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TPP参加  公的医療の崩壊?

関税だけではない、労働政策、投資、環境保護まで・・・ あらゆる分野で、国と国との経済活動の障壁をなくそう、というものである。
 医療分野では、混合診療の解禁、株式会社の参入など「日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と医師会が懸念を表明している。

【日本政府のTPP 参加検討に対する問題提起-日本医師会の見解-12/1】

 医師会は賛成、反対という立場でなく、懸念について「十分考えてもらいたい」というスタンスだが・・・

「具体的な懸念事項として、(1)日本での混合診療の全面解禁(事後チェックの問題を含む)による公的医療保険の給付範囲の縮小、(2)医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性の低下、(3)株式会社の医療機関経営への参入を通じた患者の不利益(A.医療の質の低下 B.不採算部門からの撤退 C.公的医療保険の給付範囲の縮小 D.患者の選別 E.患者負担の増大)の拡大、(4)医師、看護師、患者の国際的な移動による医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる―の4点」を挙げている。【日医白クマ通信より】

 農業、移民の自由化、土地購入など投資と、TPPについてとりあげてきたが・・・

“弱肉強食、市場原理のアメリカに吸収され、日本が日本でなくなる”という気がしてくる。

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