現在も燃料棒 4割前後が露出 1～3号

原発の放射能封じ込めに時間がかかることを東電が認め、状況が改善されない事例も続いている。
日本原子力学会が「早くても安定化に2、３ヶ月」という見解をだしたのだが、その配信記事の中で「１、２号機の燃料棒は一部が露出、３号機は全部が水に漬かっているとみられる」と推測しているとある。
ところが14日の国会で、吉井さんの質問に、保安院が「現在も１号機で１・６メートル、２号機で１・５メートル、３号機で１・７５メートル～２・２５メートル程度、燃料棒が露出している」と認めた。4割前後が露出している。こんな肝心なことも、共有できていない。こんなことも赤旗を見ないとわからない。

【福島第１原発：東電社長「放射線封じ込めに時間」　毎日4/14】
【原発安定化まで２、３カ月　学会見解、燃料溶け底に蓄積　共同4/15】
【原発事故　今も燃料棒露出　吉井議員質問　保安院認める　赤旗4/15】
【福島原発３号機、原子炉温度が上昇傾向　原因は不明　朝日4/14】
【地下水の放射能濃度、１週間で１７倍に　２号機周辺　朝日4/15】
【トレンチ汚染水 再び水位上昇　ＮＨＫ4/14】
【放射性ヨウ素、５０分の１外部に＝総量推計、２号機が最大か－福島第１原発・保安院　時事4/14】

【福島第１原発：東電社長「放射線封じ込めに時間」　毎日4/14】

　大量の放射性物質を放出する深刻な原発事故の対応に追われる東京電力。清水社長は１３日の記者会見で、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能の復旧が難航している福島１～４号機について、「放射性物質の放出を一日でも早く抑止するために全力で取り組む」と強調した。だが、「放射線を封じ込めるのは時間がかかる」とも述べ、事態が長期化するとの見通しを示した。
　清水社長は一連の事故の状況について、「原子炉や核燃料プールの冷却と放射性汚染水の排水処理が喫緊の課題だ」と説明。「少しずつ安定化している」と語ったが、収束時期の見通しは「詰めている段階」と述べるにとどまった。
　東日本大震災発生直後の対応では、原子炉格納容器内の圧力を下げるため、弁を操作して高温の水蒸気を外部に逃がす「ベント」作業の遅れが事故拡大を招いたと指摘されているが、「外部電源の喪失で、作業の着手に時間がかかった」と強調。ベントや圧力容器への海水注入は自らの指示だったと説明したものの、決断の時間など詳細は明言を避けた。社長は震災当日の３月１１日は関西地方に出張。地震で交通網が乱れ、東京に戻ったのは翌１２日午前１０時だった。
　福島第１原発１～３号機の事故が、過去に旧ソ連のチェルノブイリ事故しかない、国際評価尺度で最悪のレベル７と暫定評価されたことは謝罪したが、「地震で制御棒が正常に働き、原子炉を止めることができたのは事実。その意味では経年化した（１号機などの）施設の安全性は保たれた」とも強調した。
　新潟県の柏崎刈羽原発（計７基）については「津波対策を講じながら稼働する」と運転継続の方針を示した。

【原発安定化まで２、３カ月　学会見解、燃料溶け底に蓄積　共同4/15】

　東京電力福島第１原発の事故について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１５日までに、原子炉などの状況を分析した結果、１～３号機で燃料の一部が溶けて原子炉圧力容器の底にたまっているとの見解を公表した。しかし注水で冷やされ、容器の底が損傷する恐れはないとしている。
　溶けた燃料が圧力容器の底にたまりすぎると熱がこもり、容器を損傷する恐れがあるが、圧力容器の底部の温度データから、現状ではそこまでたまっていないとみられるという。
　一方、同学会の沢田隆副会長は「復旧作業が順調に進んでも、核燃料が安定して放射性物質が放出されないといえる状態になるまで、早くても２、３カ月かかる」との見通しを示した。
　専門委員会は、東電や原子力安全・保安院が公表した情報を基に分析。１～３号機の燃料棒はいずれも損傷し、燃料がゆっくりと溶け出して直径数ミリから１センチの粒となって圧力容器の底にたまっていると推測した。１、２号機の燃料棒は一部が露出、３号機は全部が水に漬かっているとみられるという。
　委員会メンバーの山口彰大阪大教授は「余震などで冷却がうまくいかなくなるリスクは依然としてあるが、建屋の補強工事や非常用電源を高台に置く動きが出てきたことは評価できる」とした。

【原発事故　今も燃料棒露出　吉井議員質問　保安院認める　赤旗4/15】

　日本共産党の吉井英勝議員は１４日の衆院消費者問題特別委員会で、福島第１原発の事故機で炉心溶融が起きていることは明白だと述べ、放射性物質の核種ごとのデータなどの公開を求めました。
　吉井氏は、政府がようやく明らかにした記録によると、事故直後に冷却水の水位が下がり、燃料棒（４メートル）の露出が▽１号機では３月１２日午前８時３６分～４月８日午前６時まで１・７メートル～１・８メートル▽２号機では３月１４日午後５時以降、最大で２・７メートル▽３号機では３月１３日午前８時に３メートル―に達していたことを指摘しました。
　経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、現在も１号機で１・６メートル、２号機で１・５メートル、３号機で１・７５メートル～２・２５メートル程度、燃料棒が露出していると認めました。
　さらに吉井氏は原子力安全委員会の班目春樹委員長に対し、３月１１日の大震災で外部電源と内部電源が失われ、早期に炉心溶融が起こると判断できたはずだが、官邸に危険な状態だと伝えたのはいつかとただしました。
　班目氏は「原子炉の圧力を下げて最終的に格納容器からベント（排出）をしないと大変なことになるということは（当日午後）８時、９時くらいから経産大臣に伝えているし、（深夜の）１時か２時には総理も含めてご理解いただいた」と話しました。
　吉井氏は「かなり早い時期に炉心溶融の危険性を認識して提起されながら対策が遅れてしまったことが、事故の拡大につながっている。責任は非常に重い」と指摘しました。

【福島原発３号機、原子炉温度が上昇傾向　原因は不明　朝日4/14】

　経済産業省原子力安全・保安院は１４日、福島第一原発３号機の原子炉内で温度が上昇傾向にあると発表した。原因は不明だが１２日に約１７０度だったのが、１３日に約２００度、１４日に約２５０度に上昇した。計測機器が地震によって破損している可能性があり正確な値を示しているかはっきりしていないが、温度が上がっていることは確かだとみられている。今後、炉内への注水量を調整して温度を下げる見通しという。

【地下水の放射能濃度、１週間で１７倍に　２号機周辺　朝日4/15】

　福島第一原発２号機周辺の地下水に含まれる放射能が、１週間前に比べて１７倍の濃さになっていた、と東京電力が１４日発表した。２号機では高濃度の汚染水がタービン建屋地下や外の坑道にたまっており、しみ出た可能性もある。経済産業省原子力安全・保安院の指示で今後、週に１回の計測を３回に増やし、警戒を強める。
　東電は１３日に１～６の各号機の周囲に付設した井戸で水を採取し分析した。その結果、２号機ではヨウ素１３１が１ｃｃあたり６１０ベクレル検出され、６日の３６ベクレルに比べて１７倍になっていた。１号機も４００ベクレルで６倍とほかに比べ濃かった。
　２号機では、外の坑道にたまった水から毎時１千ミリシーベルト以上と高い放射線量を計測。この水が取水口付近にある作業用の穴の亀裂から海へ流れ出していた。６日に止水し、一部はポンプでくみ出したが、大部分は残っている。
　東電は「止水で行き場が無くなった水が地下で回り込んでいる可能性もある」と説明している。
　他号機の放射能の濃度は横ばいか減少で、十数ベクレル～１ベクレル未満だった。これらは周囲に飛散した放射能が雨などで地下に浸透した可能性がある。

【トレンチ汚染水 再び水位上昇　ＮＨＫ4/14】

東京電力・福島第一原子力発電所の２号機では、「トレンチ」と呼ばれるトンネル内の汚染水の移送によって、いったんは水位が低下したものの、その後上昇に転じたことが分かりました。
原子炉への注水を続けざるをえないなかで、汚染水をどう減らすのか、東京電力は難しい対応を迫られています。
福島第一原発では、１３日、２号機のトレンチにたまった高濃度の放射性物質に汚染された水のうち、およそ６６０トンを復水器に移す作業が終わりました。
　移送によってトレンチの水位は最大で８センチ低下しましたが、終了後に上昇に転じ、１４日午前１１時の時点では、移送前と比べて２センチ程度の低下にとどまっています。
　これについて、原子力安全・保安院は「原子炉への注水が続けられているので、その水がトレンチに地下でつながるタービン建屋を通じて流出している可能性もあるのではないか」と指摘しています。
　一方、東京電力は「今回の移送には試験的な側面もある。移送に伴う水位の変化を精査して、今後の移送計画に反映させたい」としています。
　さらに、復水器への移送を終えたあとの移送先となる「集中廃棄物処理施設」では、水漏れの有無を確認するなどの作業が終わるめどが立っていません。
　原子炉を冷却するために注水を続けざるをえないなかで、どのように汚染水を減らしていくのか、東京電力は難しい対応を迫られています。
　一方、経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、３号機では、原子炉の上ぶたと本体をつなぐ接続部の周辺３か所のうち２か所で温度計の数値が上昇し、このうちの１か所では、１２日におよそ１７０度だったのが、１４日はおよそ２５０度に上がったということです。
原子力安全・保安院は、原因はよく分からず、注意深く監視する必要があるとしています。
このほか、東京電力によりますと、福島第一原発と福島第二原発では、これまで緊急時の被ばく量の限度とされてきた１００ミリシーベルトの基準を超えた作業員が、１４日、新たに６人増えて２８人になったということです。
　最も高い被ばく量は、汚染水が発覚するきっかけとなった被ばくをした３人のうちの１人で、１９８．２ミリシーベルトに上りました。
　今回の事故で厚生労働省は、緊急時の被ばく量の限度を従来の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げています。

【放射性ヨウ素、５０分の１外部に＝総量推計、２号機が最大か－福島第１原発・保安院　時事4/14】

　福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は１４日、東日本大震災で原子炉が停止した際に１～３号機にあった放射能量について、放射性ヨウ素で計６１０万テラベクレル（テラは１兆）だったなどとする推計を発表した。
　１２日に保安院が発表した総放出量と比較すると、放射性ヨウ素で約５０分の１、放射性セシウムで約１２０分の１が外部に放出されたとみられる。
　保安院は１～３号機の個別の放射能量を推計しているが、「全体像を示すことが重要と考えた」として総量のみを発表。放出量は２号機が最も多いとの見通しを示した。
　保安院によると、推計は１～３号機で生じた放射性物質について、格納容器内への沈着や水への溶け込み、圧力低下のために弁を開放した作業による放出や漏出などを考慮し、放出率を解析した。
　燃料の構成などはモデル化された値を基に計算しており、保安院は今後、実測値などを踏まえて、各号機の詳細な放射能量を見直すとしている。（