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民間まかせでいいのか? エネルギー産業

 電力業界いいなりに「想定外」として満足な対策をうってなかった原発の安全管理、一方、オール電化の推進で、原発2基分の消費増。ガソリン不足なのに石油業法廃止で「民間同士の取引に介入できない」という規制緩和路線・・・危機管理を考えるとエネルギー部門を、規制緩和、民間まかせでいいのか、と思う。

【震災対応、体制立て直しを=有識者が苦言-参院予算委 時事3/23】
【オール電化住宅、普及裏目…原発2基分の消費増 読売3/23】
【ガソリン不足なぜ/“小泉改革”で石油業法廃止/安定供給に責任持たず 3/20赤旗】

 たとえば温暖化対策でも節電、省エネをよびかけながら、電力会社は使ってもらえないと収益があがらない。という根本的な矛盾がある。
今回の事態で、オール電化が少しもエコでないことがはっきりした。 


【震災対応、体制立て直しを=有識者が苦言-参院予算委 時事3/23】

 参院予算委員会は23日、2011年度予算案について有識者から意見を聞く中央公聴会を開いた。有識者は東日本大震災や原発事故への対応に関して、政府内の指揮系統の乱れや制度、体制の不備を反省し、早急に立て直すよう求めた。
 森本敏拓殖大大学院教授は「政府の対策本部の活動が必ずしも統一的に管理されていない」と指摘。統制の取れた危機管理体制が必要だと訴えた。原発事故についても「東京電力という一企業に国家的な安全管理の責任を任せているという体質はおかしい」(森本氏)、「東電や経済産業省はちゃんとやったのか。それぞれが責任を果たすことが重要だ」(孫崎享元外務省国際情報局長)と苦言を呈した。
 また、藤井聡京大大学院教授は、環太平洋連携協定(TPP)に関し「被災地に諸外国からの安い農産品という第2の津波が来襲すれば、ますます壊滅的な被害を受けるのは必定だ」と語り、交渉不参加を表明すべきだと主張した。菊池英博日本金融財政研究所所長は、震災復興やデフレ脱却のために大規模な補正予算の編成が必要だと持論を展開。その財源は埋蔵金などで確保すべきで、増税には反対だと強調した。(2011/03/23-17:45


【ガソリン不足なぜ/“小泉改革”で石油業法廃止/安定供給に責任持たず 3/20赤旗】

 東日本大震災の被災地で一般需要家がガソリンや灯油を入手できず、救援、生活の障害となっています。石油製品の安定供給に政府が責任を負わない体制が背景にあります。
 かつて石油を安定的かつ低廉に供給することを目的とした石油業法がありました。同法の下で、政府が石油元売り業者に対し、石油供給計画の策定を義務付けていました。
 同法は2002年に廃止されました。そのため、ガソリンの安定供給に政府が責任をもたなくなっています。被災地の一般需要家は緊急時にもかかわらず、ガソリンスタンドで数時間並び、自力で購入しなければなりません。この事態になっても資源エネルギー庁の担当者は「民間同士の取引に介入できない」としています。
 石油業法を廃止し、民間まかせの事態をつくりだしたのは、自民、公明両党です。民主党、社民党も廃止に賛成しました。日本共産党は「石油市場の需給調整機能を放棄することで日本経済と国民生活に重大な影響を与えるおそれがある」として反対しました。
 石油業法は当時の小泉純一郎首相のもとで、「構造改革」の一環として廃止されました。廃止されても石油の安定供給に対する政府の責任が消えたわけではありません。
 現在、緊急性の高い分野については、被災地からの要請に応じて、政府の責任で重油やガソリンを供給しています。同様に、被災した自治体とガソリンスタンドが、生活支援のための車両を優先して給油するという災害協定を結び、石油の供給を政府に要求すれば、ガソリンスタンドまでの配送に政府が責任を負うことができます。
◇ 取り組み強化を
 日本共産党・吉井英勝衆院議員の話 政府は取り組みを強化して、被災者に速やかにガソリンや灯油を届けるべきです。
 その他の地域でもガソリン不足と便乗値上げが横行しています。ただちに是正させるべきです。

【オール電化住宅、普及裏目…原発2基分の消費増 読売3/23】

 東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。
 この3年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント2基分にあたる約200万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。
 東電によると、管内9都県のオール電化戸数は2002年3月末時点で1万3000戸だったのが、08年3月末に45万6000戸になった。10年末には85万5000戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

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