企業収益 規模別格差さらに拡大 りそな総研

りそな総合研究所のレポート。資本金１０億円以上の大企業と中小企業との収益格差が拡大している、というもの。リーマンショック後、大企業は、大きく回復しているが、１千～１億円の企業の収益はあまり伸びておらず、全体の比率は低下している。（原文はグラフがあり、わかりよい）
　“大企業の収益回復は中小企業の負担よる可能性は小さくない”“設備投資、雇用の回復は期待できない”という結論になる。
　雇用の７割をしめる中小企業の苦境、金余りの大企業という構図を変えないと、経済財政の再建はできない。
【企業収益の規模間格差はリーマンショック後さらに拡大
～中小企業を取り巻く環境の悪化を示唆～ 　2/21】

【企業収益の規模間格差はリーマンショック後さらに拡大 ～中小企業を取り巻く環境の悪化を示唆～ 　2/21】

・企業収益を資本金規模別の内訳でみた場合、リーマンショック以降、中小企業の割合が低下している。企業数に大きな変化がないとすれば、これは企業規模間の収益格差が拡大していることを意味する。金額ベースでみても、収益の回復度合いには大きな差がみられる。
・この背景には、リーマンショック後の不況に際し、経費の削減などで収益力を高めてきた大企業と、逆にその余波で受注金額が低下し、収益力がさらに低下した中小企業という構図があろう。足元の円高による影響についても、輸出産業で玉突き式に価格転嫁が進むなかで、結果的に中小企業へ負担が偏った可能性も小さくないとみられる。
・過去の景気循環から考えると、企業収益の回復から少し時間を置いて、設備投資や雇用の改善につながる。ところが今回のように、企業全体として収益が回復したかに見えても、そのほとんどが大企業によるものであれば話は変わってくる。中小企業の間では設備投資や雇用の改善がほとんど進まないほか、肝心の大企業は経営資源をアジアにシフトし始めているため、国内での新たな動きには期待しにくい。
・今後、新興国の成長やリスクマネーの増加を背景に、資源・原材料相場が上昇傾向をたどるとみられる。企業にとってはコストの上昇につながるが、デフレの続いている日本では販売価格への転嫁が簡単ではない。結局は取引の力関係で価格転嫁の可否が決まる場面も多いとみられることから、資源高の悪影響がいきおい中小企業に集中することも想像に難くない。
・先行きについて考えると、この「大企業による海外シフトの加速」や、「中小企業の収益回復の遅れ」により、やはり内需の回復には予想以上に時間が掛かるものとみられる。特に関西は輸出依存度が高く、大企業による海外シフトへの誘因がはたらきやすいほか、域内に多くの中小企業を抱えていることから、この傾向が顕著となることに注意が必要とみられる。