「虚構」と「おごり」 沖縄二紙、予算にかかわり社説

　予算にかかわって沖縄二紙の社説。
「沖縄への特別な配慮という形容は虚構」「特別に計上しているというのは見せ掛けだけ」(琉球新報)、また名護市の継続事業への再編交付金凍結を「札束でほほを打つような政府を見ていると、かつて住民に銃剣を向けながら基地を拡張していった米軍統治の圧政を思い出す。」「(稲嶺市長を民主党は推薦した。その)名護市を締め上げるなんて、支離滅裂だ」(沖縄タイムス)…
　沖縄タイムスには、那覇市長に当選した瀬長亀次郎氏のもとでの市民のたたかいが触れられている。
【沖縄関係予算／「特別配慮」は虚構だ　真の自主性獲得を目指せ　琉球新報・社説12/27】
【［名護交付金凍結］米軍統治と似た手口だ　沖縄タイムス社説・12/26】

【沖縄関係予算／「特別配慮」は虚構だ　真の自主性獲得を目指せ　琉球新報・社説12/27】

　政府の沖縄関係予算を見る時には注意が要る。特に「政治的配慮」を必要以上に振りかざす時は危険だ。そこに「すり替え」が潜む例が多いからだ。
　２０１１年度予算もその例に漏れない。「沖縄への特別な配慮」という形容は虚構と言えよう。これで「政治判断」を強調するのは、おためごかしにすぎない。
　まず、内閣府沖縄担当部局の当初予算案が前年度を０・１％（３億円）上回ったことについて、「（沖縄への）誠意」（末松義規内閣府沖縄担当副大臣）と強調している点に疑問が募る。
　そもそも政府全体の一般会計総額も沖縄予算と同じ１０年度比０・１％増だ。単に全国と歩調を合わせたにすぎないとも言えよう。

◇「首相主導」の演出
　確かに、例えば北海道開発事業費は前年度比８％減だったから、沖縄は異例の厚遇のように見える。だが北海道は、これと別に一括交付金の配分があり、整備新幹線関連予算もある。沖縄の場合、一括交付金も含めた額であり、単純比較はできない。
　しかも、防衛省の沖縄関係予算は１１５億円も減った。内閣府分で３億円増えていても、合計すると１１２億円（２・７％）の減だ。これで「特別な配慮」と言うには無理がある。
　今回、民主党政権は沖縄担当部局の予算編成について異例ぶりを強調した。菅直人首相が「前年度より減額しては駄目だ」などと指示して１０年ぶりの増額となったことも、首相が一括交付金の「沖縄別枠化」を指示したことも盛んに報じられた。「首相の肝いり」を演出していたのは明らかだ。
　その一括交付金（沖縄振興自主戦略交付金＝仮称）は全国分５１２０億円のうち沖縄分は先行して配分を決めた。その額は３２１億円と全国の６％余を占める。
　数字だけを見ると異例の高い配分のようだが、沖縄担当部局の一括計上分に含まれ、かつ、その一括計上は前年度とほぼ横ばいなのだから、従来の補助金の一部を「看板替え」したにすぎないと言える。
　県が要求する「沖縄振興一括交付金」は、沖縄担当部局の一括計上分をそのままスライドさせたもので、３千億円規模になる。だが今回、政府が示した一括交付金は、額にしてその９分の１以下にとどまった。
　補助金行政を維持したい各省庁の抵抗を突破できなかった格好だ。首相の指導力が発揮されたとは到底言い難い。
　沖縄開発庁予算はピーク時の１９９８年度で４７１３億円だった。１１年度の沖縄担当部局予算はその半分にも満たない。これで「首相の肝いり」と称するのは、演出過剰と言うほかない。

◇頻繁なすり替え
　そもそも沖縄関係予算は、この種の「すり替え」が頻繁に起きている。例えば沖縄科学技術大学院大学は、提唱当時には沖縄振興とともに日本全体の科学技術振興に役立てるという趣旨だった。
　そのため内閣府は文部科学省の予算計上も想定していた。０３年には細田博之沖縄担当相（当時）が「従来の沖縄予算を減らしてつけるのではなく、国（政府全体）で財政措置をする考えで取り組みたい」と述べたこともある。
　ところが文科省の拒絶に遭い、結局、沖縄関係予算の中に完全に埋没した。沖縄関係の他の事業費を削って捻出（ねんしゅつ）しているのだ。
　特別調整費（沖縄特別振興対策調整費）や北部振興事業も同様だ。名目上、それらを維持するために、他の沖縄関係予算を国全体の予算削減率以上に大幅に削ることで何とか取り繕ってきた。
　つまり、「特別」に計上しているというのは見せ掛けだけで、決して「上乗せ」されてきたわけではない。古代中国の朝三暮四の逸話に等しい、一種の「詐術」にすぎない。
　全国には、政府が沖縄に特別な予算措置を講じているというイメージが流布しているが、いかに実態と懸け離れているか、知らしめる必要がある。政府は今回の予算を普天間飛行場県内移設の地ならしと位置付けているようだが、何をか言わんやだ。
　政府の「特別」な予算措置による振興策の効果が低い理由もうなずける。県は今回の予算措置に惑わされることなく、「沖縄振興一括交付金」構想を維持し、真の自主性獲得を目指してもらいたい。

【［名護交付金凍結］米軍統治と似た手口だ　沖縄タイムス社説・12/26】

　米軍による異民族支配の歴史を思い起こした。名護市に対する米軍再編交付金の支払い停止問題と、あのころの圧政がダブる。
　防衛省は米軍再編推進法に基づく再編交付金について、名護市への支払いを保留していた２００９年度の繰り越し分約６億円と１０年度分約９億９０００万円を交付しないことを決めた。
　普天間移設に非協力なのでバルブを閉める。あからさまな「アメとムチ」で、税金の使い方としておかしい。
　０９年度分には、１２年度開学予定の小学校敷地整備も含まれている。事業の公共性を認めた国側には予算の適正執行義務があるはずだ。防衛予算で出せないのなら、政府は他省庁予算に付け替える措置も検討すべきではないか。
　米軍基地を金で押し付けるやり方がいつまでも続くと思うのは誤りだ。
　そもそも野党時代の民主党は再編交付金について、「自治体の受け入れ表明を交付の条件とすることが想定されており、国民の税金の使い方として問題があると言わざるを得ない」と反対していた。
　しかも今年１月の名護市長選で移設反対の稲嶺進市長を民主党は推薦した。政権を取ると公約も理念もそっちのけに名護市を締め上げるなんて、支離滅裂だ。
　札束でほほを打つような政府を見ていると、かつて住民に銃剣を向けながら基地を拡張していった米軍統治の圧政を思い出す。
　これまでに何が変わっただろうか。
　１９５６年、米軍支配を糾弾していた瀬長亀次郎氏が那覇市長に当選すると、米軍政府は前市長時代に出していた戦災復興都市計画事業費の補助金を打ち切った。さらに米軍が大株主だった琉球銀行は那覇市の貯金を凍結したほか、都市計画事業への融資もストップさせた。
　これに対し瀬長市長は就任会見で、「市民の責任ではない。凍結した人の責任だ」「理不尽なことには断固反対するだけだ」とひるむことはなかった。
　瀬長市政を支えたのは市民だった。市長を守るには納税だ―と市民が市役所で長い列をつくった。前年の市民税納付率７７％は、市長選後に８６％になり、最高９７％に上がった。那覇市は自前の予算で各種事業を展開した。
　瀬長氏（享年９４）は回想録に「生活が苦しいあの時代に誇りに満ちた表情で税金を納める市民こそ市政の主人公だ」「市民はみずからの力で基地権力者の圧政を突き崩しはじめた」と記した。
　当時、那覇市の予算凍結で経済人らが瀬長市長への非協力声明を出すなど動揺した。
　おそらく名護市でも計１６億円も棚上げされる事態に直面し、穏やかではないだろう。
　しかし動揺する前に凍結された予算の中身をいま一度精査してはどうか。住民ニーズに根差した事業なのか、それとも単にハコ物事業なのか。市民に情報開示し共に解決策を探ってほしい。
　民主党政権に権力者のおごりはないか。市民は必ずそれを見抜くだろう。