消費支出15年連続低下 賃金低下が原因

　佐々木憲昭さんが紹介していたので調べてみた。総務省が発表した「全国消費実態調査」（５年ごとの調査）によると、消費支出が15年連続して減少。
◇1ヶ月平均の消費支出（2人以上の世帯）
　1994年　34万4066円がピーク
　1999年　33万5114円
　2004年　32万　63円
　2009年　30万936円　
と15年間で月平均4万3130円、12.5％の減少。
【平成21年全国消費実態調査】
【平成11年全国消費実態調査】

　総務省が発表した「全国消費実態調査」（５年ごとの調査）によると、消費支出が15年連続して減少している。

◇1ヶ月平均の消費支出（2人以上の世帯）
　1994年34万4066円がピーク
　1999年33万5114円
　2004年32万　63円
　2009年30万936円　
　　と15年間で月平均4万3130円、12.5％の減少。

◇その最大の理由は、勤め先収入の減少
　「世帯主の職業別１世帯あたり１ヶ月の収入と支出」から拾うと

・勤労者世帯の「勤め先収入」　月50万704円（99年）から43万1107円に減。
　　99年比で月平均69597円の減、86.1％に低下

その内訳は（９９年比）・・・

・労務作業者世帯
　常用雇用　　 35万920円 ←　42万8596円、81.9％
　派遣労働者　18万678円　　←　22万6289円、79.8％　
・オフィスワーク
　民間職員　 47万115円　　←　52万2572円、90.0％
　官公職員　 53万7027円 　← 60万4901円、88.8％

【労働力調査（詳細集計）　平成22年7～9月期平均（速報）結果】【長期時系列表９　　雇用形態別雇用者数 － 全国】　

　 09年　　　正規3380万人　　非正規　1721万人
　02年　　　正規3489万人　　非正規　1451万人　　　　
　97年2月　正規3812万人　　非正規　1152万人　
　94年2月　正規3805万人　　非正規　971万人　
　
～　非正規雇用の増加、全体的な賃金低下が需給ギャップをつくっているのは明白である。