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TPP = 国民が退場させた「構造改革」の亡霊

 TPPが、農業だけでなく「人、もの、金」の移動の障壁をなくし、国の形を変えるものだと取り上げてきた。まさに小泉構造改革の復活、亡霊である。
 ちなみに政権交代後、「拒否できない日本」で有名になった「年次改革要望書」が米大使館HPにアップされなくなった。「日米規制改革委員会」が廃止された結果である。そのまきかえしがTPPということとなる。

  民主党はもともと新自由主義の政党だが、政権交代は、構造改革路線で疲弊したくらし、地方の怒りとして誕生した。
  社会保険負担を軽減するための高齢者差別医療制度、若者を使いすてにする労働者派遣法、福祉の市場化としての障害者自立支援法、国民の財産を金融資本の食い物にする郵政民営化、25%削減の温暖化対策・・・これらの見直しは、日米財界の利益とことごとく対立するものであった。
 そして、政権交代後、その一歩がすすみ出し、日本社会の形を、アメリカ型市場主義で塗り替えるツール「日米規制改革委員会」が廃止された・・・
 
 ここから日米財界の大規模なまきかえしが始まり、その矛盾の中で鳩山政権は沈没。それを教訓にした菅政権は、財界に意向にまっすぐにうけとめ、廃止された「日米規制改革委員会」にかわり、TPPというより直接的な「構造改革」路線に踏み出したと見るのが妥当だろう。

 上記の政権交代を生み出した国民の怒りにかかわる法律が何一つ前に進んでないことと符合する。

 「支持率が1%でもやめない」という菅談話を聞いたときに、これは財界に対するメッセージだと感じた。「断固やりぬくから支えてくれ」という・・・

 全国紙の社説がひどい。まるで財界の広報紙である。広告収入などスポンサーは財界であることを考えれば、それも不思議でもなんでもない。

 構造改革路線を退場させた「政権交代」を、この間のごたごたを乗り越えて、国民の願いにそって前にすすめるのか、財界のまきかえしを許すのか・・・ そこが問われている。

 それは国民のたたかい、運動にかっている。TPP問題というのは、そういう「政権交代」の第二幕という位置にあると思う。

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