学ぶ環境守れ 高知大学長との懇談

12月2日､日本共産党県委員会は、高知大学の相良学長、渡辺事務局長と「大学危機打開ー運営費交付金削減の影響など」「大学生の就職状況」について意見交換が行われた。学長は、「日本共産党の提言は、多くの大学関係者の思いだ」と語り、学ぶ環境を守ることで一致した。
この日、民主政権は、政策コンテストで、大学関係予算をBCとした。
　【予算政策コンテスト影響　３事業で最大９・３億円　産経12/3】

　◆ 交付金削減　7年間で4億８千万円
　大学側から「国立大学法人になった２００４年から１０年までの７年間で４億８０００万円削減された。これは常勤教員人件費５４人分に匹敵する。」これは授業料に換算すると全学生から年間１１万円、約２割も値上げしなければならない金額です」と説明。「医学部付属病院の収入、委託研究などの外部資金受け入れなどの努力によって補てんしなんとか大学運営をやっている」と説明した。
　
《交付金削減の影響額》　
・全学部、大学院の1年間の運営経費の63％分に相当
・6センターのすべての廃止（1年間の運営費に）に匹敵
・常勤教員54人削減（8％減）
・事務職員72人の削減、（人件費21％減）
・看護師80人削減（人件費18％減）
・授業料の2割、11万円値上げに相当

◆　学生は図書館でゆっくり本を読む時間が必要
　相良学長は、「学生の奨学金や学費減免の予算まで削られるのは問題。学生は図書館でゆっくり本を読む時間が必要で学ぶ環境悪化は許されない。『日常的運営経費と基礎研究支援の拡充･じっくり教育研究できる条件整備をすすめる』という日本共産党の提言は、多くの大学関係者の思いだ」と語りました。

◆大企業は人をモノ扱いし、育てる考えが欠如いる
　就職活動が早まる傾向について、相良学長は「学生は４年間じっくり勉強することが大事だ。今の大企業の中には人をモノ扱いし、育てる考えが欠如しているのではないか」とアメリカ型の雇用政策の導入による影響について語り、疑問を呈しました。

　11月17日、商社の業界団体である日本貿易会は、新卒採用活動を現状より４カ月ほど遅らせる見直し案をまとめたが、その会見で、槍田松瑩会長（三井物産会長）は、「現状は学生の学習環境を大きく阻害している。高度な人材が育たず、日本の競争力低下につながっている。諸外国と比べても日本の状況は異常だ」と語っている。

◆来年度、交付金削減の危険　力をあわせ撤回させよう
　政府がプロジェクト的な教育研究費や学費免除枠などの経費を「政策コンテスト」でB、Cランクとしたことから、来年度､交付金がさらに削減される危険にさらされている。自公政権とまったく変わりない｡

　一方、国民から批判のつよかった「思いやり予算」がAランク、高速道路無料化がBランク。

【予算政策コンテスト影響　３事業で最大９・３億円　産経12/3】

　平成２３年度予算の「元気な日本復活特別枠」の配分を決める「政策コンテスト」で政府の評価会議が全国の大学からの要望事業の評価を決定したことを受けて、福井大学の福田優学長は２日、県庁で記者会見し、授業料免除枠約１・６億円が削減対象になるなど同大での影響額が３事業で最大約９・３億円となる可能性があると発表した。今後、文部科学省や民主党などの関係者に要望を続けるとしている。
　同大によると、会議の評価で分けられた「Ａ」から「Ｄ」までの４段階のうち、要望額の５０％を限度にできる限り削減する「Ｃ」となったのが２事業、要望額の７５％を限度に評価する「Ｂ」が１事業あった。
　「Ｃ」は、授業料免除枠の拡大に関する交付金の約１・６億円（学生約千人対象）と、若手科学研究者の研究費０・９億円。
　「Ｂ」は、電磁波「遠赤外領域」開発研究などの新規教育研究プロジェクトや研究サポート体制強化などの交付金約６・８億円。