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東電から東大工学研究科に約5億円、自民党にも1700万円

 原発問題で「ただちに健康に影響ない」とか解説している先生がすべて東大という異様さ。
その秘密がこれ・・・単独だけでも4億4千万円、共同での寄付も入れると5億円を超えようかという寄付が東電から東京大学工学研究科に。トップクラスの寄付金額である。
 ちなみに、政治の分野でも・・・ 
【大学は東電に「汚染」されている - 純丘曜彰 アゴラ3/27】
【東京大学寄付講座・寄付研究部門設置調(部局別)平成23年3月現在】
【1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間-「組織ぐるみ」の指摘も 時事4/8】


 今朝もNHK解説者が100ミリシーベルトまで大丈夫、とかいうルールを無視した説明をしていたが・・・・どういうつもりなのでしょうか。

【大学は東電に「汚染」されている - 純丘曜彰・大阪芸術大学教授 アゴラ3/27】

総額およそ5億円。これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科に寄付口座としてだけでも流れ込んでいる。これは、東大の全86寄付口座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。その内訳は、以下のとおり。

建築環境エネルギー計画学  ・・・  単独で1億4000万円
都市持続再生学  ・・・  14社で1億5600万円
ユビキタスパワーネットワーク寄付口座  ・・・  3社で1億5000万円
核燃料サイクル社会工学  ・・・  単独で1億5000円
低炭素社会実現のためのエネルギー工学寄付研究ユニット  ・・・ 単独で1億5000万円
出典 http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf

 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力寄付講座の内実は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばし たことからも、手口の異様さがわかるだろう。

 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

 このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島原発第一のユニット3で炉心隔壁にひび割れがあったにもかかわらず、97年にむりにその交換を行い、2000人近い作業員がかなりの被曝をしていたにもかかわらず 、その後も十数年に渡って隠蔽し続けていたことが、ようやく2002年の夏に発覚した。そして、斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

 1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰った せいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの 権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

 いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど 、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から 受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。
 テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。


【1700万円を自民側に献金=東電役員、07年から3年間-「組織ぐるみ」の指摘も 時事4/8】

 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。

 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07~09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。
 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。
 役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。
 09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。

 政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。

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こんなお金があるのなら安全対策に使えばよいのに…。
原発自体の安全対策、そして原発労働者のための安全対策。

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