートル～２・２５メートル程度、燃料棒が露出している」と認めた。4割前後が露出している。こんな肝心なことも、共有できていない。こんなことも赤旗を見ないとわからない。

【福島第１原発：東電社長「放射線封じ込めに時間」　毎日4/14】
【原発安定化まで２、３カ月　学会見解、燃料溶け底に蓄積　共同4/15】
【原発事故　今も燃料棒露出　吉井議員質問　保安院認める　赤旗4/15】
【福島原発３号機、原子炉温度が上昇傾向　原因は不明　朝日4/14】
【地下水の放射能濃度、１週間で１７倍に　２号機周辺　朝日4/15】
【トレンチ汚染水 再び水位上昇　ＮＨＫ4/14】
【放射性ヨウ素、５０分の１外部に＝総量推計、２号機が最大か－福島第１原発・保安院　時事4/14】

全国学力テスト予算は、被災地の子ども支援に

　４月１９日実施予定だった「全国学力学習状況調査」が、当面７月末まで実施せず、９月以降に実施するかどうか検討するらしいが、実施に必要な費用は３５億円は、被災地の子どもたちのために活用すべきである。
【平成23年度全国学力・学習状況調査について（通知）　3/18】
【全国一斉学力テスト予算は被災者救援に　全教3/24】

放射能汚染とガレキ処理

ガレキ処理を引き受けた川崎市で市に抗議の電話が殺到・・・というニュースが出ていたが。
そもそもから考えてみたい。廃棄物処理法は「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とある。ではこれまで放射能を帯びたので処理されたものがあるか。
　それは、存在するのだが、基準は、1つは年10マイクロシーベルト、もうひとつは0.14マイクログレイ／時間(グレイは、シーベルトとほぼ同等とのこと)。しかも産業廃棄物としての処理である。
【福島第１原発：がれき処理宙に　汚染懸念、一般業者扱えず】

深夜早朝騒音 １３年で５．７倍 宜野湾市

　96年4月12日は、普天間飛行場全面返還合意から満１５年にあたる。宜野湾市によると、午後10時から翌午前７時の騒音発生は、2010年度1001回(日に３回！)と、97年の5.7倍と騒音被害は拡大している。午後１０時から午前６時までの米軍機の飛行は原則として制限されているのにである。
一方、米議会では、財政再建策として、海兵隊撤退論が出ているという。
【深夜・早朝騒音５．７倍　普天間合意きょう１５年　琉球新報4/12】
【普天間飛行場全面返還合意から満１５年をむかえて　市長コメント4/12】
【米で在沖海兵隊撤退論　沖縄タイムス4/13】

「個人請負」も「労働者 最高裁

　個人請負契約の形で、労働者保護の義務や負担を免れる脱法・違法行為が横行する中、意義ある判決である。
【個人事業主でも「労働組合法上の労働者」　最高裁が判断　朝日4/13】
【最高裁判決：個人請負も「労働者」　団交拒否は不当行為　毎日4/13】　
　
高裁の不当判決に、労働弁護団が意見書決議をあけでいるが、今回の意義がよくわかる。
【労組法上の労働者性を否定した東京高裁３判決の是正を求める決議 2010年11/13】

下水汚泥 放射能汚染の懸念

　「フクシマ」はレベル７・・・という衝撃が世界中をめぐっているとのこと。
ところで、週刊ダイヤモンド編集部が、下水汚泥に放射性物質が濃縮され汚染されるのではないか・・とレポートを出している。汚泥の多くはセメント、肥料にリサイクルされる。

【下水で懸念される放射性物質　農作物や建築資材への影響も 4/12】

県都高知市で第一党に

　10日投開票の県議選で、県都高知市で、日本共産党は3名から4名を回復。政党別では、自民党3、公明党3、民主党1、無所属4。
　全県では、定数2で、8期32年の田頭さんからの岡本かずやさんへのバトンタッチがなりました。新人の高岡と支持で現職の須崎は惜敗でした。政党別では県議会第二党です。

　ひきつつぎ、高知市議選、宿毛市議選、奈半利町議選、田野町議選、土佐町議選、黒潮町議選、大川村議選、三原村議選で後半戦をたたかいます。
　「命と暮らしを守る選挙」「地域の元気が日本の元気につながる選挙」としてたたかいます。

「新福祉国家の自治体像」 補完性原理批判とナショナル・ミニマム保障

渡辺治・一ツ橋大学教授の2011年4月「経済」の論考から、あるべき自治体像として「補完性原則」批判とナショナル・ミニマム保障について述べられた部分の備忘録。

環境基準100倍の汚染水が「低濃度」？ 管理区域の設定は？

　環境基準の100倍の放射能汚染水を「低濃度」と表現しているマスコミを、上杉隆氏が批判している。
【日本が「海洋汚染テロ国家」になる日――放射能汚染水の海洋投棄に向けられる世界の厳しい視線　4/7】

　被曝量もそうである。５０年にわたる研究の結果が、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）および放射線障害防止の法律と規則（国内）で決まっていているのは、一般人の場合、「年間１ミリシーベルト」（外部被曝と内部被曝の計）である。
　また３ヶ月で１．３ミリシーベルトを超える場所は「管理区域」とされ、「許可なく入るな」の標識が立つはず。

地震大国に林立している原発

　農業情報研究所が、世界の原発の地図をアップしているが、「ｖｅｒｙ　ｈｉｇｈ」の地域にこれだけ集中しているのは日本だけである。改めて確認したい。
地震はあきらかに活動期に入っている。フランスと同列で比べるわけにはいかない。
　
【地震地帯に建設された世界の原発　農業情報研究所　3/18】

東電から東大工学研究科に約５億円、自民党にも1700万円

　原発問題で「ただちに健康に影響ない」とか解説している先生がすべて東大という異様さ。
その秘密がこれ・・・単独だけでも４億４千万円、共同での寄付も入れると５億円を超えようかという寄付が東電から東京大学工学研究科に。トップクラスの寄付金額である。
　ちなみに、政治の分野でも・・・　
【大学は東電に「汚染」されている - 純丘曜彰　アゴラ3/27】
【東京大学寄付講座・寄付研究部門設置調（部局別）平成23年3月現在】
【１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間－「組織ぐるみ」の指摘も　時事4/8】

原発は１重防御…冷却機能の脆弱さ

　７日の余震で、外部電源が途絶え、非常用発電機に切り替えた。なんとか今回は急場を切り抜けたが、姫川原発、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が壊れたまま。東通原発、３台のうち２台は点検中ですぐに稼動できない。運転中した１台は、経由漏れが見つかり運転をとめた・・・冷却のための「最終手段」がこのような状態では、背筋の凍る話。
【原発　余震リスク浮き彫りに　綱渡りの冷却機能維持　4/8日経】
【東通原発、非常用発電機全て使えず　女川も１台故障　朝日4/8】
【東通原発で冷却一時停止、非常電源移行に１時間　読売4/8】
　ところで、武田邦彦氏は、もっと根本的な話をしている。
・耐震設計自体が低い（柏崎、福島は震度５、今回の地震の結果から見ると、女川は震度５、東通は震度４で設計したと考えられる）・・・「よって原発はこわれる」
・原子炉だけを守るようになっていて「原子力発電所」や「付近住民」を守ろうとはしていない。
・耐震設計内の震度で、「ディーゼル発電機が動く」ということは設計・施工に欠陥がある。
【生活と原子力　０６　なぜ「東通原発」は非常電源が入ったか？　4/8】

東電 震災当日のデータ なぜ隠す？

　今朝のＮＨＫニースで、「独自に入手した資料」として、地震当日、１号機の圧力容器だけが異常に水位が低下し、短時間に水素爆発したのは、津波の影響でなく、地震そのもので圧力容器が損傷したからではないか、と報じていた。　それは津波対策ではなく、耐震性という質的に違った問題となる。
　ＮＨＫの報道後、東電は公表したのだが、この機におよんでもデータを隠蔽？　と感じてしまう。
【１号機 震災の夜に燃料露出直前　　ＮＨＫ4/8】
【本震７時間後に燃料露出寸前の状態　福島第一原発１号機　朝日4/8】

原発安全神話 ～ 「ずっとウソだった」 斉藤和義

　「ずっと好きだった」の替え歌。ネット上では本人がギターで弾き語っている動画が出回っている（削除されているらしいが次々とアップもされてる模様）、検索してみてください。とりあえずリンク張っておきます。

「ずっとウソだった」　作詞作曲：斉藤和義

この国を歩けば原発が54基
教科書もCMも言ってたよ安全です
俺たちを騙して言い訳は「想定外」
懐かしいあの空くすぐったい黒い雨

ずっとウソだったんだぜ やっぱバレてしまったな
ほんとウソだったんだぜ 原子力は安全です
ずっと嘘だったんだぜ ほうれん草食いてぇなあ
ほんと嘘だったんだぜ 気づいてたろうこの事態
風に舞う放射能はもう止められない
何人が被爆すれば気がついてくれるのこの国の政府

この街を離れてうまい水見つけたかい？
教えてよやっぱいいやもうどこも逃げ場はない

ずっとクソだったんだぜ 東電も北電も中電も九電ももう夢ばかり見てないけど
ずっとクソだったんだぜ それでも続ける気だ
ほんとクソだったんだぜ 何かがしたいこの気持ち
ずっと嘘だったんだぜ ほんとクソだったんだ

窒素注入の意味 海の次は空気中に・・・?!

　爆発を防止するとのことでの窒素注入・・・「１号機は２、３号機に比べ格納容器内の圧力が高く、容器の健全性が保たれているとして注入を優先した。配管から酸素が入らないように作業を進め、７日午前１時半ごろから窒素が格納容器内に入り始めた。」とのこと。しかし
【２・３号機も窒素ガス注入へ　汚染水放出も続く　朝日4/7】　
つまり、低レベルと海に汚水を流したのと同じように、2.3号機では空気中に流出させるということ（１号機もどうなるかわからないが・・）。
　この注入とは流出させるということが、各紙の記事を見ても、よくわからない。そこでまた武田さんの登場。
【原発　緊急情報（51）　窒素を入れた理由と影響　4/7】

原子力依存から省エネ、自然エネルギーへ 気候ネット提言

気候ネットワークが、計画停電の問題と原子力依存のエネルギー政策を転換し低炭素社会に向かうことについて 提言を発表している。
社会のあり方が問われた今回の大震災。救済・復興に全力をつくすとともに、その復興のあり方も、大きな視点が必要だ、と感じる。
　【原子力政策を抜本的に見直し、省エネと再生可能エネルギーを軸とした低炭素社会への転換を　3/31】

　この選挙戦・・・高知では、他党は「原発」問題にはだんまり。それで有権者の関心に応えれるのだろうか。

被曝限度量引き上げ!!!

　政府が、国際基準や法で定められている年間被爆量1ミリシーベルトを緩和する方向だと。ようするに、それを守っていては、なんともならない事態になったということである。長い多方面の議論があり、今の基準になっている。それを「短期間を想定した数字だ」みたいなごまかしで語るのは、「直ちに健康に影響はない」ど語られてきたモラルハザードの決定打と言える。リスクがどう増えるのか語るべきである。でないと政府の「安全宣言」を誰も信じなくなるということである。
【年間の被曝限度量、引き上げを検討　原子力安全委 4/5】
　早速、異論が出ているという。
【孫さん 日本をどうにかして！被曝限度量の引き上げに疑問の声 4/6】
　そこで、また武田先生に登場してもらいます。
【放射線と人間の細胞（その２）　どのぐらいまで安全か？　武田邦彦4/6】
【緊急情報（50）　規制値が20ミリになると・・・】

大震災 地方税は減免 が、消費税は不変

　政府が、被災地の不動産取得税や自動車取得税などの減免方針を決めた。
　すでに“国税庁からは税金納付期限の延長措置、日本年金機構からは納期限延長・猶予・免除の申請認可が発令されている。この３月３１日の健保・厚生年金・国民年金などの２月分の社会保険料、４月１０日・２２日の国税、地方税などの納付、銀行自動引き落としはひとまず停止された。”（日本生活設計ＨＰより）。
　しかし、被災者にも容赦がないのが消費税。復興財源にはまったくふさわしくない。
【不動産取得税、自動車税減免など地方税１０税を減免　被災地対策　産経4/6】
【東日本大震災、国税・社会保険料、期間限定、納期限延長・猶予・免除　3/25】

放射能拡散予測 5-7日全国に？

　正確な情報をながすことが「風評」などを防ぐことであると武田教授は言う。ところが日本では拡散予算を気象庁が発表してない。ドイツの気象サービスが福島原発からの風向きを予想している。「房総半島、静岡、四国、九州とまわり、山陰から福井まで達します。 つまり４月6日頃を中心にして初めて福島原発の汚染物質が西日本を汚染する可能性がありますので、注意が必要です。」というもの。
【汚染・６日に日本全土に拡がる怖れ　　4/4　武田邦彦】
【日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測　読売4/4】
　
『風向きが変わり､西日本ではなく西風になり、ドイツなどの気流の発表をみると、西日本は安全になったようです．（平成23年4月6日　午前１０時）　武田邦彦　』

福島原発 「国民を欺いた国の責任」 前知事の告発

　佐藤・前福島知事が、福島原発の事故を「天災ではない」「国民を欺いた国の責任をただせ」と、当時の東電、経産省の対応をもとに告発した記事、毎日新聞と週刊朝日に出でいる。（朝日のものは佐々木憲昭さんがHPで紹介している要点）。もともと原発推進論者だったが、そうした経過をうけプルサーマル導入に反対を表明。そして汚職スキャンダルで辞任がおいこまれたのだが・・・　
【福島県の佐藤前知事が告発――「国民を欺いた国の責任」4/4】
【福島原発：「天災ではない」佐藤栄佐久・前知事　毎日4/4】

花見 自粛より、集い・語る時では

ただでさえ『構造改革』路線のために冷え込んでいる内需を、大震災がおそった。多くの犠牲、そして圧倒的な自然の力に前にした無力感・・・気持ちとしては、はしゃいでは申し訳ないと、いう気持ちになる。
　事務所の前のお城周辺も閑散としている。取引のある中小企業の社長さんがつぶやいていました。「花見どうしょうか。でも馴染みの弁当屋はあてにしているだろうしなぁ・・・」と。
　落ち込む経済を支えるためにも、消費が必要。こんなメッセージもある。
【日本酒飲んで応援を――被災地、岩手の酒蔵から“花見”のお願い 4/4 B!ニュース】

どさくさまぎれのＰＦＩ促進？！

　この国難というる状況で、政府は、長年財界が「官製市場の開放」として、公的サービスを儲けの対象とするために要望してきた規制緩和路線を推進しようとしている。
　高知医療センターの運営ＰＦＩが昨年解約された。「出来もしない」提案内容を提示し、事業を請け負い、その内容が達成できなくても利益だけはしっかり確保する仕組みを、議会と世論が追い詰めて「解約」を申し出た。
　近江八万の医療ＰＦＩは、自治体側が解約を申し出たので違約金２０億円を払ったが、解約後は、どちらも経営が改善した。
【政府、復興へ民間参入を促す　ＰＦＩ法改正急ぐ　4/3　共同】

放射能被曝 「直ちに健康被害はない」の意味

　原子力の専門家である武田邦彦・中部大学教授(高知工科大学客員教授でもあり、内閣府原子力委員会専門委員、同安全委員会専門委員も勤める）が、放射能レベルが基準を超えても「ただちに健康に被害がない」「安全」という専門家の発言に、苦言を呈し、「その差」の意味を解明している。
【放射線の専門家に自重を求める　3/26】
【教育関係者に訴える！　今すぐ、立ち上がってください！！　　4/2】
【生活と原子力０２　1ミリ、100ミリ、「直ちに」の差は？】

財政危機をどうとらえるか 備忘録

　大震災からの復興に10-25兆円（原発被害の補償を除く）と言われてる。その財源をどうするか、という議論の前提になるのが、今日の「財政危機」をどうとらえるか。という問題。
　「経済」４月号の梅原英治・大阪経済大教授の論考の備忘録－－　「構造改革」路線、輸出依存の経済構造による税収と保険料の減少、「財政破たん」と「財政赤字」の違いと関連、「財政危機」は新しい選択の必要性を迫るものなど・・バブル崩壊後の20年を5つの局面にわけて分析しており、勉強となる。

政党助成金 請求しなければ復興財源に

　政党が320億円の税金を山分けする、その第一回目の交付日が近づいている。が、4月11日までに請求書を提出した政党に交付することになる。つまり請求しなければ、その分が復興財源となる。
　請求しない政党はないのだろうか。党内からもそんな声は出てないのだろうか。
　各党の配分額は、民主168億円、自民101億円、公明23億円・・　詳細は下記に。
【政党交付金の交付決定　総務省4/1】

このままでよいか 合併特例債と下水計画

　今回の大震災は、社会のあり方を根本から見直す必要を示したと思っている。急に、有機農法と自然エネルギーで地産地消をおこない、医療・教育の重視で、金持ちではないが、明るい生活をしているキューバを思い出す。
　その根本的なあり方の議論は、今後の大きなテーマだが・・・　
　行政的な話として、1つは、復興に力を注ぐためにも、合併特例債の発行可能期間の延長してはどうか。この時期に、期限がせまっているからと事業を無理にする必要はない。
　延長は、全国市長会も「要望」している。
　もうひとつは、下水道の見直し。より災害につよい浄化槽を重視すべき。その方がコストも小さい。地震大国にふさわしいシステムか・・思い切った転換が必要と思う。
【東日本大震災　下水がネックに…上水道より復旧遅れ　宮城　毎日3/29】　

アスベスト対策を 復興作業

　阪神大震災の復興作業ではアスベスト対策がほとんど採られず被害がひろがった。膨大ながれきの撤去作業･･･アスベストは「静かな時限爆弾」と呼ばれているように、その影響は後々に出てくる。また、がれきに混じって工場などから流出した危険物の入った容器などもある。
　復興にあたる作業員や住民が健康被害にあわないよう、防塵マスクなどきちんとした対策を望みたい。
【アスベスト飛散、被災地で調査へ　環境省　朝日3/28】
【ＰＣＢ廃棄物の保管状況把握を＝被災自治体に通知－環境省　時事3/29】
【散乱した危険物、触らずに届け出を　厚労省呼びかけ　朝日3/31】