放射能拡散予測 5-7日全国に？

　正確な情報をながすことが「風評」などを防ぐことであると武田教授は言う。ところが日本では拡散予算を気象庁が発表してない。ドイツの気象サービスが福島原発からの風向きを予想している。「房総半島、静岡、四国、九州とまわり、山陰から福井まで達します。 つまり４月6日頃を中心にして初めて福島原発の汚染物質が西日本を汚染する可能性がありますので、注意が必要です。」というもの。
【汚染・６日に日本全土に拡がる怖れ　　4/4　武田邦彦】
【日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測　読売4/4】
　
『風向きが変わり､西日本ではなく西風になり、ドイツなどの気流の発表をみると、西日本は安全になったようです．（平成23年4月6日　午前１０時）　武田邦彦　』

　氏の見解は、国際基準と日本の法律にもとづくもので、予防的観点からの情報提供である。
それは、この見解によくあらわれている。

【健康と放射線量のもともとの関係　武田　4/1】

　この情報については、知事室にメールしておきました。

【汚染・６日に日本全土に拡がる怖れ　　4/4　武田邦彦】

　ドイツの気象サービス及びノルウェーの発表では、4月5日から7日にかけて、福島原発からの風が一旦、南に行き、四国・九州にまで南下し、そこからさらに偏西風で日本列島を縦断して、北海道に達する上ると予想されています。

　この図はドイツ気象サービス(DWD)のシミュレーションで、日本で4月6日頃にあたります（あまり時間は厳密に考えない方が良い）。
　パソコンで図を見ることができない人がおられますので、文章でも説明しますと、福島から一旦、太平洋に出た汚染物質は、その後、東風でぐるっと回って日本の房総半島、静岡、四国、九州とまわり、山陰から福井まで達します。
つまり４月6日頃を中心にして初めて福島原発の汚染物質が西日本を汚染する可能性がありますので、注意が必要です。

次に示す図はノルウェーのシミュレーションであり、上のドイツの気象サービスのデータから約1日たった状態です（７日ぐらい）。

　一旦、日本の西日本に到達した福島原発からの放射性物質は、その後、偏西風に乗って北に進み、日本列島を縦断して北海道まで達すると予想されている。
この頃、新たに福島原発から放射性物質が漏れれば、それもともに北海道の東海岸に到達すると計算されています。

　このシミュレーションの結果は、あくまでもドイツとノルウェーの結果であって日本の気象庁の予想ではありません。

　日本の気象庁は、現在のところ福島原発の放射性物質がどのように飛散するかの予報を出していません。花粉予想や噴煙の予想は気象庁の役割でありますが、どうやら放射性物質を飛散については気象庁の役割範囲にはないそうです（税金は？）。

　いずれにしても、できるだけ多くの情報を集めて、私たちと家族の安全を守りたいと思います。
　ドイツとノルウェーの情報が、どのような基礎的なデータに基づいているのかわからないので、ここでは日付もはっきりとは示していません（もとデータは時間もハッキリ示してありますが、それほど精度が無いと思うので、「絶対にそうなる」と断定的に考えないでください。

しかし、私たちにとって重要な情報であることは確かです。この情報に基づいて、

「もしかすると、西日本もしくは日本全体に放射性物質が飛散するかもしれないので、4月5日から7日ぐらいにかけて、外出を避けたり、マスクをする、子供を外で遊ばせない、家の戸締りをしっかりするという対策を取っておく。」
と考えてください。

　ドイツとノルウェーの予想が外れるかもしれません。外れたら申しわけないけれども、それは仕方がないので、その時は、多少無駄な時間を過ごしてしまったと思ってください。
・・・・・・・・・
　ところで現実に九州まで放射性物質が飛んで、例えば鹿児島が１時間当たり1マイクロシーベルとまで放射性物質が上がり、それが1週間続いたとします。

その場合の被ばく量は、
1×7×24=168マイクロシーベルト
で、今回限りであれば、長期的にも、赤ちゃんにも、妊婦にも問題はない。
（注）さらに詳しい計算（鹿児島の人の１年間）
168+(0.05*358*24)=597マイクロシーベルト
で、今回限りであれば、累積放射線も大丈夫です
.
　鹿児島が大丈夫なのは「ずっと続けて被曝する」というのが恐ろしいので、一時的な被曝はあまり影響がないということです。
　でも、被曝は少なくしておくのが良いので、自衛してください。
（平成23年4月4日　午前８時　執筆）

【日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測　読売4/4】

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。