学校給食の拡大に県支援 昨年の論戦が活きる

　本日の県議会で、自民党の質問に対して、知事が「（学校給食普及は）知育、徳育、体育すべてに好影響があり、健康長寿県構想や地産地消の推進にも良い効果をもたらす」「前向きに進めていく観点で積極的、真剣に検討する」と答弁したと地元紙が報道している。
　実は、昨年９月議会で、日本共産党と緑心会の谷本県議が質問した内容である。その時は「つっけんどん」な返答だったが・・・その先駆的な指摘が活きたという点では、県民にとっては歓迎できる内容である。
　昨年の論戦の議事録は以下のとおり・・・

自民党なとがよく言ってきた「愛情弁当」論を、乗り越えるところまで合意が前進したという点でも興味深い。

　≪谷本敏明　議員≫
　次に学校給食、学校図書に関する質問を教育長にお願いをいたします。
　貧困の拡大の中で、学校給食が占める役割がますます高くなっております。弁当を持って来ない子がいる。給食のない夏休み明けには、ガクッと体重が落ちる子どもがいると、深刻な状況があります。
　教育振興計画では、全国に比べ厳しい高知の家庭と暮らしを取り上げて、子どもの学びをどう保障するかが大きな課題でございます。高知県食育推進計画では、核家族化や共働きの増加などによるライフスタイルの変化もあり、個食の広がりなど食の乱れなどを挙げて、次世代を担う子どもに対して食育の必要性が高まっている事を強調をしております。０８年５月１日時点の全国の完全給食実施率は小学校では98．5％、中学校が80．９％となっています。ところが、高知県は小学校で76．8％で最下位、０９年には90％まで向上しておりますけれども、それでも立ち遅れをしております。
　こうした中、学校給食の役割は、子どもたちの育ちを平等に保障するとともに成長、発達する子どもにとって学びの源泉ともなるものであります。
　そこでお伺いをいたします。今日の社会経済状況における学校給食の役割と大切さをどう考えているのか、まず教育長にお伺いをいたします。

　　≪中澤卓史　教育長≫
　学校給食でございますけれども、発達段階に応じた栄養のバランスのとれた　豊かな食生活の提供それから健康の保持増進、望ましい食習慣の在り方を学ぶ機会でございまして学校給食が果たす役割は重要なものがあるというふうに認識をいたしております。

　　≪谷本敏明　議員≫
　次に学校給食の普及の点であります。とりわけ中学給食の普及については、県として具体的目標を持ち、市町村へ支援することが必要ではないかと思いますが、お聞きします。

　　≪中澤卓志　教育長≫
　小中学校の学校給食の実施主体は市町村にございます。中学校の給食を実施するかどうかは市町村のそれぞれ実情により市町村が判断をするものでございます。したがいまして県として具体的な目標を定めてそれを推進していくのは難しいのではないかというふうに思っております。
　なお市町村への支援に関しましては、学校給食を実施する場合には施設整備費については国からの交付金が活用できますし、県教育委員会としては学校に配置基準に基づいて栄養教諭を配置するほか　衛生関連の情報提供や指導・助言を行ってまいります。
　≪谷本敏明　議員≫
　給食の大切さは認識を共有できると思いますし、県として直接支援はできないにしてもですね、できうる支援措置とか取組みは私は必要というように思うところでございまして、そういう点はですね、あまりつっけんどんなつきはなすような答弁は私は不適切ではないかというように思います。