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地方公務員 教育・福祉、警察・消防で77%

 雑誌に、公務員数の内訳が出ていたので、少し加筆して、備忘録としてまとめてみた。
地方公務員では、教育・福祉51.2%、警察・消防25.6%で計76.8%、病院、上下水道をいれると88%となる。しかも、定員削減の影響で、業務を補うため50-60万人の臨時職員、その多くが官製ワーキングプアとして存在する。人員削減は、くらしに直結することが、人的配置からわかるのではないだろうか。

なお、国では、自衛官と行政職の防衛で27万人、国家公務員の46%。約半数しめる行政職の構成は、治安、国税、防衛で48%。この2つの合計(重複除く)は、国家公務員の約67%をしめる。

公務員の構成(2010度)

◆地方公務員281万3875人
 都道府県  152万5104人
 政令市     24万4053人
  市      73万8886人
 特別区     6万3643人
 町 村     14万7228人
 一部事務組合 9万4961人

☆地方自治体の分野別職員数
・一般行政職(福祉除く)55万9785万人 19.9%
・福祉関係   37万7166人 13.4%
・教育部門  106万4320人 37.8%
・警察部門   28万1309人 10.0%
・消防部門   15万7754人  5.6%
・公営企業会計37万3541人 13.3%

~ 教育、福祉で51.2%
~ 警察、消防で25.6%   
~ この4つで76.8% 、これに公営企業部門の病院、上下水道11.0を 87.8と、教育、生活の安全・安心を支える直接部門が約88%となる。

☆公営企業会計部門 内訳と職員数(09年度決算概要より)
・全体     35万9845人
・水道事業   5万1635人
・工業用水道事業 1836人
・交通事業   2万8389人
・電気事業     1899人
・ガス事業      1211人
・病院事業  22万3797人
・下水道事業  3万2111人
・港湾整備事業    520人
・その他(市場、と畜場、観光施設、宅地造成、有料道路、駐車場整備、介護サービスなど)18947人 うち約2/3は介護

~病院が62.2%、水道14.4%、下水8.9%が、85.5% 30万8229人(介護も入れると約32万か)

☆臨時・非常勤職員数
 総務省調査で約50万人(2008年4月現在)、自治労調査で推定約60万人(2008年6月1日基準日)と報告。
自治労調査は、「総務省調査では、今回調査対象としなかった教員などを含めて497,796人(2008年4月1日基準)である。しかし、総務省調査は、任用期間6月未満、週勤務時間が20時間未満などを除外しており、これらが少なくとも2割以上を占めると考えられることからも、臨時・非常勤の総数を約60万人と見ることは妥当である。」としている。
調査した自治体の非正規職員は、職員全体の27・8%を占め、非正規職員の80%程度は「年収200万円以下の官製ワーキングプア(働く貧困層)に該当する」とみられる、としている。

 ~ 総務省調査では教員の臨時は46530人となっているが、高知県では、臨時教員の定数内臨時とかいるので、実態は、どうなのだろうか。

【都道府県、政令指定都市及び市町村等の臨時・非常勤職員数 総務省】

◆国家公務員    58万1778人
 行政機関(非現業)29万7525人
 現業(国有林事業)   4769人
 自衛官       24万7746人
 大臣など特別職      199人
 特別機関 国会     3901人
      裁判所   2万5700人
      会計検査院   1276人
      人事院       662人


☆国の行政機関の分野別構成
・治安 6.7万人 22% (刑務所、検察庁、海保、地方入管、税関、検疫など)
・国税 5.6万人 19%
・土木 2.6万人 9%  河川、道路、港湾等
・防衛 2.2万人 7%  自衛官のぞく
・労働 2.2万人 7%
・農政 1.3万人 4%  地方農政局
・登記 1.0万人 3%
・航空 0.7万人   
・外交 0.6万人
・気象 0.6万人
・林野 0.5万人
・医療 0.3万人
・その他6.1万人  

~自衛官と行政職の防衛の合計は27万人、国家公務員の46%
~行政職の構成 治安、国税、防衛で、48%

☆そのほかに非常勤職員 中央省庁で12.6万人(行政機関職員42.8万人のうち3割が非常勤職員、多くが年収200万円以下のワーキングプア) 

☆独立行政法人
 国立大学法人 13.1万人
 独立行政法人 13.4万人

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