国保未加入による「子どもの無保険」の解消へ

　今回の市議会、県議会で、国保未加入による子どもの無保険の解消について質問した。
　これは無料低額診療事業の中で顕在化した。「一歳の子どもが高熱だが保険証がない」という事例があった。
高知市、県とも解消にむけて前向きの答弁があった。失業とかで協会けんぽなどから国保を移る際に、国保料の高さから未加入でいるとか、任意継続の保険料が払えずに無保険になっている例である。
子どもの医療費無料化制度も、親が被用者保険、国保に加入していなければ活用できない。おそらく全国的な課題だと思う。
　以下は、質問戦の概要、議事録

　そもそもは高すぎる国保料が原因であり、親の無保険も解消が必要である。
　そのうえで、子どもの無保険は、18歳以下の子どもには短期証を発行するという法の主旨からいっても、早急な対応が必要である。

【市議会の論戦】 Q 子育て支援課の調査で、乳幼児医療受給証を申請したまま受け取っていない思われる人数が１８０名いる。教育委員会の調査で、保険証のない家庭の修学旅行などの事前調査や日常の怪我や病気で把握してる範囲で小中学校の児童１２３名が無保険、もしくは不明者となっている。つまり無保険の可能性のある子どものデータを市はもっている。先生から「学校で怪我をしたが、保険証がなく対応が遅れ困ったことがある」「検査の結果、専門医での検診が必要な場合でも（保護者が）受診させない」との声がよせられている。早急に事態を把握し、対応が必要だ。

A　放置できないことであり、対象家庭を照会し、制度利用につなげたい。

Q18歳以下の児童・生徒の無保険について学校現場で対応にこまったことが報告されている。実態を掌握し早急に対応を。

A無保険の児童・生徒のいることを大変重く受け止めている。医療保険の情報を把握するために具体的に調査、検討していく。

Q 子どもの医療費の無料化の拡充が必要だ。小学校卒業まで無料化というだけでなく、就学援助をうけている児童に対しての実施とか、一学年だけとか、無料ではなく２割１割への減額など、一歩でも半歩でも改善すべきではないか

A　財源の見込みがなく、助成枠の拡大は困難。

【県議会の論戦】 ■塚地議員　 高すぎて払いたくても払えない国民健康保険料によって無保険が広がり、住民の命と健康を脅かす深刻な事態が強まっています。国保料の負担は限界を超えていると言っても過言ではありません。たとえば、年間所得２８０万円の３０代夫婦、子ども二人の世帯で高知市の国保料は年４４万８９００円、約４５万円です。約2ヶ月分の所得が国保料となっています。高すぎる国保料の問題は今回は述べませんが、そうした中、子どもたちが医療にかかれなかったケースが昨年１０月から始めた高知医療生協の潮江診療所の無料定額診療事業で明らかとなっています。 　昨年１月、父親が会社を退職後、国保課に相談に行くも国保料が高く、加入手続きをせず、次の仕事もすぐに見つからず、完全無保険に。仕事が見つかるまでの間は小学校6年、３年、1年の子どもたちは、短期保険証も交付されず、２人の子どもが発熱したが我慢をせざるを得なかった、と来院。別のケースは、昨年１０月、夫が退職簿、社会保険の任意継続をしていたが、1度保険料の納入が遅れ、高い国保料が払えない状況で一家４人が無保険状態に。1歳の子どもが39.9度の発熱で、高知市生活福祉課に相談し診療所に紹介があり、母親が「助けてほしい」と来院したケース。子どもの医療費の助成制度も何らかの保険に加入していなければ適用されません。 　また、生活苦と病で一家心中まで追い込まれた5人家族。子どもは中学生２人と４歳ですが、保険証はあるものの3割の負担が払えずに中学生の子どもが高熱が出たときも、家の中でじっと我慢せざるを得なかった、と母親、などなどです。本県でのこのような実態を知事はどう受け止められるか、子どもが病気なら迷わず病院へ、医療費の相談はその後に、そんなメッセージの発信が必要ではないかと思いますが、お伺いをいたします。

■尾﨑　県知事
　親の経済的事情によりまして何ら責任のない子どもが受診できない。こういうことが起こってしまうということは本当に不幸なことだと思っているところでございます。こういうこと、本当に市町村の窓口に相談したにも関わらず、その後もフォローされなかったとか、こういうことがあることは本当に残念だなというふうに思うわけでございますけれど、何と言いましてもこういうこと、しっかりと窓口で相談を受け付け、その後適切な福祉制度につなげていくと、この連携がしっかりできることが非常に重要ではないかと考えております。市町村に対してはですね、国保部門と福祉衛生部門との緊密な連携をはかり、こうした相談にしっかりと対応していっていただきたい、ということ。これ、引き続きということになりますが、よく働き掛けていかなければいけないな、とそのように考えています。

　■塚地議員
　大変高い国保料のハードルが高いためにこの相談にいくということも阻まれているという状態もありますので、ぜひそこのところはしっかりと見て対応していただきたいと思います。
子どもの無保険の問題は子ども自身では解決のできない問題です。まさに行政の手立てが必要です。この間、１８歳までの子どもの無保険をなくすための措置が国においても図られてきました。しかし、それは、あくまで保護者が国保に加入していることが条件となっていますが、この間の事例では、先ほど申し上げましたように、医療保険上、宙に浮いた世帯があること、しかもその世帯が実感として増加しているといわれており、放置できない状態だと思います。この診療所でのこの間の対応は3世帯８名の子どもたちですが、他の医療機関から、子どもの無保険の情報は上がっていないか、健康政策部長にお伺いをいたします。

■板東　健康政策部長
　無保険状態にあります子どもさんたちの情報につきましては、県としては把握をできておりません。

■塚地議員
　この実態を私は調査する必要があるというふうに思うんです。市町村や学校、保育所、また医療機関など関係機関と協力、連携をして実態をつかむおつもりはないか、健康政策部長にお伺いします。

■板東　健康政策部長
　その被保険者保険の資格を喪失した場合、その情報が市町村に提供されるといったシステムになってないこと、また、特に都市部では、転出入者の方が非常に多いこと、また、地域での人間関係が希薄になっていること。こんなこともなどもありまして、完全に無保険者を把握することは困難だと考えておりますけども、子どもに限らず、本来国保に加入すべき方で、未加入になっている方を把握するということは、大事なことでございまして、国保に関します事務担当職員協議会などの場で把握する方法も含めまして、市町村と一緒に研究して参りたいと考えてます。

■塚地議員
　今、研究をして参りたいというご答弁をいただきましたので、ぜひそれを具体的に前に進めていただきたいと思うんです。やる方法はあると思うんですね。特に市町村が持っている情報を駆使すればですね、たとえば未就学児童ということを考えればですね、乳幼児医療費の助成制度を行っていますので、そこでは受給者証が発行されています。それらの発行の状況を確認すると、その数が分かると思います。そうなると未就学児童からその数字をひいて、あとは一人世帯の数や生活保護世帯の数字、もしくは県の児童養護施設などに入っているような子どもたちの数、そうした数をさしひきますと大体無保険だなぁと思われる数字はでると思うんです。そういう数字も出していただいて、また、学校では保健省を求める修学旅行の状況もありますし、その家庭の状況調査もあります。そういうことを一つ一つ積み重ねていただいて、研究と言うことにとどまらずに是非とも検討して具体的に実施をしていただきたいと思いますけれども、改めてお伺いをいたします。

■板東　健康政策部長
　私どもといたしまして、今ご提案いただきましたけれども、具体的にどういう方法があるのか、ということをしっかりとつかめておりませんので、そういったことに関しては研究をしていきたいし、当然そういったことを把握していくということは大事だと考えてますので、把握にむけて前向きに考えて参ります。

■塚地　議員
　ありがとうございました。
　この間、開かれています市町村議会で国保料の新たな値上げということが次々と行われております。この無保険の状態が更に広がる、という可能性もあると思いますので、ぜひ早急な対応を強く要望しておきたいと思います。