福島原発の津波対策 07年・福島県党が申し入れ

「想定外」という言葉が氾濫したが、07年、日本共産党福島県委員会が、津波により、「最悪の場合、冷却水喪失による苛酷事故に至る危険がある」と対策を求めていたが、東電は拒否していた。
　以下申し入れ分。

　今回の震災にあたって様々な申し入れが、ホームページ上に出ている
【日本共産党福島県議団】

　技術的に未確立で廃棄物処理の方法もさだかでない原発依存から、自然エネルギーへの抜本的な転換を
　
　昨年、１２月県議会で、ハウス加温用重油代56億円が県外、国外に出て行っている。森林面積84％の高知の特質を生かし、木質燃料への切り替えを、経済の内部循環、エネルギーの地産地消の観点で提案。
　１月、県の新エネルギー策定委員会の最終案に、その方向が明記された。

２００７年７月の日本共産党福島県委員会の東京電力あて申し入れ

東京電力株式会社　　　　　　　　　　２００７年７月２４日
　取締役社長　勝俣恒久様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福島県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　最上清治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福島県会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　神山悦子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副団長　宮川えみ子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　藤川淑子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原発の安全性を求める福島県連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　早川鳶雄

「福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」

　東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。

　そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を超えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。

　以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。２００６年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。

　今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは設計時の想定を最大３．６倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。

１．中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。
　その上に立って、福島原発１０基の耐震安全性を総点検すること。

２．東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
　これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。

３．発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。

４．福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。
　これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却水喪失による苛酷事故に至る危険がある。
　そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
　柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。

５．危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上