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名護市長らに国が不服申請 「法理念に反する不当圧力」と沖縄二紙 

 政府が、辺野古沿岸部で実施する動植物の「現況調査」を拒否した名護市長らを相手に、行政不服審査法に基づく異議を申し立てたことに、沖縄の地元紙2紙が社説で「法の制定趣旨を捻じ曲げる禁じ手」「民意無視の不当圧力」と指摘し、これが地域主権を言う民主党の姿、看板にひび割れと批判している。
 権力の濫用…沖縄で起こることは全国でも起こる、と考えるのが当然だろう。
【防衛局の異議 法理念に反する不当圧力 琉球新報2/1】
【[国の不服申し立て]主客転倒の手法である 沖縄タイムス1/31】

【防衛局の異議 法理念に反する不当圧力 琉球新報2/1】

 開いた口がふさがらない。国が法律の制定趣旨に反する行動を取るならば、順法精神を国民に説くことをやめた方がいい。
 米軍普天間飛行場の返還・移設問題をめぐり、辺野古沿岸部で実施する動植物の「現況調査」を拒否した名護市長らを相手に、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく異議を申し立てた。
 同法は、公権力の行使によって侵害される国民の権利救済を図る目的がある。主権者となり得ない国が、自らを一般市民と同列に置く異議申し立ては法の理念に著しく反する。
 「海にも陸にも新基地は造らせない」との公約を掲げて市政運営に当たる稲嶺進市長が現況調査を拒否したのは、至極当然の判断である。そうしなければ、政権公約を次々と覆す民主党と同様に、厳しい批判にさらされたはずだ。
 国の申し立ては、辺野古移設に応じない名護市の民意を無視した不当な圧力であり、稲嶺市長への露骨な嫌がらせにほかならない。
 沖縄担当相を兼ねる枝野幸男官房長官は「地元の意思を完全に無視した形で強引に進めようというものではない」としているが、到底信用できない。
 政府は、名護市に交付予定だった米軍再編交付金を不支給にした。関係閣僚の相次ぐ「沖縄詣で」でも、沖縄の声に耳を傾けたいとしながら、名護市長は面談相手から外し続けている。
 再編交付金を取り上げる兵糧攻めと無視、法の趣旨をねじ曲げた法的手段による硬軟の圧力を合わせて、名護市に閉塞(へいそく)感を醸し出し、辺野古移設の展望を開きたいという姑息(こそく)な狙いがあるだろう。
 しかし、「県内移設ノー」で一つに結ばれつつある県民世論の反発を強め、逆効果しか生み出すまい。
 1989年、国は海上自衛隊那覇基地の対潜水艦戦作戦センターの建築図面の公開を決めた那覇市を相手に、行政訴訟上の抗告訴訟を起こした。公権力行使による国民の権利侵害に歯止めをかける抗告訴訟を用いたが、国は情報公開を差し止める原告適格がないとして敗訴した。
 最大の権力を持つ国と自治体の争い事に、市民側に開かれた法的枠組みを悪用する愚かさを司法に見抜かれた教訓は残っていないようだ。地元の民意を無視して、手段を選ばず基地を押し付けようとする民主党政権が掲げる「地域主権」の看板がひび割れて見える。



【[国の不服申し立て]主客転倒の手法である 沖縄タイムス1/31】

 米軍普天間飛行場問題で辺野古移設を推し進めようと、国は法律の趣旨をねじ曲げる禁じ手まで使おうということなのか。「地域主権」といいながら、国が地元の意思を無視し、頭越しに押し付ける。これが政権交代を果たした民主党政権のやり方なのか。
 沖縄防衛局(真部朗局長)は普天間飛行場の辺野古移設に向けた陸域動物・海域生物の現況調査を名護市が許可しなかったことに対し、行政不服審査法に基づき、不服申し立てをした。なんか変だ。
 稲嶺進名護市長は2010年1月の市長選で「海にも陸にも新基地は造らせない」ことを公約に掲げて当選した。防衛局は同年6月に申請書を提出し、名護市は「代替施設の建設を前提とした調査には協力できない」として同年11月に不許可とした。
 稲嶺市長の選挙公約からは当然の帰結である。防衛局は「準備段階における技術的な事柄」としているが、建設前提の調査である。「一般市民と同じ手続き」とも言っているが、法律の趣旨からいって詭弁(きべん)としかいいようがない。
 行政不服審査法第一条には法律の趣旨として「行政庁の違法又は不当な処分に関し、国民に対して広く不服申し立てのみちを開くことによつて、国民の権利利益の救済を図る」などと書かれている。
 国民が救済を求めて不服申し立てをするのであり、公権力を持つ防衛局が申し立てるのは主客転倒といわざるを得ない。無理な移設を進めようとするから法の想定外の手法を用いることになるのだ。
 菅直人首相はじめ関係閣僚が沖縄詣でを繰り返している。普天間問題に関する関係閣僚は、一様に丁寧な言葉遣いで低姿勢に徹している。
 沖縄担当相を兼ねる枝野幸男官房長官も不服申し立てをした同じ日、「普天間移設を地元を完全に無視して強引にすすめようとするものではない」と強調した。
 だが、枝野氏の真意は「昨年5月の日米合意を踏まえて」ということにある。衣の下から辺野古移設という鎧(よろい)が見えるのである。
 沖縄詣でといっても、仲井真弘多知事と稲嶺市長への対応には雲泥の差がある。
 仲井真知事とは、翻意を期待して会談するが、稲嶺市長には完全に門戸を閉ざしている。仲井真知事が再選を果たしたのは「県外移設」へ公約のかじを切ったからである。しぼむばかりの民主党マニフェスト(政権公約)と同列にしてもらいたくない。
 不服申し立てで名護市へは総務課長席に書類が置かれていただけだという。「一般市民」を自認しながらこんな不遜なやり方をするとは、とても信じられない。
 名護市への仕打ちは逆効果にしかならない。再編交付金が凍結されると、全国から「ふるさと納税」の応援が相次いでいることからも分かる。
 防衛局は東村高江のヘリパッド移設問題で通行妨害の禁止を求め反対運動の住民2人を訴えている。国が住民を訴えるのは極めて異例だが、26日には口頭弁論の時間帯に作業をしている。こんなやり方は反発を強めるだけである。


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