定数削減 自民県連の陥穽
自民党高知県連が「定数削減」を打ち出している。ビラや街宣車のスポットも・・
執行部の追認機関、何でも賛成し、自ら役にたってないという告白だが・・・ それはわかる。
しかし、どう削減するのか。郡部切捨てしかないだろう。そこで少し考えて見た。
①人口比では、高知市が定数不足で、郡部を削減するしかない。郡部切捨て、という意見にどう応えるのか。
②郡部を削減するためには、すでに一人区、二人区など、自民党県議団の虚構の最大会派を生み出している「小選挙区」的な区割りを変更して、もっと大きな単位で、「中選挙区」的な区割りにしないといけない。これは、多様な意見の反映という議会の本質、また女性議員の進出にとっても重要で、歓迎する。削減は別にして、そう改革してもらいたい。
③おそらく、高知市は、中核市で権限が普通の市町村より強いので、高知市で「削減する」と言いたいのだろうが、中核市ということも含めて広域行政としての県のあり方をどうするのか、高知市民も県政にかかわる同等の権利がある。そんな差別は、おそらく法的にも排除されるだろう。
そうした論拠の背景には、住民は、自らの自治体の利益だけしか考えてないという住民蔑視の考え、また、選ばれた県議も、単に地域の利益代表という意識のあらわれではないか。語るに落ちたとはこのこと。自らの『意識』の貧困さを露呈している。
④高知の先人は、普通選挙権の獲得、女性参政権の獲得に、どれだけ犠牲をはらってきたか。その精神をどう活かすかが大事である。
たとえば、07年に日本共産党と緑心会は、申し入れをしている。
1 議長、副議長の選任について
イ 議長、副議長の任期は2年とすること。
ロ 民主的な議会運営を保障するため、副議長は議長選出会派以外から選出すること。2 常任委員会の正副委員長の選任について
各会派の議員数に応じて配分すること。3 議会選出の監査委員について
2人×4年間で延べ8人の監査委員を各会派議員数に応じて配分すること。4 政務調査費の公開と減額について
政務調査費については、使途を明確にできる領収書の添付を行い、公開するための条例改正を行うこと。また、県財政の実情に見合った減額を行うこと。5 いわゆる滞在手当については廃止し、議会出席等については旅費、宿泊費の実費相当分の支給とすること。
6 全国都道府県議長会主催の海外視察については、今年度以降も議会派遣を中止すること。
その後も、議員の賛否の公開、議事運営委員会の公開を提起している。議会が報告会をして、姿勢、政策の違いをあきらかにすることも大いに賛成でいる。
しかし、ことごとく抵抗してきたのが自民党である。
政務調査費の領収書添付、全面公開について、地元紙は「自民党は要反省」と書いた。
・・もはや『議員削減』にしか、活路を見出せない、それは自民党県議団か、最大会派を維持できている「小選挙区」的選挙制度を壊し、結局は自らの首をしめるとになる。
逆説的にいうと、それは意味あることである。きちんと働く議員を生み出す制度にできる。勉強、研究もせず、執行部に付き従う議員はいらない。
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