地方選の全国的延期 自公、民主が反対

　日本共産党は「救済・復旧に全力を傾注すべき」と地方選の全国的延期を提案したが、みんなの党、国民新党は賛成したものの、選挙態勢の都合や、一気に民主党をたたくという思惑から自公、そして民主も「負けるから延ばす、と思われる」という感じで、全国的延期に反対。あまり問題になっていなようたが、いろいろ声が出始めている。
【統一選、全国で延期を＝西岡参院議長　時事3/16】
【橋下知事「全国的に選挙の雰囲気じゃない」　読売3/16】
【与野党会談 地方選全国延期一致せず　赤旗3/16】

【統一選、全国で延期を＝西岡参院議長　時事3/16】 　西岡武夫参院議長は１６日、国会内で記者会見し、東日本大震災で被害を受けた自治体を対象に、統一地方選の選挙期日を延期する政府提出の特例法案について「今は国難と言うべき状況。国民の皆さんが心配していることを考えれば、統一地方選を全国で一定期間先延ばしすべきではないか」と注文を付けた。ただ、法案が参院に送られた場合に「議長として拒否する考えはない」とも述べた。 　これに先立ち、西岡議長は国会内でみんなの党の渡辺喜美代表と会い、選挙期日を全国一律に最大８カ月間延期する法案の提出を受けた。その際、「みんなの党の法案を通すべきだ。委員会に付託する」と語った。議長が個別法案の扱いに言及するのは異例。 　全国一律の延期には、民主党のほか自民、公明両党などが反対している。特例法案は１７日に衆院を通過し、１８日に成立する見通しだ。（2011/03/16-20:08）

【橋下知事「全国的に選挙の雰囲気じゃない」　読売3/16】
　東日本巨大地震被災地で統一地方選を延期する政府方針について、大阪府の橋下徹知事は１６日の記者会見で、「福島県の原子力発電所の緊急事態も抱えており、全国的に選挙の雰囲気じゃない。現実とあまりにもかけ離れている」と述べ、全国一律に延期されなかったことに疑問を示した。
　一方で、自ら率いる地域政党「大阪維新の会」の新人の多くが事務所開きなどを済ませていることを挙げ、「延期になると金銭的にも厳しくなる。やりにくいが、やるしかない」と苦悩もにじませた。
（2011年3月16日18時25分 読売新聞）

【与野党会談 地方選全国延期一致せず　赤旗3/16】 ・被災地限定の特例法案へ 　与野党書記局長・幹事長・国対委員長会談が１５日、国会内で開かれ、いっせい地方選の全国的延期については一致しませんでした。そのため、政府は被災地だけに限って地方選を延期する特例法案を１６日に閣議決定し、国会に提出する見通しとなりました。 　会談で日本共産党の市田忠義書記局長は、今はあげて救済・復興に傾注すべきだとして全国的規模での延期を改めて求めました。これに対して、自民党は「被災地に限定すべきだ」、公明党は「全国一律はいかがか」などと表明。一方、みんなの党は「正常な状態でなければ選挙権を行使できない」、国民新党は「全国で選挙ができる状況にない」と述べ、全国的延期を主張しました。 　民主党の岡田克也幹事長は、「議論を踏まえて政府としてよく考え、明日、（延期）法案を閣議決定し、国会でもよく議論してもらって決めたい」と表明しました。 　また、岡田氏が２０１１年度予算関連法案成立への協力を求めたのに対して市田氏は、「国民生活に被害や混乱をもたらすものには賛否は別にして、年度内処理に反対しない」と表明。「米軍への思いやり予算など、これを機にいろんなものを紛れ込ませるのは問題だ」と述べました。