国保 都道府県が運営へ 来年通常国会に提出

　究極の医療費抑制への大きな一歩が進められようとしている。広域化しても課題は解決するところが、国民の生存権にかかわる矛盾か拡大する。大きな運動が必要。大阪社保協の資料が充実している。

　また、15日は、小池晃さんを迎えて「これからの医療、介護はどうなる　たたかいの展望」と題して学習がある。一時半～、高知女子大永国寺キャンパス203教室。
【国保：広域化、１８年度に　全年代で都道府県が運営－－厚労省方針　毎日12/4】【高齢者医療、国保は都道府県　厚労相　産経12/4】【国保広域化とたたかう　大阪社保協】

　以下は、大阪の資料をベースに、高知で使えるように内容など追記、整理したもの（大阪社保協さん感謝してます）。
　「kokuhokoikika2010.11.doc」をダウンロード

【国保：広域化、１８年度に　全年代で都道府県が運営－－厚労省方針　毎日12/4】

　厚生労働省は３日、市町村が運営している国民健康保険（国保）の運営を１８年度から都道府県に移す方針を決めた。国保は高齢者ら無職の人が多く、医療費がかかる一方、保険料の負担能力が低く、厳しい財政状況にある。同省は都道府県が財政運営を担うことで制度の安定化を図りたい考えだ。１１年の通常国会に関連法案を提出する予定。
　厚労相の諮問機関・高齢者医療制度改革会議は、後期高齢者医療制度（７５歳以上対象）廃止後の新制度として、１３年度から７５歳以上の高齢者を原則国保に移す方針を決めている。厚労省は、（１）まず後期医療から移った７５歳以上だけを都道府県で運営する（２）１８年度からは７４歳以下も含め全年齢を都道府県で運営する－－との２段階で都道府県化を実現する方針だ。８日の改革会議で正式に提案する

【高齢者医療、国保は都道府県　厚労相　産経12/4】

　細川律夫厚生労働相は３日の記者会見で、平成２５年に導入予定の新たな高齢者医療制度に関し、７５歳以上の８割の移行先となる国民健康保険（国保）の運営主体について「一義的には都道府県にお願いしたい」と述べ、市町村から都道府県に移行することを明らかにした。８日の高齢者医療制度改革会議の最終報告案に盛り込まれる方針だ。