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消費支出15年連続低下 賃金低下が原因

 佐々木憲昭さんが紹介していたので調べてみた。総務省が発表した「全国消費実態調査」(5年ごとの調査)によると、消費支出が15年連続して減少。
◇1ヶ月平均の消費支出(2人以上の世帯)
 1994年 34万4066円がピーク
 1999年 33万5114円
 2004年 32万 63円
 2009年 30万936円 
と15年間で月平均4万3130円、12.5%の減少。
【平成21年全国消費実態調査】
【平成11年全国消費実態調査】

 総務省が発表した「全国消費実態調査」(5年ごとの調査)によると、消費支出が15年連続して減少している。

◇1ヶ月平均の消費支出(2人以上の世帯)
 1994年34万4066円がピーク
 1999年33万5114円
 2004年32万 63円
 2009年30万936円 
  と15年間で月平均4万3130円、12.5%の減少。

◇その最大の理由は、勤め先収入の減少
 「世帯主の職業別1世帯あたり1ヶ月の収入と支出」から拾うと

・勤労者世帯の「勤め先収入」 月50万704円(99年)から43万1107円に減。
  99年比で月平均69597円の減、86.1%に低下

その内訳は(99年比)・・・

・労務作業者世帯
 常用雇用   35万920円 ← 42万8596円、81.9%
 派遣労働者 18万678円  ← 22万6289円、79.8% 
・オフィスワーク
 民間職員  47万115円  ← 52万2572円、90.0%
 官公職員  53万7027円  ← 60万4901円、88.8%

【労働力調査(詳細集計) 平成22年7~9月期平均(速報)結果】【長期時系列表9  雇用形態別雇用者数 - 全国】 

  09年   正規3380万人  非正規 1721万人
 02年   正規3489万人  非正規 1451万人    
 97年2月 正規3812万人  非正規 1152万人 
 94年2月 正規3805万人  非正規 971万人 
 
~ 非正規雇用の増加、全体的な賃金低下が需給ギャップをつくっているのは明白である。

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