社会的資産の向上～住宅リフォーム助成の意義

　住宅リフォーム助成が緊急経済対策として注目されているが、「住宅の質を高めることは社会的性格を持つ」と政府も位置づけており、経団連でさえ「住宅は社会的資産である」と提言している。
自治体が助成制度を創設することは経済対策としてだけでなく、人権保障として十分根拠がある。
【住生活基本計画（全国計画）について　2006年9月】
【提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」 経団連　2010/3/6】

【住生活基本計画（全国計画）について　2006年9月　　(閣議決定)】

第１ 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針

１ 住宅の位置づけと住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の意義
　住宅は、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であり、家族と暮らし、人を育て、憩い、安らぐことのできるかけがえのない空間であるとともに、人々の社会生活や地域のコミュニティ活動を支える拠点でもある。また、住宅は、都市や街並みの重要な構成要素であり、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有するものである。
このように、住宅は、個人の私的生活の場であるだけでなく、豊かな地域社会を形成する上で重要な要素であり、個人がいきいきと躍動し、活力・魅力があふれる社会の礎として位置づけることができる。
よって、そこで営まれる国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策は、社会の持続的発展及び安定を図る上で極めて重要な意義を有するものであり、総合的かつ計画的に推進されなければならない。

【提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」】

　2010年３月16日 　(社)日本経済団体連合会

「住宅投資は内需の柱である。住宅産業ばかりか裾野の広い関連産業を含めた経済や雇用に大きな波及効果があり、地域さらには国全体の経済を下支えしている。政府は現下の厳しい経済情勢を一刻も早く打開すべく、引き続き、住宅市場の動向を見極めつつ、必要に応じて適時的確な措置を講じていく必要がある。」
「他方、住宅は人々が日々の生活を営み、良好な街並みや地域コミュニティを形成するのに不可欠であり、個人資産にとどまらない社会的資産である。わが国の住宅は量的には満たされているものの、質的には国民が求めるレベルに達しているとはいえない状況にある。今後、国民誰もが快適でゆとりある豊かな住環境を享受するためには、良質な住宅ストックを形成し、循環させていくことが重要である。地球環境問題、少子高齢化、国民の安全・安心の確保といった、わが国が持続的な成長を遂げていくために対応が不可避な課題の解決に向けても、良質な住宅が果たす役割は大変大きいものがある。」