米揚陸艦 宿毛入港は軍事訓練 県は断固抗議を

　高知民報が、宿毛湾への、ト－トュガとしもきたの入港について、海上幕僚監部の「おしらせ」をアップしている。海上自衛隊のHPを見るとトップページに堂々と載っている。
【平成２２年度輸送特別訓練の実施について 1/18】　　
「お知らせ」は、　「海上輸送に関する戦術技量の向上及び日米の輸送部隊間における連携要領を演練する。」「期 間　平成２３年１月２４日（月）～１月２７日（木）」「訓練海域等　佐伯から伊予灘を経て宿毛に至る海域」とある。

　26-27日の入港は、殴りこみ部隊を支える艦艇の完全な軍事訓練ではないか。
　県は、虚偽の説明をしたこと（これは立場を超えて、民主主義の問題、住民自治の問題である）に断固抗議し許可をとりけすべきである。

　非核港湾決議、また昨年の知事答弁から言っても、それが県民に対する責任ある態度である。
　25日９時から知事の記者会見・・・　どう説明し、どんな質問がなされるか・・・　注目したい。　

　ちなみに「地域主権改革」で、国と地方の役割分担が強行されたら、こうした訓練やより危険な米軍の訓練受け入れにも、いっさい口をはさむ権限が地方自治体からうばわれる。

2010年６月議会　知事答弁（中根議員の質問に対し） 　「まず初めに、米軍の訓練移転や自衛隊施設の共同使用について拒否し、県民の不安を解消すべきではないかとのお尋ねがありました。米軍普天間飛行場の移設問題については、これまでにも私自身の姿勢を明らかにしてまいりましたが、日米間できちんと議論をし、政府としての方針を決め具体的な対策を示すとともに、国民の理解を得ながら解決していくということが基本であると考えています。また、鳩山前内閣総理大臣の要請により５月27日に開催された臨時全国知事会でも、同様の趣旨から発言をさせていただいたところです。 　一方、本県においては、米軍の低空飛行訓練が現在も繰り返し行われており、たび重なる中止要請を行う中、墜落事故が過去２度発生いたしております。また、訓練などの受け入れは、本県が今後発展していくための財産となる自然や観光資源等の価値が大幅に低減することも考えられ、県民生活にこの点からも大きな影響があると考えております。このような県民生活へのさまざまな危険性や悪影響を伴う訓練などの受け入れにつきましては、県民の皆様の御理解を得ることは極めて難しく、県としましてもこうした負担を受け入れることはできないと考えているところでございます。」

「高知県の港湾における非核平和利用に関する決議

　世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、昭和59年７月には「非核平和高知県宣言」を決議したところである。
　高知新港の一部開港を控え、県内全ての港において非核三原則を遵守し、県民に親しまれる平和な港としなければならない。
　よって、当県議会は、ここに改めて高知県の港湾における非核平和利用を決議する。
　平成９年１２月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　高知県議会」