TPP 外資の土地買収が解禁？

　農業情報研究所が、アメリカとニュージーランドのTPP交渉で、「センシティブな土地」への海外投資管理を投資障壁として取り上げられ、自国の土地のコントロールと経済主権を失う危険性ついて紹介している。
【ニュージーランド緑の党　TPPが自国の土地のコントロールと経済主権を奪う恐れ　12/7】
　一方、林野庁は、外資による山林等の購入の調査を報告した。
【外国資本による森林買収に関する調査の結果について】
【米資本が神戸市の山林を２ヘクタール買収　　林野庁の調査で判明　産経12/9】

　さきの9月県議会で「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」が可決されたが、こうしたことも大きく制限される。

　調べてみると、オーストラリアには、一定の基準を超える投資は、「国益を守る立場」から、連邦政府の諮問機関である外国投資審議会（ＦIRB）からの事前認可を必要としているが、自由貿易協定により、米国投資家に適用される投資規制は大きく緩和されている。

【ニュージーランド緑の党　TPPが自国の土地のコントロールと経済主権を奪う恐れ　12/7】

　ニュージーランド緑の党が、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）でニュージーランドが自国の土地のコントロールを失う恐れがあると警戒している。
　緑の党の指導者の一人、ラッセル・ノーマン博士によると、今週のTPP交渉で、米国がニュージーランドの海外投資管理制度を投資障壁として取り上げそうだ。米国通商代表部（USTR）はニュージーランドに関する最近のリポートで、ニュージーランドがセンシティブな土地への海外投資を審査している事実を強調している。USTRは、これを投資障壁と見ている。
　「米国政府は今や、海外投資に関してわが国が設けたルールを一つの障壁として特別に確認した」、「わが国外相も、これをTPP交渉に関するファクトシートで認めている」、「外国投資の審査はTPP交渉で問題として取り上げられることになりそうだ」。
　博士は、米豪FTAの前例からして、これが自国の土地のコントロールと経済主権を失うことにつながる恐れがあると言う。

　TPP negotiations could open NZ up to US land grab,infonews.co.nz,10,12.6　

　ともあれ、日本だけでなく、オセアニアの農業大国でも、TPPにかかわる心配の種は尽きないようだ。
　TPPに関する日本の関心は専ら農業への影響に注がれており、一般国民の関心は薄いが、米国がかかわるFTAやEPAは、単に貿易障壁を取り払うだけでなく、まさに国家主権、法制度、環境や国民の健康・命にさえかかわる。例えば、遺伝子組み換え食品の表示制度の廃止、BSE発生国からの月齢制限なしの牛肉輸入なども強要されるだろう。消費者は、食料が安くなるから結構だとか、あるいは関心ないとか言っていていいのだろうか。

【米資本が神戸市の山林を２ヘクタール買収　　林野庁の調査で判明　産経12/9】

　北海道の森林や水源地を外国資本が取得する事例が相次いでいるのを受け、全国調査に乗り出していた林野庁は９日、これまで北海道で明らかになっていた３３カ所８２０ヘクタールの事例以外にも兵庫県神戸市の森林で外資の買収事例が見つかったことを明らかにした。
　今回の調査で明らかになったのは兵庫県神戸市の２ヘクタール。米国資本が平成１９年に取得した森林で、国土利用計画法（国土法）に定めた都道府県への届け出で判明した。
　林野庁はこれまで、森林や水源への外資の買収事例について都道府県からの聞き取り調査に頼っていた。北海道が国土法の届け出を全て調べる手法で多くの買収事例をつかんだことを採り入れ、全国規模の調査に乗り出していた。
　ただ、国土法の届け出は土地の取得後となる。取引面積も１ヘクタール未満だったり、もともと森林を保有していた日本企業が外資に買収されるなど会社名の変更が伴わない場合などは、届け出対象とはならない。林野庁の調査に定めた「外国資本」とは、居住地が外国にある企業、外国人になっており、日本に拠点を置く外資の日本法人などによる買収はつかみきれておらず、今後のさらなる調査が求められそうだ。