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総務省が自治体に対し「行政改革」の反省点などを調査している。自治労連が情報公開で入手し、その概要を紹介している。「高齢化で人材育成ができない」「メンタルヘルスが増えた」「地域経済の衰退招いた」「民間委託で様々な問題が発生／ 必ずしも経費削減になっていない」などなど・・・
高知県は「集中改革プラン」（05/４～10/4）の５年間で10.9％、目標の8.4％、895人をうわまわる1162人の職員減を行った。それだけ若者が高知に残れる場がなくなったということ。そして、今日の地元紙が記事にしている「高知市の保育４３％が非正規」のような子どもへのしわ寄せ・・・
【問題点が浮き彫りに－総務省調査「今後の行政改革のあり方について」12/17】
予算にかかわって沖縄二紙の社説。
「沖縄への特別な配慮という形容は虚構」「特別に計上しているというのは見せ掛けだけ」(琉球新報)、また名護市の継続事業への再編交付金凍結を「札束でほほを打つような政府を見ていると、かつて住民に銃剣を向けながら基地を拡張していった米軍統治の圧政を思い出す。」「(稲嶺市長を民主党は推薦した。その)名護市を締め上げるなんて、支離滅裂だ」(沖縄タイムス)…
沖縄タイムスには、那覇市長に当選した瀬長亀次郎氏のもとでの市民のたたかいが触れられている。
【沖縄関係予算／「特別配慮」は虚構だ 真の自主性獲得を目指せ 琉球新報・社説12/27】
【［名護交付金凍結］米軍統治と似た手口だ 沖縄タイムス社説・12/26】
住宅リフォーム助成が緊急経済対策として注目されているが、「住宅の質を高めることは社会的性格を持つ」と政府も位置づけており、経団連でさえ「住宅は社会的資産である」と提言している。
自治体が助成制度を創設することは経済対策としてだけでなく、人権保障として十分根拠がある。
【住生活基本計画（全国計画）について 2006年9月】
【提言「住生活の向上につながる成長戦略を求める」 経団連 2010/3/6】
意見書は、「憲法で定めた労働者の最低労働条件の保障と雇用の確保を国の責任において全国統一的に行う制度を変更することになりかねず，全国一律・一定水準の労働行政が確保されなくなることが危惧されるうえ， 近年一段と厳しい雇用情勢のもとで， 特に女性， 若者の労働に関して多大な影響を及ぼす」と、慎重かつ徹底した審議をもとめている。
また、Ｉ Ｌ Ｏ 条約違反となるとの指摘をしている。
【都道府県労働局の地方移管に関し， 勤労権保障の観点から， 慎重かつ徹底した審議を求める意見書】
潮江東小学校で開始された学校給食調理の民間委託は、来年度より２校拡大し、３校での実施となるが、入札結果は、潮江東小学校と同じく東京に本社のあるメフォスに決まった。
「地域主権改革」の一環として、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」と「男女共同参画基本法」による都道府県の基本計画の策定及び公表等の義務付けが廃止されようとしていることに対し、日弁連が「わが国の男女平等・男女共同参画の実現に看過できない重大な影響が及ぶ」と反対の意見を出している。
それにしても民主党政権・・・民法改正を先送りしただけでなく、逆走しようというのか。
【地域主権改革に関し，男女平等及び男女共同参画の観点から見直しに反対する意見書】
日弁連の地域主権改革に対する意見書。
「今回の地域主権改革は，保育，教育の分野でも，これまで国が定めてきたナショナル・ミニマムを自治体の判断で切り下げることを可能とする側面を持つが，地域主権戦略大綱にナショナル・ミニマムへの言及がないことからも明らかなように，具体的影響の検討等，ナショナル・ミニマムに関する議論が十分になされているとは言い難い」と憲法の諸条項に照らして、慎重かつ徹底した審議を求めている。
【地域主権改革に関し，保育，教育の保障の観点から，慎重かつ徹底した審議等を求める意見書】
議会終了直後だったが、来年度予算について、日本共産党と緑心会・県議団が知事に予算要望を行った。
県民の願いの立場に立てば、おのずと方向は定まるのかなと、というのが感想。そのやりとり私の受け止めのメモ
多くの点で、一致点がひろがっている、というのが感想。短時間だけれど有意義な意見交流と感じた。以下、主要点の私のスケッチ。
反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんの緊急声明。各種手当にも幅広く影響と、減額案の再考を求めている。
湯浅さんは「年金減額が決まれば06年以来5年ぶりと言う。06年といえば、私は社会保障費総額1.1兆円の抑制を決めた小泉政権の『骨太の方針2006』を思い出す」と政権交代の意味を改めて問うている。以下、メールニュースからの転載
県が、「国の補助事業の拡張で、１億８千万円のお金が余った」と、県立安芸病院の木質化に1億円をあてること、9月議会で県議団が批判した方向で、撤回したことは以前報じた通り。
その使途について、12月議会では、「シカ被害対策に使う」と、鳥獣被害対策への活用をもとめた日本共産党と緑心会の指摘する方向に進んだ。
【森林環境税の使途 ～ ９月論戦の結末】
自由法曹団が見解―― 【「地域主権改革」の正体 12/13】。
4つの問題点を指摘している。① 憲法の福祉国家理念の破壊 ② 地方自治とくに住民自治の形骸化 ③ 地方財政の充実は実現しない ④ 公務員の重大な権利問題、を明らかにし、
国民的反撃が急がれる、と呼びかけている。
そのうち問題①と②の部分の概要は以下のとおり。
憲法25条を空洞化させる点で、民主「地域主権改革」と自民「新憲法草案」は共通する構造を持つ。また、②の整理は大いに参考になる。
「戦う自衛隊への変貌」「原則のなし崩しは危険」「沖縄の負担増」「逆に軍事的緊張感を高める結果となる。安全保障のジレンマ」・・・沖縄の2紙の社説が共通して指摘している。
二次大戦で地上戦を戦い、今も米軍基地が集中し、周辺国に近接する沖縄の声と思う。
【新防衛大綱 ソフトパワーこそ必要だ 琉球新報・社説12/19】
【［新防衛計画大綱］軍拡競争を煽らないで 沖縄タイムス・社説12/18】
川崎市の公契約条例が可決した。あまり報道されてないが、9月に野田市が公契約条例が重要な改定をおこなっている。もともと野田市長は民間委託推進論者なので、民営化のツールとなる危険性がありつつも、一旦制定すると他の部分に光があたり改善の力となる。それを受けて後発自治体の条例がさらに進化する-—この流れが重要と思う。
【政令市初の「公契約条例」可決、来年４月に施行/川崎市 神奈川新聞12/16】
【川崎市契約条例の一部を改正する条例新旧対照表】
【野田市公契約条例の一部を改正する条例案の概要】
図書館合築は、県市のWGが、その前提をつくり、自ら比較検討した建設費18億円、運営費1億円軽減できる、として「メリット」を示した。15日の市議会での日本共産党の質問で、その前提がいかにいい加減なものか・・・いや削減効果を過大に見せる仕掛けとなっていることが明らかになった。
労働総研が14日付けで「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵――企業の社会的責任を問う」との提言を発表した。 日本、米、独、仏、英の国際比較（1995～2008年）で「日本だけが雇用者所得が減少し、他の４カ国はいずれも増加」「重要なことは、雇用者所得の増減に比例して国内総生産も増減している」と分析し、リーマンショック後の2年間で「家計貯蓄は81万円も減少。企業の内部留保は以前と変わらず２年間で38兆円も増加」と利益の還元によるデフレ脱却を産業連関分析の手法を使い提言している。
また、ILOも15日「賃金の低迷が危機の重要な引き金となり、多くの経済で回復を弱め続けている」と同趣旨の報告している。
【「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵――企業の社会的責任を問う」 提言12/14】【経済危機により世界の賃金成長率は半減－ＩＬＯ世界賃金報告12/15】
農業情報研究所が、豪政府・独立研究機関のレポートを紹介している。
「オーストラリア生産性委員会が12月13日、オーストラリアが今までに結んだ自由貿易協定（FTA）は考えられているような利益をまったくもたらしておらず、却って多大なコストを生み出しているという１年にわたる調査の結果を報告した。」とのこと。
【豪政府独立機関 FTA神話を打ち砕く 米国等との既存協定に利益なし 政府は貿易政策見直しを】
14日、日本共産党と緑心会、つかじ議員は、機能とスペースは一体で、単独の合築の比較と言った場合、「場所がない」では検討できない。「シキボウ跡地はどうか」とただした。
知事は、跡地活用について、県立図書館を排除せず、「意味ある比較することが大事。教育委員会されると思う」と述べ、県教育長も「仮定の話として比較検討は可能」と答弁した。
11日、昨年、高知市の公共工事の分析・提案でお世話になった建設政策研究所・副理事長の辻村先生を招いて（本当は、翌日の四万十市での学習会で来高）、業者団体、議員団らがかかわり学習会を開催。
全国でひろがる「住宅リフォーム助成制度」など地域循環型経済づくりがテーマ。辻村さんは、ゼネコンで30年間全国の現場をまわってきた方で、32号線の工事で大豊に2年いた、という現場肌の研究家。
以下は、講演の備忘録（文責は当ブログ）
関税だけではない、労働政策、投資、環境保護まで・・・ あらゆる分野で、国と国との経済活動の障壁をなくそう、というものである。
医療分野では、混合診療の解禁、株式会社の参入など「日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と医師会が懸念を表明している。
農業情報研究所が、アメリカとニュージーランドのTPP交渉で、「センシティブな土地」への海外投資管理を投資障壁として取り上げられ、自国の土地のコントロールと経済主権を失う危険性ついて紹介している。
【ニュージーランド緑の党 TPPが自国の土地のコントロールと経済主権を奪う恐れ 12/7】
一方、林野庁は、外資による山林等の購入の調査を報告した。
【外国資本による森林買収に関する調査の結果について】
【米資本が神戸市の山林を２ヘクタール買収 林野庁の調査で判明 産経12/9】
民主政権・財界がすすめようとしている「社会保障と税の共通番号制」について、社会保障の立場から保険医協会が、また税の立場から、税経新人会全国協議会の会報に、石村耕治・白鴎大学教授の論考が紹介されている。
超監視社会、一方で犯罪天国。社会保障の変質と、「箱物」にかわる新たな「公共事業」・・・などなど課題が見えてくる。
【「社会保障・税の共通番号制」創設に反対する意見 保団連12/5】
【民主政権がめざす共通番号付国民IDカード制 ～個人情報を公有化するデータ監視社会構想は要らない！】
県市合築図書館の検討委員会が、本体、子ども科学（図書）館、点字（読書障害）図書館の3つの検討委員会で、議論が開始されているが、「理念」「基本目標」という柱の部分があいまいなうえに、追手前小学校跡地の4割、高知市の合併特例債の期限にしばられた計画づくりの「無謀さ」が明々白々となってきている。以下、ざっくりと感想的に整理すると・・・
12月2日､日本共産党県委員会は、高知大学の相良学長、渡辺事務局長と「大学危機打開ー運営費交付金削減の影響など」「大学生の就職状況」について意見交換が行われた。学長は、「日本共産党の提言は、多くの大学関係者の思いだ」と語り、学ぶ環境を守ることで一致した。
この日、民主政権は、政策コンテストで、大学関係予算をBCとした。
【予算政策コンテスト影響 ３事業で最大９・３億円 産経12/3】
県が、「国の補助事業の拡張で、１億８千万円のお金が余った」「木製品の使用は、林業振興、森林整備に結びつく」として約１億円を、県立安芸病院の木質化にあてる方向性を示した９月県議会。
日本共産党と緑心会は、「作業道の整備など山には必要な事業がまだまだ残っている。有害鳥獣対策にも活用すべきだ。公共施設の木質化は一般財源で手当てすべきもので税の使用目的が違う。来年度、間伐補助の対象が縮小される議論があり『備蓄』しておくべき」と指摘し、撤回をもとめましたが、結局12月県議会を前に、県は木質化への「流用」を撤回した。
地方自治問題研究機構の勉強会からの論考。「公的サービスの限界」を理由に「地域コミュニティの再興」が政策の基調となっているが、その取り組みの重要性を指摘した上で、孤立するリスクのある人ほど「近隣支援」に抵抗感がつよく、そうした支援から個ばれ落ちる危険があり、「制度的、専門的な援助、ないしは介入ルートがきちんと確保される必要」があると、指摘している。
【「高齢者の地域生活の現状と地域福祉活動」―ひとり暮らし高齢者の社会的孤立対策における「支えあい」の限界―－菅野道生（東日本国際大学准教授）11/26】
究極の医療費抑制への大きな一歩が進められようとしている。広域化しても課題は解決するところが、国民の生存権にかかわる矛盾か拡大する。大きな運動が必要。大阪社保協の資料が充実している。
また、15日は、小池晃さんを迎えて「これからの医療、介護はどうなる たたかいの展望」と題して学習がある。一時半～、高知女子大永国寺キャンパス203教室。
【国保：広域化、１８年度に 全年代で都道府県が運営－－厚労省方針 毎日12/4】【高齢者医療、国保は都道府県 厚労相 産経12/4】【国保広域化とたたかう 大阪社保協】
11月11日の参院総務委員会の山下議員の公務職場での非常勤、任期付職員などについての質問。国会会議録がアップされているので全文を以下に引用。
質問に対し、片山大臣がなかなか重要な答弁をしている。
◇公務は常勤が基本→「基本認識は同じ」「何年も続くところに臨時や非常勤が当たる、正規職員の代わりとして当たるというのは、やっぱりこれは本来の姿ではない」
◇保育などでベテランの非常勤職員を雇い止めして任期付職員に置き換えて、住民サービスの低下→「憂慮している」「賃金単価を削る目的で、本来の姿でない任期付き職員の任用がある」「見直す必要がある」
◇自治体の業務委託で、生活保護基準を下回る劣悪な労働条件が発生→ 「業務委託がコスト削減の道具にされ問題が起きている。行政サービスの質を上げることが（本来の）目的だと各自治体に伝達したい」
自由法曹団の意見書に、政党助成金の国際比較が出ている。「日本が３１９億４１９９万円で、断トツの一番です。次に、ドイツは、日本の約２分の１の１７４億２３００万円（上限／政党収入の半分をこえてはならない）、フランスは、日本の約３分の１の９８億円、イギリスは、日本の１１０分の１の２億９２００円」、アメリカ、イタリアはない。
しかも使途が制限されてない。額も内容も世界でも異常な「バラマキ」である。
【「誤りです！国会議員ムダ論」11/25】
http://www.jlaf.jp/jlaf_file/101125kokkaigiinmudaron-ikensyo.pdf
第一生命経済研究所の家計の貧困シリーズの第三弾。
「 若年労働者が正社員として能力開発されず、非正規雇用にとどまる社会は、将来に亘って生産性を高める力量を低下させる点で極めて深刻である。」とし、「最大の問題は、企業が昔のように若年労働者を大量に採用し、無差別に手厚い人材投資をしなくなったことにあると考える。」と指摘する。
95年、経団連が発表した「新時代の日本的経営」が、貧困の拡大だけでなく、成長の停滞をもたらし社会的に破たんしていると読める。
【なぜ､家計は貧しくなったか（若者編）～若者に人的投資を増やさないと成長基盤は弱体化する～11/24】
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