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日本共産党に託された救援募金を、岩手県、宮城県、福島県に各１０００万円を届けたのにつづき、２０市、２０町、７村の合計４７自治体をたずね、第１次分として直接、届けつつある。この中には、高知県でも昨日までで寄せられた390万円も含まれます。ご報告として現地の議員団の活動とあわせ、紹介させていただきます。
【日本共産党に託された救援募金 第１次分 ２億６８００万円 被災地に 3/31】
こうした被災自治体などの訪問も含め、現地の地方議員、党組織から届いた要望を整理し、国会質問でとりあげている。日本共産党福島県議団が、そうした要望を整理し県に第９次の申し入れを行っているが、その要望から現地の状況が見えてくる。
【東日本大震災・原発事故に関する申し入れ（第９次）】
コミュニティと福祉の基盤、役場の機能・・・ 災害に強いまちづくりには小さな自治体こそがふさわしい。またふるさとを思い、まちの再建にかける熱意を考えれば・・・「合併促進」が正解なのだろうか。
都道府県などが行政事務を代行できる手立てなど広域的支援の枠組みは必要だが、自己決定権を失い、多くの矛盾、反対の声が出て頓挫した「合併促進」である。
【被災市町村の合併促進へ特別立法検討 菅政権 朝日3/30】
津波被害のすさまじさが圧倒的で、マスコミ報道も、原発とともにそこに集中している。一方で、内陸部の被害がどうなのか連続した各地の地震の被害、情報がない。液状化した浦安が最近まで「計画停電」の範囲に入っていたのも、そうした一例かもしれない。
報道の多くが原発関連になってきているが、それは重要。同時に「忘れられた被災地」がないように、もっと丁寧な報道がほしい、と思っている。
日本科学者会議のＨＰに、
「福島原発問題について（科学者の眼）――科学者による原発事故の解説」
が掲載されている。
現在、解説は９回になっており、タイトルは以下のとおり。
農水省が岩手、宮城、福島で２万ｈａが津波で浸水、液状化で茨城225ha、千葉740haと発表した。その後、コメ生産額４位の福島県が原発の影響で作付けが延期されている。千葉県香取市では液状化で1/3にあたる2500ｈａが打撃を受けている。茨城県でも深刻な報告が・・・
食料問題をどうするのか、という話が政府筋から全然聞こえてこいなのが不思議だ。
高知市では、昨日から田植えがはじまっている。
【東北３県で農地２万haが津波で浸水 農水省が試算 農協新聞3/24】
【福島の全農家に作付けの延期を要請 原発事故で県 朝日3/26】
【東日本大震災 液状化で関東一の米どころも打撃／千葉 毎日3/28 】【早場米産地・稲敷で田植え危機 砂噴出の水田、水路も損壊 茨城新聞3/27】
世界一高額で、企業団体献金廃止の約束も守られずバラまかれてきた政党助成金。ただちに廃止して、震災の復興支援にまわすべきである。政党・政治家の人としての心が問われていると思う。
【ムダ排除なら政党助成金 断トツの世界一 2010/12】
電力業界いいなりに「想定外」として満足な対策をうってなかった原発の安全管理、一方、オール電化の推進で、原発２基分の消費増。ガソリン不足なのに石油業法廃止で「民間同士の取引に介入できない」という規制緩和路線・・・危機管理を考えるとエネルギー部門を、規制緩和、民間まかせでいいのか、と思う。
【震災対応、体制立て直しを＝有識者が苦言－参院予算委 時事3/23】
【オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増 読売3/23】
【ガソリン不足なぜ／“小泉改革”で石油業法廃止／安定供給に責任持たず 3/20赤旗】
社会資本のメンテナンスが重要が時代に、ランク別入札や地域要件の廃止・縮小などで国際資本が参入し、地域の経済力、能力がそぎ落とされる危険がある。建設政策研究所の見解
東日本大震災を見ても、行政・消防、医療・福祉、地元建設業などの役割の重要さが示されたと思う。地域の力をそぎ落とす道州制とか、TPP参加は賛成できない。
今回の市議会、県議会で、国保未加入による子どもの無保険の解消について質問した。
これは無料低額診療事業の中で顕在化した。「一歳の子どもが高熱だが保険証がない」という事例があった。
高知市、県とも解消にむけて前向きの答弁があった。失業とかで協会けんぽなどから国保を移る際に、国保料の高さから未加入でいるとか、任意継続の保険料が払えずに無保険になっている例である。
子どもの医療費無料化制度も、親が被用者保険、国保に加入していなければ活用できない。おそらく全国的な課題だと思う。
以下は、質問戦の概要、議事録
「完璧に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」「こうなると人的災害か」――ネットで話題になっているという吉井英勝さんの質問。原子核工学科卒（大学の先輩でもある）、おそらく国会議員の中で一番、原発に精通しているのではないか、と思う。
「大規模地震が起こった直後の話ですと、大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがありますから、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配も出てくるということをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのかということを考えなきゃいけない」と質している。その吉井さんのHPには以下のメッセージが・・
【緊急メッセージ 地震・大津波と炉心溶融にいたる原発事故は何度も警告してきた 3／20】
「廃炉」というが、どうするのか。
古くなった大型原子炉を解体した経験はない。解体した放射性廃棄物を保管する場所もない。解体にしろ、また現地でセメントで固めたところ・・それを未来永劫、安全に管理していく技術、そしてその費用はどのくらいになるのか。
かつて電事連が１基600-650億円と試算した。
【原発の廃炉費用、想定より３千億円増 電事連が試算 07/2/8】
拙速続きの合築図書館だが、基本設計、実施設計に移ることになりそうだが・・・埋蔵文化調査との関係はどうなるか。埋蔵文化保護する教育委員会が、図書館も教育委員会・・そこで、これまでの通知を見てみた。
97年「公共工事の実施と埋蔵文化財の保護に係る連絡調整体制の整備について」、98年「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」がある。
虐殺行為はゆるされない。それが軍事介入しかなかったのか、もっとも効果的な方法なのか・・・ 内戦の一方の側に立っての軍事介入となる危険、ソマリアのように泥沼化と収拾のつかない混乱に結びつく危険もある。主要紙で、読売、毎日、日経が社説をかかげているが、毎日、日経は懸念にも言及している。
なお、平和手段が尽くされなかった点なでの経過は、「赤旗」がよくわかる。
【リビア軍事介入 虐殺防ぐための正当な行動だ 読売社説3/21】
【社説：リビア軍事介入 新たな泥沼にせぬよう 毎日3/21】
【政治リスクも残るリビア空爆 日経3/21】
【対リビア軍事攻撃 平和的手段尽くさず攻撃 戦争の泥沼化憂慮 赤旗3/21】
今回の大震災は、戦後最大の自然災害であり、復興は長期にわたり、国民的なエネルギーの発揮がもとめられる。沖縄県が、数万人規模の被災者を受け入れるための支援態勢を整備することを発表した。
高知県の受け入れ情報もさらに充実している。
【東北地方太平洋沖地震被災者の受入方針】【最大数万人受け入れ 県、支援態勢を整備 琉球新報3/19】
「想定外」という言葉が氾濫したが、07年、日本共産党福島県委員会が、津波により、「最悪の場合、冷却水喪失による苛酷事故に至る危険がある」と対策を求めていたが、東電は拒否していた。
以下申し入れ分。
米どころの被災であり、福島原発もどうなるか・・・ 食料不足に備えて、西日本を中心に、減反中止・コメ増産をはかるべきではないか、国が買い上げて被災地に支給する、との意見が出でいるが賛成である。
岩手303600トン、宮城391300トン、福島439100トン、茨城392800トン・・約150万トンと国内生産の2割近い。全部がダメではないだろうが、農産物は、苗の準備など簡単に増産とはいかない。ただちに手をうつべきである。
世界の穀物備蓄量も減少している。飢餓輸出に拍車をかけないためにも、国内でできるものは国内で・・・
【2010年水稲の都道府県別収穫量】
日本共産党は「救済・復旧に全力を傾注すべき」と地方選の全国的延期を提案したが、みんなの党、国民新党は賛成したものの、選挙態勢の都合や、一気に民主党をたたくという思惑から自公、そして民主も「負けるから延ばす、と思われる」という感じで、全国的延期に反対。あまり問題になっていなようたが、いろいろ声が出始めている。
【統一選、全国で延期を＝西岡参院議長 時事3/16】
【橋下知事「全国的に選挙の雰囲気じゃない」 読売3/16】
【与野党会談 地方選全国延期一致せず 赤旗3/16】
支援物資がなかなか送れないもとで、高知県が窓口を開設している（県内の各福祉保健所及び高知市保健所で。内容、注意点は下記を見てください。）。
また、被災者の方々の高知県の受け入れに、約200戸を準備。
国も雇用促進住宅など廃止をやめ、開放すべきである。
「一旦事故になればとりかえしがつかない」「未確立の技術」と原発に反対してきたが、言ってきたことが現実になろうとしている。そうならないのを祈るだけだが・・・
【伊方プルサーマル始動と原発震災 2010/1】
政府の発表や報道見てわからない・・・という声が多い。冷やすというが、それば持続的な話で、燃料棒は、いつまで熱を発ししつづけるのか。メルトダウンをさけるためには、注水した水が水蒸気となり、圧力がたかまるため、新たなに満たすためには、蒸気をすべて、空中に放出しないといけないのではないか（原子炉内の水位の変化）とか・・・「今は大丈夫」みたいな発言ばかりで、そんな疑問がある。
【東日本大震災：高濃度放射能漏れ 福島４号機で水素爆発 毎日3/15】
【原子力時代終焉・統制不能…各国報道も原発集中 読売3/15】
東日本大震災は、未曾有の被害を出し、人命救助と復旧に、国の全力を集中すべきである。プルサーマルを含む原発の炉心融解の危険もあり、首都圏の電力不足、混乱も深刻化している。
世界から９１の国・地域が支援を申し出ており、6つの国際機関からも申し出があっている。
そんな時に、政党間で論戦をして、選挙に取り組むことがベストの選択なのか。今、街頭の救援募金の反応がすごい。みんな何とかしなければ、と思っている。
個人的には、全国的な延期をして、被災地の支援に力を集中すべきではないか。と思う。
言葉にならないほどの衝撃です。１人でも多くの命が救われることを祈るとともに、心からお見舞い申し上げます。
党中央委員会の全国の党組織・党員にあてた救援支援の訴えと募金についてのお知らせを紹介します。
教える内容や授業時間が増える新学習指導要領に対し、ベネッセ教育研究開発センターの調査結果が発表されている。教員の悩みでは「教材準備の時間の不足など、日々の忙しさが悩みの上位」となっているなど、現状の多忙化を反映した回答とともに、新指導要領の完全実施で、校長の約９割が「教員の多忙化り加速」に不安を感じている。また、貧困の広がりを反映して、学力格差の拡大を感じている回答が多数ある。
【校長の９割「教員の多忙化不安」 新指導要領の完全実施で 共同3/9】
【第５回学習指導基本調査（小学校・中学校版）ダイジェスト】
本日の県議会で、自民党の質問に対して、知事が「（学校給食普及は）知育、徳育、体育すべてに好影響があり、健康長寿県構想や地産地消の推進にも良い効果をもたらす」「前向きに進めていく観点で積極的、真剣に検討する」と答弁したと地元紙が報道している。
実は、昨年９月議会で、日本共産党と緑心会の谷本県議が質問した内容である。その時は「つっけんどん」な返答だったが・・・その先駆的な指摘が活きたという点では、県民にとっては歓迎できる内容である。
昨年の論戦の議事録は以下のとおり・・・
米本土では許されない市街地の低空飛行訓練での被害、一方、米日本部長は、沖縄を「ごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも栽培できない」と発言したとのこと。
どちらも差別意識のなせるわざとしか言いようがない。 しかし、このことはテレビのニュースでは知る範囲では見かけない。政府はどう対応するのか。
【メア米日本部長が差別的発言 「沖縄はごまかしの名人で怠惰」共同・琉球新報3/6】
【軍用機？津山市内を低空飛行 目撃情報相次ぐ 山陽新聞3/5】
【爆音直後に土蔵全壊 岡山・津山 米軍２機低空飛行 赤旗3/6】
外相への在日外国人の20万円の献金で、国会が紛糾しているが、思い出したい事実がある。
【前原外相、在日外国人から献金＝規正法に抵触、野党は辞任要求－民主内にも進退論 時事3/4】
07年、株式の５０％以上を外資持つ企業も、国内法人で、株式上場が連続五年以上であれば、献金できるという売国的改悪を自民 公明 民主が強行した。
当時、経団連会長の出身企業が外資50％超など経団連の主要企業の外資保有率が高まっていること、その影響力を発揮させたいがための改悪である。その経団連が旗を振ってるのがTPP。
【外資系企業献金に群がる 自民 公明 民主 禁止原則に大穴 政治資金規正法改悪 赤旗06/12】
高知市内の潮江診療所が、無料低額診療事業を一昨年10月から実施しているが、院外処方となっているために、薬代には事業で適用されないことが問題になってきた。議会内外で、その対策をもとめてきたが、この４月から、薬代を手当をする予算を計上していることを市長が明言した。
手遅れの死亡例が、昨年比1.5倍、うち正規の保険を持っていても手遅れが約３倍に急増。重い保険料に加え、窓口負担の重さの結果である。
05-06年調査 事例数29 うち正規保険証５
2009年 事例数47 うち正規保険証10
2010年 事例数71 うち正規保険証29
また、多くの青年労働者は、非正規、低収入で「手遅れ予備軍」だと警告している。
【無保険で受診遅れ、７１人死亡 「制度崩壊」と民医連 共同3/2】
「２０１０年国民健康保険など死亡事例調査」
りそな総合研究所のレポート。資本金１０億円以上の大企業と中小企業との収益格差が拡大している、というもの。リーマンショック後、大企業は、大きく回復しているが、１千～１億円の企業の収益はあまり伸びておらず、全体の比率は低下している。（原文はグラフがあり、わかりよい）
“大企業の収益回復は中小企業の負担よる可能性は小さくない”“設備投資、雇用の回復は期待できない”という結論になる。
雇用の７割をしめる中小企業の苦境、金余りの大企業という構図を変えないと、経済財政の再建はできない。
【企業収益の規模間格差はリーマンショック後さらに拡大
～中小企業を取り巻く環境の悪化を示唆～ 2/21】
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