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巨大開発の失敗と議員の責任

 名古屋市の住民投票が話題になっているが、98年、完全にゆきづまった神戸空港の是非をめぐる有権者の26%以上の声があつまった住民投票条例案を、日本共産党、さわやか神戸・市民の会をのぞいて自民、公明などが否決している。その結果がこの惨状である。
【ついに禁じ手か…神戸空港5年、搭乗者最低また更新 小型機ばかり埋立地も売れず 産経2/7】

 この問題で、宮本たけし衆院議員がブログで触れている。
“そもそもこの空港をめぐっては、1998年に建設の是非を問う住民投票を求める約30万7000人の署名が提出され、住民投票条例案が市議会にかけられました。この数は、直接請求に必要な有権者の50分の1(約2万3100人)のなんと13倍という、すごいものでした。
 しかし「住民投票で決めよう」という、市民のあまりにも当然の要求さえ踏みにじって、わが党などが条例制定を求める中、自民、公明の各会派や、こうべ市民連合、民社市民連合などは委員会で強行採決した上、冷たく否決してしまいました。”
“神戸で住民投票を葬り去った自民・公明・民主など「オール与党勢力」が大阪では「関空二期」などというもっと巨大な無駄づかいを進めてきたのです。さてさて、それではそういう連中が、自民や民主の看板を投げ捨てて、橋下知事の軍門に下り、「大阪維新の会」などと名乗ったら、果たして免罪されていいものでしょうか。”―― まったくその通りである。

 高知でも、日本共産党だけが反対した医療PFIが結局、非効率があきらかになって、議会が一致して解除をもとめた。導入時、賛成討論までした会派の議員は「誰が推進した」と執行部だけに責任を押し付けようとした。
 
 議会では、個々の議員の賛否の公式記録がない(導入している先進自治体もある。県内では四万十町議会が踏み出す)。これでは住民が議員をチェックできない、という根本的な問題が多くの議会で放置されている。この改革こそ、まず実施すべきと私は、提案している。

 さて問題点噴出の県市合築図書館・・・ 未来にわたって議員の判断と責任がとわれる。

【ついに禁じ手か…神戸空港5年、搭乗者最低また更新 小型機ばかり埋立地も売れず 産経2/7】

 16日に開港5年を迎える神戸空港で、厳しい財政運営が続いている。7日発表された平成22年2月からの直近1年間の搭乗者数は223万人で、2年連続で過去最低を記録。22年5月の日航完全撤退が低迷に拍車をかけた。収支も近年は実質赤字が続き、過去の貯金をほぼ使い果たし、管理運営者の神戸市は、23年度から他会計の資金投入を決断。建設時に宣言した独立採算の危機に陥る一方、空港島の造成をまかなった巨額の市債返還も、売却不振により借り換えで先延ばしにしている状態で、視界不良の低空飛行が続いている。
 ■基金が枯渇
 年間搭乗者数は、開港2年目以降、3年連続の減少となり、開港前の需要予測(年319万人)を一度も達成していない。昨年撤退した日航は着陸・停留料収入の約4割を占めており、その後、神戸空港を関西の拠点と位置づけるスカイマークが2路線8便を増やしたが、小型機が中心で着陸料収入が少なく、日航の穴埋めにはなっていない。
 需要低迷と歩を合わせ、当初5億円程度の黒字を見込んでいた21、22両年度の収支は、2年連続で実質赤字に。22年度の赤字額は約5億6千万円となった。
 市は、17~21年度の黒字分を積み立てた財政調整基金で赤字分を補填してきたが、基金がほぼ枯渇したため、23年度以降は、人工島のポートアイランドや六甲アイランドの開発事業収支をプールしている別の企業会計(新都市整備事業会計)から資金を空港運営に繰り入れる決断を下した。
 ■返済先送り
 一方、空港島造成のため発行した市債(計1982億円)は島内の民間向け分譲地(82.8ヘクタール)の売却益で全額返済する計画だが、売却されたのはわずか3.6ヘクタール。今年1月末には、約3年ぶりに企業誘致に成功したが、土地売却益は計54億円と、市債全体の3%に満たない。21年度から市債の返済が始まったが、22年度の返済額650億円のうち200億円は、借り換えで事実上返済を先延ばしにした。
 一方、補填原資の新都市会計も、残高は22年3月末で約1800億円。同会計からはポートアイランド2期事業の造成費返済資金も捻出する必要があり、市は「土地売却が進まなければ新たな市債の借り換えをするしかない」と説明する。
ついに禁じ手か…神戸空港5年、搭乗者最低また更新 小型機ばかり埋立地も売れず
2011.2.7 12:17 (3/3ページ)
 ■「禁じ手」の市税投入も
 神戸空港の計画段階で、当時の笹山幸俊市長は「市民に財政負担はかけない」と、市税を投入しないことを公約。市は今も「市民の反対を押して建設した経緯があり、一般会計は投入できない」と強調する。
 しかし、空港利用者が伸び悩む上、他会計からの補填や借り換えにも限界があり、このまま需要低迷が続けば極めて厳しい状況に陥る。加えて、国土交通省が昨年5月に打ち出した関西国際、大阪(伊丹)両空港の経営統合案では、神戸空港が“かやの外”に取り残された形となった。
 好転のきざしが見えないなかで迎える6年目も、市は「がけっぷちの空港運営」を強いられそうだ。
      ◇
 【用語解説】神戸空港
 神戸市が設置・管理する地方空港として、平成18年2月に開港。2500メートルの滑走路1本で、総事業費は3140億円(連絡橋を含む)。管制の安全上の理由から、離着陸は1日30回(年約2万回)以内、運用時間は午前7時~午後10時に制限されている。就航は、ピーク時の19年7月に7路線30便に達したが、日航撤退後の22年6月に5路線18便に減少。スカイマークの増便などで、現在は7路線26便まで回復している。

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