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指定管理者… 単価切り下げのツールではない 総務省通知

総務省自治行政局長名による「指定管理者制度」の通知---「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度」、「指定管理者制度を活用した場合でも、住民の安全確保に十分に配慮」「労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされる」など。・
 この間の事故や11月の山下よしき議員の総務大臣との質疑を背景に出されたものと思われる。片山大臣は「単価を切り下げるツールではない」「行政サービスの質を向上させるための手段」と答弁している。
【指定管理者制度の運用について 1/28】
【公務は常勤が基本。任期職見直し必要 総務大臣 2010/11】
【浜名湖ボート死亡事故 指定管理者制度が生み出した悲劇 2010/8】

 これも行政だけでなく、「何でも賛成」の議会の責任でもある。よってチェック機関として役割を果たすよう議長にも通知が出されている。

【指定管理者制度の運用について】 各都道府県知事、各指定都市市長、各都道府県議会議長、各指定都市議会議長 宛

総行経第3 8 号
平成22年12月28日
総務省自治行政局長

指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するため、平成15年9月に設けられたところです。
本制度は、その導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応に寄与してきたところですが、地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、これまでの通知に加え、下記の点に留意の上、改めて制度の適切な運用に努められるよう、地方自治法第252条の17の5に基づき助言します。
なお、貴都道府県内の市区町村に対しても、本通知について周知方よろしくお願いいたします。
                     記
1 指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し、指定管理者制度を導入するかしないかを含め、幅広く地方公共団体の自主性に委ねる制度となっていること。

2 指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価殿格競争による入札とは異なるものであること。

3 指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとすることとされている。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方公共団体において、施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること。

4 指定管理者の指定の申請にあたっては、住民サービスを効果的、効率的に提供するため、サービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましい。一方で、利用者や住民からの評価等を踏まえ同一事業者を再び指定している例もあり、各地方公共団体において施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと。

5 指定管理者制度を活用した場合でも、住民の安全確保に十分に配慮するとともに、指定管理者との協定等には、施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと。

6 指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること。

7 指定管理者の選定の際に情報管理体制のチェックを行うこと等により、個人情報が適切に保護されるよう配慮すること。

8 指定期間が複数年度にわたり、かつ、地方公共団体から指定管理者に対して委託料を支出することが確実に見込まれる場合には、債務負担行為を設定すること。


【2010/11/11 国会質疑 片山総務大臣の答弁 /指定管理者部分】

「指定管理者制度といいますのは、公務員だけ、役所だけでやっている仕事がとかくお役所仕事になりがちなので、そこに民間の活力と知恵と創意工夫を入れて行政サービスの質を上げようというのが目的だったわけですけれども、結果的にはその面よりも競争性を導入することによってコストを下げるということの、そのツールとして使われていることが多い、その結果、今おっしゃったような問題が出てきているのではないかと思います。
 例えば私の経験でいいますと、発注するときに、発注者側でどういう賃金体系にするのかということには関心を持って、募集するときの条件にしたりもしておりました。ですから、そういうことで劣悪なワーキングプアを生まないという工夫はそれぞれの管理者の段階でできるんだろうと思います。それが一つです。
 それからもう一つは、指定管理者制度というものが、従来ともすれば、そういうふうに安かろう悪かろう、単価を切り下げるツールとして使われていたという実態がこれありますから、そうではないんですよ、これはあくまでも行政サービスの質を向上させるための手段なんですよということを改めて自治体の皆さんに認識していただくように、何らかの当方の意思を伝達したいと思っているところであります。」

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