住宅リフォームで地域経済活性化を 学習会のご案内

　日本共産党と緑心会・県議団が、緊急経済対策としての住宅リフォーム助成制度の創設にむけて学習会を実施する。講師は、26自治体が実施している埼玉県で運動をリードしてきた埼玉土建の担当者。
◇２月14日（月）　午後６時半
◇商工会館
◇無料

南米、そして北アフリカ

　新自由主義がもたらした格差と貧困、そして腐敗と軍事独裁の歴史が、南米での一連左翼政権の誕生を生み出したように、北アフリカで広がりつつある民衆の立ち上がりに、共通の土台を感じる・・・
　ＩＬＯの年次報告は、「世界の優先課題は若年雇用」として「働き甲斐のある人間らしい仕事」の重要性を訴えている。
　ブルームバーグは、投資資金流入を背景に「食品の値上がりは、農産物輸出国の経済を潤す一方、消費者の生活を圧迫し、貧困国などで社会不安を増幅させている。」と報道している。
　　社会的公正にもとづいた雇用、経済ルールの必要性を示したものではないか（極めて感覚的ですが）。
【ＩＬＯ世界の雇用情勢2011年版】：2011年まで続く弱い雇用回復を警告、世界の優先事項は若年雇用1/24】【暴動、禁輸相次ぐ…食料高騰、世界翻弄　投機マネー流入で最高値続々　SANKEI　ＢＩＺ1/19　】

TPPは実質、日米自由貿易協定 日本崩壊の道

　18日の朝日新聞に中野剛志・京大助教・元経産省課長補佐が、TPPについて「デフレがますます進むだけ」と論陣をはっている。その内容が「ザ・ジャーナル」でより詳しく紹介されている。氏は「日本はTPPという関税障壁を崩すための『トロイの木馬』を嬉々として受け入れようとしている」と警告する。
実質、日米自由協定であり、完全自主権の放棄であり、米国は輸出倍増戦略への屈服である・・・当ブログでも様々とりあげてきたが、農業だけでなく医療、投資、労働力の自由化、年次改革要望書との関係、デフレと円高の進行などなど・・・　こうしたトータルな議論を歓迎したい。
【中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる1/21】　

医療機関窓口で資格書、無保険者をなくそう 保団連が対応マニュアル

　全国保険医団体連合会は、調査で判明した--「経済的理由から患者が治療を中断する事例が約４割の医療機関で発生」「窓口未収金が約半数の医療機関で発生」という事態への対応として「資格書を交付された患者が受診した場合に、10割の窓口負担が困難な場合は、市町村の判断で短期保険証への切り替えができる」(が2009年１月の政府答弁・内閣参質171第五号)を活用することをよびかけ、対応マニュアルを発表している。
【医療機関窓口で資格書、無保険者をなくそう】

解消されていない「子どもの無保険」

　子どもの貧困が社会問題となり、無保険でお医者にかかれない子どもに対して短期保険証が出されるように法改正がなされた。発行した保険証をきちんと手元に届ける点も改善されてきた。
　しかし、現実には無保険が解消されていない－-　高知市で無料低額診療事業に取り組む潮江診療所からの報告。それは親の失業を契機にしたものである。

潜水艦艇誘致の危険 宿毛湾・米日艦艇入港

　昨日、米揚陸艦と自衛隊の同系艦艇が合同訓練の一環として宿毛に入港した。
　質的に新たな段階である。以前から防衛関係者の間では、宿毛湾は、空母の寄港先など名前があがっていたが、民主政権の潜水艦増強により、配備先として宿毛湾が軍港として狙われる危険性がある。そうなれば宿毛湾漁業は壊滅する--　宿毛湾非軍事ネットットワークの論考を転載。
　【なぜ豊後水道で、日・米艦船合同訓練が今！1/24】

中退減る 「学びの共同体」の実践

　読売新聞が「学びの共同体」も佐藤学教授の名も伏せながら、中退が10分の1に減るなど、その効果について報道している。
【机を「コ」の字に並べて授業する高校…中退減る　読売1/26】
【「学びの共同体」とは】

財政効果なし 合築図書館

　「機能とスペースは一体」であると指摘してきたが、その矛盾が次々と明確になっている。特に、目玉であった財政効果は消えうせた。ところが、県側は、のべ床面積を２千平米ふやしても、10億円で地下駐車場をつくっても、合築での「コストメリットの18億円はかわらない」と強弁しているとのこと。 そうだろうか。
　【高知県市一体化図書館考④　駐車場、書庫】　

米揚陸艦 宿毛入港は軍事訓練 県は断固抗議を

　高知民報が、宿毛湾への、ト－トュガとしもきたの入港について、海上幕僚監部の「おしらせ」をアップしている。海上自衛隊のHPを見るとトップページに堂々と載っている。
【平成２２年度輸送特別訓練の実施について 1/18】　　
「お知らせ」は、　「海上輸送に関する戦術技量の向上及び日米の輸送部隊間における連携要領を演練する。」「期 間　平成２３年１月２４日（月）～１月２７日（木）」「訓練海域等　佐伯から伊予灘を経て宿毛に至る海域」とある。

「インソーシング・行政民営化の反転」 備忘録

　榊原秀訓・南山大学教授の「自治と分権　2011.1号」の論考--　　「インソーシング・行政民営化の反転」の備忘録。
　すでに英米で矛盾が出で見直しがすすんでいる市場化、民営化路線を、いまだに盲目的に進もうとしている日本の状況が浮き彫りになる。
　以下、備忘録。　

Ｆ15訓練移転 実効性に疑問 沖縄２紙

　嘉手納基地のＦ１５戦闘機による一部訓練をグアムに移転というニュースが「負担軽減」として流されているが、沖縄の地元紙２紙は「検証不能」「実効性に疑問」と懐疑的だ。他の基地からの外来機などに制限や飛行回数そのものについて合意がないからだ。
【［Ｆ１５訓練移転］検証不能な負担軽減策　沖縄タイムス1/21】
【防衛相来県　米に負担軽減求めるのが先　琉球新報1/22】

生産性に見合った賃金で内需拡大を 富士通総研

根津 利三郎・富士通総研・経済研究所エグゼクティブ・フェローの論考。
　「生産性に見合った賃金を払い、日本人の所得を引き上げることにより、内需主導の成長は可能だ」と、生産性と賃金のグラフを紹介している。

　１９９３年を100として、2009年に労働生産性は115強、賃金は、約90となっている。
【2011年の経済を展望する　富士通総研1/21】

緊縮財政より有効な赤字削減策が採用されない理由

　世界銀行上級副総裁をつとめたスティグリッツ氏の論考（ダイヤモンドオンラインより）。
　「どのような赤字削減政策も、過去10年間に起きたことの文脈の中でとらえる必要がある」と、「国防費の大幅な増大」「格差の拡大」「公共部門への投資の不足」「企業に対する福祉（補助金）の増加」という原因を示し、その是正が「余りある成果を出す」と指摘する。
　同時に、それが採用されない理由は「最上層の人びと、政策策定を牛耳るようになっている企業や他の利益団体には利益をもたらさない」からと言う。
　アメリカだけの話ではない。属国・日本も同様である。
【緊縮財政より有効な５つの財政赤字削減策　1/20】

青年の就活「酷書」 実態を聞き取り

　大学生の就職内定率が２年連続で過去最低を更新し、７割を下回ったこと・・・　大企業が１年間で１１兆円も内部留保を積み増しする中、若者が切り捨てられている。　　
　12月県議会で、青年の就職活動の実態とその是正をもとめて質問したが、その際、実態について、青年自身の声をしっかり聞くことが大事だと、21-24歳の青年6名から、その実態を聞かせていただいた。
　予想以上の奨学金の重い負担と将来不安に、改めて「生きづらさ」を感じるとともに、真剣に頑張っている姿にうたれるものがある。

「1万３千㎡では入らない」 図書館建築の専門家が指摘

　1月17日の基本構想検討委員会は、「合築の是非の判断をする」と言われていたが、結局、「両論併記」で議会の判断にまかせる、という形になった。
　興味深いのは、図書館建築の専門家である植松教授が「1万3000㎡では想定している本は入らない」と明言したこと。これは素人が「出来る」と反論できない重さがある。

TPP = 国民が退場させた「構造改革」の亡霊

　TPPが、農業だけでなく「人、もの、金」の移動の障壁をなくし、国の形を変えるものだと取り上げてきた。まさに小泉構造改革の復活、亡霊である。
　ちなみに政権交代後、「拒否できない日本」で有名になった「年次改革要望書」が米大使館HPにアップされなくなった。「日米規制改革委員会」が廃止された結果である。そのまきかえしがTPPということとなる。

武道の必修化 道具の負担は?

学習指導要領の改訂で「武道」が２０１２年度から男女とも必修になる。授業時間は、２年間で10時間。柔道着、竹刀の負担は、行政か、個人か・・・　対応が分かれているとの河北新報の記事
【柔道着負担、割れる対応　「武道」１２年度に男女必修化 河北新報1/14】

１８歳からの資本論 「特別講座」の案内

　昨年１年間、月１回のペースで開催した講座（私も講師団の一員で参加）の特別編「一日de資本論」。
講師は、日本共産党社会科学研究所員を１５年勤めた酒井さん。
　
・講師　酒井雅敏　
・１月２３日（日）午後1～４時
・場所　雇用・能力開発機構高知センター（桟橋通４丁目）
・参加費　500円
・保育あり、駐車場あり
・連絡先　088-873-1642　高知県労働者学習協会

子ども手当 本人支給、貯蓄可能に 児童養護施設

　全国でひろがる養護施設へのプレゼントに全養協が「お礼とお願い」を発表している。
【児童養護施設へのご厚意にかかわるお礼とお願い】
　にわかに注目をあびる格好になった児童養護施設だが、そんな中、貯蓄できない、本人にわからないなと問題が指摘されてた「子ども手当」の改善が発表された。
【子ども手当：施設の子や里親家庭、本人に支給　別居の親、取りやめ　毎日1/15】
【児童養護施設、貯蓄が可能に 子ども手当相当の支援金 ：日経1/14】

政治活動へ「大いに（税）金使おう」 菅首相

　党本部の収入の8割以上を政党助成金という税金にたよっている民主党。「こんなに活動資金がある政党はない」「大いに金使おう」と菅首相が語ったという。つまり「税金だ、大いに使おう」というもの。感覚がマヒしているとしか思えない。
【「大いに金使おう」首相、全国幹事長会議で発言　読売1/12】

上陸作戦支える米艦艇 宿毛港へ

　米海軍ドック型揚陸艦・トーテュガが、１月26、27日に宿毛湾港に入港する予定。ミサイル艦ラッセル以降、入港が続いている。今回は、上陸作戦を支える艦艇の入港であり、同系統の自衛隊の「おおすみ型輸送船・しもきた」を随行している。（画像は同系のもの。なおwikipediaの資料は以下）
【トーテュガ (ドック型揚陸艦)】 >【おおすみ型輸送艦】

次回の検討委で「合築の是非に結論」、その問題点

　次回17日（第5回）の新図書館基本構想検討委員会で、県と市の図書館の合築の是非を決めると、報道されている。しかし、単独整備との「実態のある形での意味のある比較・検討を行っていく」（知事答弁）内容は、次回はじめて示される。それを「決めてしまう」というのは、議会答弁と違う。まして「時間がない」という最初からわかっていることが「理由」なら、教育委員会は、知事に「ウソ」をつかせたことになる。

マルクスに立ちケインズを知る ／国債残高問題 備忘録

　川上則道・都留文科大学名誉教授の著作。同氏とその父は、「日本経済の提言」で、国民経済のマクロ管理の手法をつかって不況、経済のゆきづまりの方向を、明らかにし、大きな反響を与えた。
　1年数ヶ月前の本だが、何度が読み返した。とりわけ、国債残高問題をどうとらえるか、管理通貨体制をどうとらえるか・・など極めて知的刺激を受ける内容である。そのうち、国債問題の備忘録。
「kokuminkezaikeisan2011.doc」をダウンロード

消費支出15年連続低下 賃金低下が原因

　佐々木憲昭さんが紹介していたので調べてみた。総務省が発表した「全国消費実態調査」（５年ごとの調査）によると、消費支出が15年連続して減少。
◇1ヶ月平均の消費支出（2人以上の世帯）
　1994年　34万4066円がピーク
　1999年　33万5114円
　2004年　32万　63円
　2009年　30万936円　
と15年間で月平均4万3130円、12.5％の減少。
【平成21年全国消費実態調査】
【平成11年全国消費実態調査】

先生不在 朝日調査

　産休・育休、病気や介護休暇での欠員に対応できない事態が多発しているとのこと。欠員は一ヶ月以上で486件なので、1週間、2週間という数字でとるとさらに大きな数字となるだろう。
　臨時教員による少人数学級への対応、少ない人的配置による多忙化とメンタルヘルスの増加・・・　教師の質がしばしば問題になるが、「同僚性」を発揮できるだけの体制が奪われてきたことと、表裏の関係にあると思う。県議会でもしばしばとりあげてきた。
　
【先生休むと代わりがいない　不足、昨年度は８００件以上　朝日　1/9】【先生不在で自習　時間割り組み直し…混乱する教育現場　朝日1/9】【教員の１割、残業が過労死ライン　月８０時間超、愛知県　朝日1/8】

「蟹工船」上映会

　松田龍平さん主演の新しいバージョンです。
◇上映日時　２０１１年１月２９日（土）①１０：３０～　②１３：００～　③１６：００～　④１９：００～　
◇　会場　あたご劇場
◇一般当日1000円　前売800円　学生・高校生500円　中学生以下無料
◇チケット　　高知市内　TSUTAYA、高新プレイガイド、民青同盟高知県委員会（088-822-0854）

「西南空港」議論…議会のチェック機能

　議会のチェック機能について、地元紙の社説も取り上げているが・・・　　今、何を言っているかでなく、何をおこなってきたか、それが時代の検証にたえられたか・・・改めてそれが重要と思う。　
　今、県が、行革プランを見直して3000名を3300名体制に変更したり、積極的な施策展開しているが、98年以降、大型事業にブレーキを踏んできたことの重みを感じている。
　ある会話がきっかけで、その象徴の1つ「西南空港」の議論を振り返ってみた。

賃上げでデフレ脱却を 富士通総研

　旗開きのあいさつで志位さんが引用した富士通総研のリポート。「GDPの5%にも相当する需給ギャップ」をうめるのは「一般消費者の所得そのものを高めることが不可欠だ」と賃上げがデフレ、円高対策になることを指摘している。

【来年の春闘は4%の賃上げを目指せ 富士通総研2010/11】

図書館見学バスツアー ご案内

　新時代の図書館をつくる会が、合築図書館を考える上で、現状の貧弱な図書館から発想するのでなく、他県の新しい図書館を見学することが大事と、１月１６日にバスツアーを計画している。
　行く先は、岡山県立図書館、愛媛県西条市立図書館。

指定管理者… 単価切り下げのツールではない 総務省通知

総務省自治行政局長名による「指定管理者制度」の通知---「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度」、「指定管理者制度を活用した場合でも、住民の安全確保に十分に配慮」「労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされる」など。・
　この間の事故や11月の山下よしき議員の総務大臣との質疑を背景に出されたものと思われる。片山大臣は「単価を切り下げるツールではない」「行政サービスの質を向上させるための手段」と答弁している。
【指定管理者制度の運用について　1/28】
【公務は常勤が基本。任期職見直し必要　総務大臣　2010/11】
【浜名湖ボート死亡事故　指定管理者制度が生み出した悲劇　2010/8】

98億円を取り戻す 高知市議団の役割

　市議会は、日本共産党を除いてオール与党であり、増田元総務大臣が言うように、「なんでも賛成」、執行部の追認勢力となっている。しかし、そのもとで、日本共産党市議団は、調査・研究にもとづく質問、市民運動と力をあわせ、学童保育の待機ゼロ、子どもの無保険の解消、高齢者の針灸マッサージの復活、ゴミ有料化や固定資産税増勢の撤回、98億円の財政健全化への貢献など大きな役割を発揮している。
　この4年間の市議団の活動を①願いの実現　②税金の使い方チェック　③市民の声を聞き、発信　④他会派の姿との対比――　として、全体像をまとめてみた。
　選挙の年、事実をリアルに知ってもらいたいと思う。