生産性に見合った賃金で内需拡大を 富士通総研

根津 利三郎・富士通総研・経済研究所エグゼクティブ・フェローの論考。
　「生産性に見合った賃金を払い、日本人の所得を引き上げることにより、内需主導の成長は可能だ」と、生産性と賃金のグラフを紹介している。

　１９９３年を100として、2009年に労働生産性は115強、賃金は、約90となっている。
【2011年の経済を展望する　富士通総研1/21】

　オピニオンの関連部分は・・・

◇内需主導の成長のためには所得引き上げを 内需は今のままでは、大きな期待は出来ません。一般の勤労者の賃金は過去12年間下落を続けてまいりました。これでは、GDPの55%を占める個人消費は増える見込みがありません。2010年度はエコカー、エコポイントという消費刺激策が大いに消費の拡大に貢献しましたが、これも2010年末には終了し、翌年度は需要先食いの反動で大きく落ち込む恐れがあります。消費の拡大が期待できなければ、企業としては国内での設備投資は抑え、海外投資に切り替えることになるでしょう。私は「日本人は金を持っていないから相手にしても無駄だ。これからはアジアで稼ごう」というような最近の風潮に懸念を持っています。生産性に見合った賃金を払い、日本人の所得を引き上げることにより、内需主導の成長は可能だと見ています。