原発事故 本質、真相を語るべき

　「一旦事故になればとりかえしがつかない」「未確立の技術」と原発に反対してきたが、言ってきたことが現実になろうとしている。そうならないのを祈るだけだが・・・
【伊方プルサーマル始動と原発震災　2010/1】
　政府の発表や報道見てわからない・・・という声が多い。冷やすというが、それば持続的な話で、燃料棒は、いつまで熱を発ししつづけるのか。メルトダウンをさけるためには、注水した水が水蒸気となり、圧力がたかまるため、新たなに満たすためには、蒸気をすべて、空中に放出しないといけないのではないか（原子炉内の水位の変化）とか・・・「今は大丈夫」みたいな発言ばかりで、そんな疑問がある。
【東日本大震災：高濃度放射能漏れ　福島４号機で水素爆発 毎日3/15】
【原子力時代終焉・統制不能…各国報道も原発集中　読売3/15】

　アメリカの原子力空母は、福島から100キロ以上はなれたところにいる。原発事故には、近づいてはいけない法律がある。
　そういうシビアな事態になっている。時代もさまるどころか広がっている。制御棒をいれた原子炉も冷やしつづけなければならない。それが4-6号機の異常につながっていると思うのだが・・・
　３号機は、プルサーマルというプルトニウムの再利用という、さらに不安定な技術である。ことがおこった時の被害範囲も格段に大きい。

　自然エネルギーを中心としたエネルギー政策、省エネルギーの生活など、根本からの見直しが必要である。

　ところで海水を入れ続ける作業、そして蒸発・・・いずれかのタイミングで真水にかえないと、塩で埋め尽くされ、どうにもできなくなるというのは、杞憂だろうか。

【東日本大震災：高濃度放射能漏れ　福島４号機で水素爆発3/15】

　経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所４号機で午前６時ごろ、大きな爆発音がして、原子炉建屋が損傷したと発表した。屋内にある使用済み核燃料プールで水素爆発が起きた模様だ。隣接する３号機付近で午前１０時２２分、一般人の年間被ばく限度の４００倍に匹敵する４００ミリシーベルトの放射線量を記録した。菅直人首相は同日、第１原発から半径２０～３０キロの範囲内の住民に屋内退避するよう求めた。また、同原発２号機では、同６時１４分ごろ、水蒸気を水に変える原子炉格納容器につながる圧力抑制プール付近で爆発音があり、格納容器が損傷した恐れがある。
　保安院は「非常に厳しい値で、福島第１原発全体の原子炉の冷却作業が厳しくなる」との見解を示した。
　東電によると、４号機の原子炉建屋は５階建てで、爆発により屋根が損傷し、午前９時３８分には４階北西部付近から出火。正午前には鎮火状態になった。
　４号機の燃料は、原子炉の定期検査のため、建屋の５階南側にある使用済み核燃料プールにすべて移されていた。午前４時３８分、プールの水温上昇を確認。水素爆発はプール内の使用済み核燃料から発生した水素と酸素が反応して起きたらしい。
　４号機では、シュラウドと呼ばれる原子炉を囲む構造物の交換作業中で、プールの水位が通常より少なかった。このため、プールの温度が上昇したと考えられる。
　極めて高い放射線量が確認されたのは、３号機付近。４号機付近の放射線量は１時間あたり１００ミリシーベルトだったが、枝野幸男官房長官は会見で「２号機での爆発の前後では放射線量に大きな変化がなく、３号機付近の放射線量の上昇は、４号機の爆発によって出たと考えられる」と述べた。
　枝野長官によると、４号機の爆発当時、原子炉を冷やす注水作業のため、約５０人の作業員が周辺にいた可能性がある。
　人が短時間に極めて高い放射線を浴びると、細胞がそのエネルギーで破壊されたり、ＤＮＡが壊れるなど、深刻な健康被害が出る。放射線の被ばく量を示す単位はシーベルト。９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ＪＣＯ東海事業所」で起きた臨界事故では、作業員が最大約２０シーベルトの放射線にさらされ、２人が死亡した。１シーベルトは１０００ミリシーベルト、１００万マイクロシーベルト。
　一方、４００ミリシーベルトという放射線量は、原発作業員の年間被ばく限度量の８倍という極めて高い数値。一般の人の限度量では４００倍にあたる。２５０ミリシーベルト程度で、白血球の一時的な減少が起きるとされる。
　一方、東電によると、２号機では１５日午前６時１４分に爆発音がしたと報告があった。その後、「圧力抑制プール」と呼ばれる格納容器とつながって水蒸気を水に変える設備の圧力が３気圧から１気圧に低下した。
　圧力抑制プールは格納容器内の圧力を下げるため、蒸気を取り入れて水に戻すための設備。圧力容器内の蒸気を外部に放出する際に放射線量を下げる役割もある。圧力抑制プールに穴が開いて水がなくなっていれば、圧力容器内の気圧を下げるため放出している空気中の放射性物質が水に吸収されず、そのまま外部に漏れる恐れがある。
　２号機は１４日、原子炉に冷却のための水を入れることができなくなり、同日午後６時半ごろから約２時間２０分にわたって燃料棒がすべて水の上に露出した状態になった。注水を再開し水位が上昇したが、同日午後１１時ごろから１５日午前６時ごろまで、再び燃料棒（約４メートル）がすべて露出した状態になったとみられる。一方で爆発後に原子炉内の水位が回復し、露出部分は２．７メートルになった。爆発の影響で炉内の圧力が下がったためと考えられる。【足立旬子、関東晋慈、山田大輔、酒造唯】

【原子力時代終焉・統制不能…各国報道も原発集中　読売3/15】

　東京電力福島第一原子力発電所の事故が連日、深刻化するにつれて、各国メディアの報道も、原発の危険性に集中し始めている。

　【ワシントン＝山田哲朗】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１４日、「電力会社幹部はどうすればいいか分からず、完全にパニックだ」とする業界関係者の見方を紹介、最悪の場合は燃料が格納容器の底を突き抜ける「メルトダウン」が起きる恐れを指摘した。

　米メディアの関心は、放射性物質の拡散や米国内の原発の耐震性などにも移っている。１４日のホワイトハウスでの記者会見では、「同規模の地震に米国の原発は耐えられるのか」「最悪のシナリオでも、アラスカや西海岸に（日本からの）放射性物質は届かないか」といった質問が相次ぎ、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長が「距離から見て米国に害が及ぶことは、まずない」などと否定に追われた。

　米国内には１０４の原発があり、電力の２割をまかなっている。カリフォルニア州では地震、中西部では竜巻の脅威があるため、米専門家の間では「日本の事故が、米国内の原発の建築、運用の規制強化につながる可能性がある」との見方が広まっている。

　【ソウル＝門間順平】福島第一原発で１５日朝に起きた爆発について、韓国のニュース専門テレビ「ＹＴＮ」は、日本の報道を引用する形で速報。東日本巨大地震を連日、大きく扱っている韓国各紙も同日付紙面のトップは原発で、「ドミノ爆発」（中央日報）、「統制不能」（朝鮮日報）と相次ぐ事故を詳しく伝えた。

　韓国政府は風向きなどの状況から、朝鮮半島に放射性物質が拡散する可能性は低いとの見方を示しているが、東亜日報は不安がる市民の声を紹介。日本の事故を契機に「徹底的に点検し、安全措置を講じなければならない」と専門家の話を引用して指摘した。

　韓国政府は１５日から、カボチャやネギ、ワサビなど日本産の農産物輸入品に対して、被曝(ひばく)調査を開始した。

　【ロンドン支局】英ＢＢＣ放送は、福島第一原発の状況を逐一速報している。英紙ガーディアン（電子版）も１５日、２号機爆発について「核の危機がエスカレートしている」と伝えた。

　英インデペンデント紙は「日本、最悪の事態へ備え」という見出しで、原発周辺の住民の避難の様子を紹介。ドイツの高級誌シュピーゲル（１４日付英語電子版）は、「原子力時代の終焉(しゅうえん)」という見出しで詳報しながら、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と比較し、「日本政府が安全を確約しているにもかかわらず、再びチェルノブイリが起きる不安が広がっている」と伝えた。