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被災者 数万人受け入れ 沖縄県が支援態勢

 今回の大震災は、戦後最大の自然災害であり、復興は長期にわたり、国民的なエネルギーの発揮がもとめられる。沖縄県が、数万人規模の被災者を受け入れるための支援態勢を整備することを発表した。
 高知県の受け入れ情報もさらに充実している。
【東北地方太平洋沖地震被災者の受入方針】【最大数万人受け入れ 県、支援態勢を整備 琉球新報3/19】

 この緊急時… 使い道のない大企業の巨額の内部留保を還流させてはどうか。・


【東北地方太平洋沖地震被災者の受入方針】

知事発表
平成23年3月18日

東北・関東地方を襲った未曾有の大震災・津波の発生から一週間が経過し、被災地との通信・連絡網が回復するにつれ、次第に甚大な被害の実相が明らかになりつつある。
沖縄県においては、災害発生後直ちに危機管理・対策本部会議及び被災地支援本部会議を開催し、災害対応、被災地支援に全力を挙げて取り組んでいる。
既に、支援物資ワーキングチームにより現地への物資支援の枠組みが確立されたところだが、今後、被災地から全国各地へ避難・移動する被災者が増えていくことが予想されるため、下記のとおり被災者の受入方針を決め、関係部局に指示した。
沖縄県は、今こそ長い歴史の中で培われた県民の友愛・相互扶助の精神、チムグクルを発揮する機会であると考えている。
被災者の皆様にはどうぞ安心して温暖の地、沖縄で疲れた心と体を休めていただきたい。

1.県は、被災地から状況によっては数万人規模の被災者が避難・来県する事を想定し、必要な措置をとる。

2.当面着のみ着のままで避難する被災者等については下記のとおり対応する。
(1)宿泊施設の確保
ホテル・旅館業組合、ユースホステル、民間アパート等と連携して宿泊所の確保に務める。
(2)旅費・宿泊費の負担
企業・関係団体の協力も求めつつ、食料品・日用品の提供を含め被災者に対し経済的負担を軽減する。
(3)医療、福祉、教育サービスの提供
被災者の状態に応じた医療、福祉、教育サービスを提供する。
また、災害弱者、とりわけお年寄りや障がい者、児童生徒に対しては所要の施設を確保する。
さらに、PTSD等に対する精神的ケアを行う。

3. 災害復旧が長期にわたることを想定し、今後市町村、関係団体と連携し下記の措置をとる。
(1)県営住宅をはじめとする公的住宅の提供。
(2)仮設住宅の供給
(3)県民と同等の医療福祉・教育等行政サービスの確保

4.その他
以上の措置を実施するため、沖縄県支援対策本部の下に「被災者支援ワー
キングチーム」を設置する。

【最大数万人受け入れ 県、支援態勢を整備 琉球新報3/19】

東日本大震災に関し、仲井真弘多知事は18日、緊急会見を開き、食料や物資、医薬品などが不足し困っている被災者を県内で数千人から最大数万人規模で受け入れる態勢を整える方針を発表した。同日県支援対策本部の下に設置した「被災者支援ワーキングチーム」で詳細を検討する。
 旅費や宿泊費、食料品を含め被災者の経済的負担は軽減する方針。支援事業の予算は数十億から100億を見込み、捻出方法を検討する。短期的な避難、長期的な生活の両面で支援する。民間の協力を含め、宿泊先などに関する情報はワーキングチームに一元化する。
 知事は会見で被災者に対し「金の心配は無用だ。安心して暖かい温暖の地沖縄に来てほしい」と強調。県民には「長い歴史で培われた県民の相互扶助やユイマールの精神、ちむぐくるを発揮しよう」と呼び掛けた。又吉進知事公室長は「着の身着のままでも安心して滞在できるようにしたい」と述べた。
 今後、受け入れ対象者や被災者の移動手段なども含め、被災地側や観光業者など関連機関と詳細を検討する。
 短期的には宿泊先としてホテル・旅館業組合やユースホステルなどと連携し確保。民泊の協力も呼び掛ける。お年寄り、児童生徒などには医療、福祉、教育サービスも提供する。長期的には県営住宅など公的住宅や仮設住宅、県民と同等の医療福祉、教育など行政サービスを確保する。

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