TPP 本音は賛成 自民党県議団

　自民党高知県議団のビラ・・・「菅首相の唐突なTPP交渉方針には断固反対」との見出し・・。本文では「唐突な進め方では、高知の農業は壊滅します。しっかりした農業政策をまず打ち出すべきです」
　・・・つまり対策をとってない唐突な提起だから「反対」というだけで・・・　「対策」をとって、TPPは推進・・・としかて読めない。

「国際競争力」とは何か/友寄英隆 備忘録

　労働条件の引き下げの口実につかわれる「国際競争力」論。　「国際競争力」とは何か　雑誌「経済」の編集長を長くつとめた友寄英隆氏の新著からの一章、二章部分の備忘録。
　その内容のファジーさと変質。価格競争は為替レートで相殺され、非価格競争が主戦場になっていること。財界の言う労働条件り「下向き競争」に未来がないこと示し、たたかいの方向として、国際連帯の強化、日本でのILO条約批准の低さの克服を主張する。
　　極めて興味深い一冊。
「kokusaikyosoryoku.doc」をダウンロード

TPP 建設業の崩壊招く

ＴＰＰについては、農業、医療分野など様々な材料が提供されてきた。また輸出依存度の低さ、しかも耐久諸費材の小ささ、デフレが振興し、円高の要因となることなど・・・
建設通信新聞に、建設業の影響に関し、藤井聡・京大教授の「建設業界の崩壊を招く」との話が出ている。公共調達にも壁がなくなり、“地元要件”が貿易障壁となれば、地方経済が崩壊する。災害復旧、除雪などの暮らしを守る力も…である。
【建設通信新聞　2011.2.24】

子ども貧国～ 私たちは岐路に立っている

　今年の正月から中日新聞（東京新聞）が「子どもの貧困」の連載をしている。「未来が泣いている」９回、「先生たちの危機感」現在までで４回と・・　途中に「子どもの貧困」の著者である阿部彩さんが登場している。
同氏は、「根本的には自己責任論を基本とした米国型の小さな政府を目指すのか、北欧型の福祉国家を目指すのかという私たちの選択に委ねられています。」「貧困は自己責任の問題だとして追認してしまうのか、否か。貧困に気づき始めた今、私たちはまさに岐路に立っているのです。」と語っている。
【子ども貧国の記事一覧】
>【自己責任か福祉の問題か　国立社会保障・人口問題研部長　阿部彩さんに聞く 1/28】

定数削減 自民県連の陥穽

自民党高知県連が「定数削減」を打ち出している。ビラや街宣車のスポットも・・
　執行部の追認機関、何でも賛成し、自ら役にたってないという告白だが・・・　それはわかる。
　しかし、どう削減するのか。郡部切捨てしかないだろう。そこで少し考えて見た。

基本合意を守れ！ 政府案に、障害者自立支援法違憲訴訟団が声明

　障害者自立支援法違憲訴訟団が、２月18日、声明を発表している。
政府の障害者基本法改正案が「期待を大きく裏切り、基本合意に照らしても、極めて憂慮すべき水準」「法案が巧みに改革の狙いである障害者の『権利』を否定する内容としていることを厳しく批判せざるを得ない」というもの…　　
【障害者自立支援法違憲訴訟団　声明　2/18】

「本物」の観光を…

　本日の朝日地域面に、県が15億円を投じる「龍馬ふるさと博」について、“新味なし　集客期待薄”“旅行者、ツアー企画消極的”との記事が配信されている。
　当然だろう・・　テレビセットやプラスチック像でどうしようというのか。

輸出依存度は低い日本。内需拡大でデフレ克服を

　興味深い2つの論考。1つは経済評論家の三橋貴明の「TPP亡国論」（日経ビジネス）…　以下の三点は、考えが共通する。
1つは、日本の輸出依存度は実は低い
2つは、韓国の輸出構成は、為替レートによるもの
3つは、デフレが円高をもたらしており、内需拡大（賃上げには言及してないが…）こそ、輸出力を増す
　なかでも、輸出の内訳（耐久消費財は14％しかない）がおもしろい。
　もうひとつは、これまでも賃上げによるデフレ対策、北欧についてはとりあげてきたが、山田久・日本総合研究所調査部主席研究員は、「デフレと賃下げの悪循環脱却に向け」と、北欧型の経済を提唱している。金子勝慶大教授なども言う「流動性の高い社会」ということだろう（メモ/社会保障については、ガバナンス論にたっており、25条との関係で、異論はあるが・・）。
【三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」2/21】
【「デフレと賃下げの悪循環」脱却に向け　山田久】

外交密約文書と「抑止論」の呪縛 沖縄2紙社説

　外交文書の公開で、外交の無策、「抑止論」の根拠のなさを、沖縄の地元2紙が社説を書いている。
・ライシャワー元駐日米大使「沖縄の軍事施設をグアム島へそっくり移すことは理論的には可能」
・マクラマナ米国防長官「沖縄基地は日本が考えているほど重要ではない」「飛行機の速度の進歩で大量の兵力を海外に置く必要はない」
・在沖米軍基地は外部からの攻撃に弱く、主要道路の２、３カ所を抑えられただけで基地機能は著しく損なわれる・・・などを紹介し、「抑止論」の呪縛にとらわれた外交の無策を批判している。

【［外交文書公開］抑止論を吟味すべきだ　沖縄タイムス2/20】【沖縄密約公開／戦略なき外交を露呈　「抑止力」の呪縛と決別を　琉球新報2/20】

追認機関に逃げ込む? 合築図書館

基本設計の予算が通ったら「合築のゴーサイン」・・・議会もなめられたものだ。地元高知市の検討委員4名から反対され、その検討委員会の最終報告もまだの段階で、パプコメの最中であるにもかかわらず・・・　また、議会としての十分な検討もされてない段階で・・・
　執行部追認の議員が多数の議会に逃げ込めばなんとかなる・・・という判断なのだろう。

「介護保険埋蔵金」と「ボッタクリ保険料」

大阪社保協通信2/14に、介護シンポジウムの内容として政府案の問題点、たたかいの到達点などのまとめがのっている。
　そのなかで、各自治体の取過ぎ介護保険料である「介護給付費準備基金」が膨大となっていることと、都道府県の財政安定化基金が使われず「介護埋蔵金」となっていることが指摘されている。ネーミングが大阪らしい。
高知県の財政安定化基金の貸付は現在ゼロ、基金残高は26億円を超えている。
「2.11介護シンポジウム」 大阪社保協通信　2/14　
　以前に準備基金からの繰り入れにふれたことがある。
【介護基金からの繰入れは５割　高知市　09/3】

ＴＰＰへの露払い？ 公的医療の縮小に懸念 医師会

ＴＰＰは、医療の市場化をもたらすものだが、それに向けた規制緩和の動きについて、医師会が“ライフイノベーションWGには、社会保障の理念の下、「いつでも、どこでも、誰でも」同じ医療を受けることができる日本の優れた国民皆保険制度を守ろうという姿勢がみられない。国民皆保険は国家の責務であり、営利産業化させ、市場で競争させるべきものではない。”との見解を発表している。

【ライフイノベーションWGの検討項目に対する日本医師会の見解　2/16】
【規制改革案、「公的保険の範囲縮小」に懸念- 日医　ＣＢニュース】

「抑止力は方便」発言 沖縄2紙の社説

　県外移転の具体的な見通しもなく、具体的な交渉もしておらず、後付の説明。昨年５月の「決着」は予算成立後で７月の参院選の争点化を避けるため・・　という前首相の発言。　
　それについて沖縄の地元2紙の社説。
【「抑止力」は方便／政治音痴の素人首相　政治不信と混迷を増幅　琉球新報2/14】
【［「抑止力は方便」］これが前首相の発言？　沖縄タイムス2/14】

納税者憲章を隠れ蓑にした国税通則法の改悪

　納税者の権利規定が極めて遅れている日本。ところが政府は、2011年度「税制改正大綱」は“「納税者権利憲章」を納税環境整備の一部に矮小化する一方、ＯＥＣＤ報告書を歪曲し、「憲章」を隠れ蓑に、義務や罰則の強化など制定時に強い反対で立法できなかた部分を復活させようとしている。
　関本秀治税理士、湖東京至税理士・元静岡大学教授の論稿（商工新聞）と、税経新人会全国協議会の意見書。
【国税の基本的、共通的事項を規定　制定時削除の義務規定など復活狙う1/24】
【義務盛り込む政府税調の納税者憲章　1/17】
【税制改正大綱の納税環境整備に関する意見書　税経新人会全国協議会】

高齢者の見守り 水道労組の提案

　高齢者不明が問題化し、無縁社会という言葉が定着する中、各自治体で取り組みが強化されているが、高齢者の見守りで神戸市の水道労組が検針活動との連携による取り組みを提起している。直営だからこその役割…　コスト問題も、こうした課題対応を含めてトータルに考える必要が出てきている。
【同居家族有無問わず　世田谷区が「高齢者見守り」拡充　東京新聞2/8】
【労組が検針業務と合わせた「高齢者見守り」を政策提案（神戸市水道）自治労連2/8】

言葉の激しさと中身のなさ

　中身がないほど、表面的な言葉の激しさで、「対決」を演出する・・・それを実感した最近の二例。　「北方領土」をめぐる菅主張の「暴挙」発言。第二は、党首討論。
　劇場型政治、喝采政治の延長ではないか・・・　もちろん明確な道理がある場合の憤りも、事態を解決する力となるが、とてもそうとは思えない。この場合、「高言冷色、鮮なし仁」か？
　【ロシア外務省、首相の「暴挙」発言に「極めて非友好的だ」と批判、「態度変えろ」と牽制　2/10
【首相けんか腰「らしさ出た」…影響懸念の声も　読売2/11】

地域主権改革と教育

「クレスコ」2011.1の荒井文昭・愛知教育大“教育の地方自治のあり方を問う「地方主権改革」”の備忘録。
首長権限の強化という地方議会「改革」と同様の流れを感じる。

巨大開発の失敗と議員の責任

　名古屋市の住民投票が話題になっているが、98年、完全にゆきづまった神戸空港の是非をめぐる有権者の２６％以上の声があつまった住民投票条例案を、日本共産党、さわやか神戸・市民の会をのぞいて自民、公明などが否決している。その結果がこの惨状である。
【ついに禁じ手か…神戸空港５年、搭乗者最低また更新　小型機ばかり埋立地も売れず　産経2/7】

地方公務員 教育・福祉、警察・消防で７７％

　雑誌に、公務員数の内訳が出ていたので、少し加筆して、備忘録としてまとめてみた。
地方公務員では、教育・福祉５１．２％、警察・消防２５．６％で計７６．８％、病院、上下水道をいれると８８％となる。しかも、定員削減の影響で、業務を補うため50-60万人の臨時職員、その多くが官製ワーキングプアとして存在する。人員削減は、くらしに直結することが、人的配置からわかるのではないだろうか。

県民・市民の声を図書館づくりに～シンポジウムのご案内

　高知の図書館を考える県民の会と新時代の図書館をつくる高知の会が、シンポジウムを行い、どんな図書館が必要か、の提案を行う。
・シンポジスト
　　野田正彰・関西学院大学教授　／大谷英人・高知工科大学教授（建築の専門家、高知市の図書館構想をまとめた責任者）／田中きよむ・高知女子大教授　／正岡光男・生涯者の生活と権利を守る高知県連絡協議会会長　／藤本真事（南国市史談会会長）
・と　き　２月１３日（日）　２時～４時
・ところ　高知女子大永国寺キャンパス203

日航解雇問題 人間の尊厳問い直す志位質問 毎日コラム

　毎日のコラム「風知草」が日航のベテラン機長を狙い撃ちにした解雇を、「ハドソン川の奇跡」の機長の証言などをとりあげてただした志位質問をついて、「経済財政危機と雇用不安の濁流渦巻く中で、経済再生と人間の幸福をどう調和させるか。歴史的な課題に一石を投じる質問だった。」と取り上げている。
【風知草：効率と幸福の間＝山田孝男　2/7】

自己責任論を乗り越える 青年聞き取りから見えてくるもの

　まるごと青年の声を聞き取ろう、と提起して青年組織や県議のみなさんに苦労してもらった内容をアップしたら、結構反応があった。
【青年の就活「酷書」　実態を聞き取り2011/1】　あの話…1人一時間以上にわたっている。当然、あれだけの話は、日ごろ交流のある人なのだが、それでも「えっ、そうなの」という話が続出・・・　

世界の食料価格は史上最高値を更新 ＦＡＯ

　ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）が、１月の食料価格が史上最高値を更新したことを発表した。「この高価格は今後何ヶ月も続くだろう。」とし「食料輸入代金のやりくりの問題に直面する低所得食料不足国や、食料へ所得の多くを費やす貧しい世帯にとって重大な懸念となるであろう」と警告した。
　そんな中、「国内農業を犠牲に自由貿易協定を推進してきた韓国の食料インフレ率はOECD諸国中の第二位」を記録したとのこと。
【世界の食料価格は史上最高値を更新
1 月に３．４％の上昇－ＦＡＯが食料価格指数を更新　ＦＡＯ　2/3】

官製ワーキングプア 「自治体は反省が必要」 総務大臣

　以前に片山大臣と山下よしき議員の論戦で、指定管理者がコストカットのツールに使われていることに懸念を表明したたことを紹介したが、ちょっと前になるが、１月５日の記者会見で片山大臣は、「コストカットを目的として、結果として官製ワーキングプアというものを随分生んでしまっている」「地元企業には正規職員を増やして下さいとお願いしながら、自ら内部で、非正規化をすすめ、アウトソーシングで官製ワーキングプアをつくってる」として「自治体は自覚と反省が必要」とのべている。
【片山善博総務大臣　記者会見　1/5】

「買物難民」解消の論戦 県議会・高知市議会

　高知市の鏡、土佐山、春野での「生活の足」確保のため総合連携計画として３年間のモデル事業が４月から実施される。この公共交通活性化法にもとづく計画は、０８年12月議会で日本共産党が質問がきっかけ。
　日本共産党は、02年、県議会で福祉タクシー助成条例の提案など「生活の足」の確保について提案をしてきた。
　「買い物難民」では、昨年、2月県議会で「大事な問題」と調査・検討を約束させ、12月議会では、調査結果と具体策をただした。　08年の市議会の質疑、昨年の県議会の質疑などを整理してみた。

2011年度・予算案のスケッチ

　　2011年度の予算について、赤旗がシリーズで報道していたものに、地方財政など少しメモを追加して整理したもの。
　また、昨年同様、後日、詳しい備忘録をつくりたいが、まずはスケッチ的なもの。

「民主党は無知だった」 現閣僚の答弁

　無駄削減と予算の組み替えで16.8兆円を捻出するという民主党のマニフェストを、民主党政権の閣僚である与謝野経済財政担当大臣が「厳しく言えば無知だった」と述べた。
　厳しく言えば「詐欺」「犯罪」だと思うが・・・（それが不可能であることは、素人の私でも指摘してきた）。
　これは政権の正当性がないことを、政権自身が認めたことになる発言。この答弁は今後の国会質疑で重みをますだろう。さて解散総選挙も近いのであろうか。
【民主、無知だった＝公約修正は不可避－与謝野経財相 　時事2/1】
【与謝野大臣「民主党は無知だった」と答弁　読売2/1】

名護市長らに国が不服申請 「法理念に反する不当圧力」と沖縄二紙

　政府が、辺野古沿岸部で実施する動植物の「現況調査」を拒否した名護市長らを相手に、行政不服審査法に基づく異議を申し立てたことに、沖縄の地元紙２紙が社説で「法の制定趣旨を捻じ曲げる禁じ手」「民意無視の不当圧力」と指摘し、これが地域主権を言う民主党の姿、看板にひび割れと批判している。
　権力の濫用…沖縄で起こることは全国でも起こる、と考えるのが当然だろう。
【防衛局の異議　法理念に反する不当圧力　琉球新報2/1】
【［国の不服申し立て］主客転倒の手法である　沖縄タイムス1/31】