地方公務員 教育・福祉、警察・消防で７７％

　雑誌に、公務員数の内訳が出ていたので、少し加筆して、備忘録としてまとめてみた。
地方公務員では、教育・福祉５１．２％、警察・消防２５．６％で計７６．８％、病院、上下水道をいれると８８％となる。しかも、定員削減の影響で、業務を補うため50-60万人の臨時職員、その多くが官製ワーキングプアとして存在する。人員削減は、くらしに直結することが、人的配置からわかるのではないだろうか。

なお、国では、自衛官と行政職の防衛で２７万人、国家公務員の４６％。約半数しめる行政職の構成は、治安、国税、防衛で４８％。この2つの合計（重複除く）は、国家公務員の約６７％をしめる。

公務員の構成（2010度）

◆地方公務員２８１万３８７５人
　都道府県　　１５２万５１０４人
　政令市　　 　　２４万４０５３人
　　市　　　　　　７３万８８８６人
　特別区　　　　　６万３６４３人
　町　村　　　 　１４万７２２８人
　一部事務組合 ９万４９６１人

☆地方自治体の分野別職員数
・一般行政職（福祉除く）５５万９７８５万人　１９．９％
・福祉関係　　　３７万７１６６人　１３．４％
・教育部門　　１０６万４３２０人　３７．８％
・警察部門　　　２８万１３０９人　１０．０％
・消防部門　　　１５万７７５４人　　５．６％
・公営企業会計３７万３５４１人　１３．３％

～　教育、福祉で５１．２％
～　警察、消防で２５．６％　　　
～　この4つで７６．８％　、これに公営企業部門の病院、上下水道11.0を　８７．８と、教育、生活の安全・安心を支える直接部門が約８８％となる。

☆公営企業会計部門　内訳と職員数（09年度決算概要より）
・全体　　　　　３５万９８４５人
・水道事業　　　５万１６３５人
・工業用水道事業　１８３６人
・交通事業　　　２万８３８９人
・電気事業　　　　　１８９９人
・ガス事業　　　　　　１２１１人
・病院事業　　２２万３７９７人
・下水道事業　　３万２１１１人
・港湾整備事業　　　　５２０人
・その他（市場、と畜場、観光施設、宅地造成、有料道路、駐車場整備、介護サービスなど）18947人　うち約2/3は介護

～病院が６２．２％、水道１４．４％、下水８．９％が、８５．５％　３０万８２２９人（介護も入れると約32万か）

☆臨時・非常勤職員数
　総務省調査で約50万人（2008年４月現在)、自治労調査で推定約60万人（2008年６月１日基準日)と報告。
自治労調査は、「総務省調査では、今回調査対象としなかった教員などを含めて497,796人（2008年４月１日基準）である。しかし、総務省調査は、任用期間６月未満、週勤務時間が20時間未満などを除外しており、これらが少なくとも２割以上を占めると考えられることからも、臨時・非常勤の総数を約60万人と見ることは妥当である。」としている。
調査した自治体の非正規職員は、職員全体の２７・８％を占め、非正規職員の８０％程度は「年収２００万円以下の官製ワーキングプア（働く貧困層）に該当する」とみられる、としている。

　～　総務省調査では教員の臨時は46530人となっているが、高知県では、臨時教員の定数内臨時とかいるので、実態は、どうなのだろうか。

【都道府県、政令指定都市及び市町村等の臨時・非常勤職員数　総務省】

◆国家公務員　　　　58万1778人
　行政機関（非現業）２９万７５２５人
　現業（国有林事業）　　　４７６９人
　自衛官　　　　　　 ２４万７７４６人
　大臣など特別職　　　　　　１９９人
　特別機関　国会　　　　　３９０１人
　　　　　　裁判所　　　２万５７００人
　　　　　　会計検査院 　　１２７６人
　　　　　　人事院　　　 　　　６６２人

☆国の行政機関の分野別構成
・治安　６．７万人　22％　（刑務所、検察庁、海保、地方入管、税関、検疫など）
・国税　５．６万人　19％
・土木　２．６万人　9％　　河川、道路、港湾等
・防衛　２．２万人　7％　　自衛官のぞく
・労働　２．２万人　7％
・農政　１．３万人　4％　　地方農政局
・登記　１．０万人　3％
・航空　０．７万人　　　
・外交　０．６万人
・気象　０．６万人
・林野　０．５万人
・医療　０．３万人
・その他６．１万人　　

～自衛官と行政職の防衛の合計は２７万人、国家公務員の４６％
～行政職の構成　治安、国税、防衛で、４８％

☆そのほかに非常勤職員　中央省庁で１２．６万人（行政機関職員４２．８万人のうち３割が非常勤職員、多くが年収200万円以下のワーキングプア）　

☆独立行政法人
　国立大学法人　１３．１万人
　独立行政法人　１３．４万人