デフレ進行で吹っ飛ぶTPP「効果」 笑うのは誰？

　自由貿易で「強い経済をつくる」「新成長戦略だ」と言うが、まったく理解できない。
　一部輸出大企業が仮に利益を得たとしても、それが国民、労働者に還元されないのはこの１０年間の雇用者報酬の低下や労働分配率から見て明らかである。（これは法人減税も同じ）。結局、地域経済の破壊、デフレ・円高を進行させ、笑うのは外国のアグリビジネスだけ、と思う。

まず儲かっても、国民、労働者に還元されてない点。
・資本金10億円以上の大企業（財務省「法人企業統計」）
　　単年度経常利益　96年１５．８兆円から06年３２．８兆円と２倍に
　　利益剰余金　95年７０兆円台から、０８年に１３３兆円　
　　国内の有形固定資本は増えてない（200兆円前後）。急増したのは投資的資金（70兆円台から150兆円）
・労働生産性の上昇と分配の関係（厚労省「労働経済白書2007年」）
1980年代　労働生産性＋２．８％　賃金上昇１．６％　　労働時間削減０．２％
1990年代　労働生産性＋１．４％　賃金上昇０．２％　　労働時間削減１．１％
2000年代　労働生産性＋１．７％　賃金上昇－０．１％　労働時間削減０．１％

　一方、一次産業とその関連産業は壊滅的な打撃を受け、ただでさえ冷え込んだ内需をいっそう冷え込ませる。農水省が発表した４兆円超という影響額を手当てできる財源はない。仮にある程度手当てしても、それは他の社会保障財源の削減か、庶民増税であり、結局、内需が冷え込むことに違いはない。

　ＧＤＰの57％は家計消費である。

　内需が冷え込み、デフレが進行すれば、実効利率が上昇し、さらなる円高を誘発する。よって自動車など一部輸出企業も、数％しかない関税撤廃の効果は、一気に消えうせる。
【デフレの原因は賃金低下　　富士通総研2010/8】
【円高対策のカギは賃上げ　2010/9】

（原産地規制をクリアするためのコスト増で、工業製品については、関税自由化の効果自体も怪しいが・・・）

　結局、高笑いするのは、米国をはじめとする農産物輸出国、アグリビジネスだけ・・・というのが、ことの顛末ではないか。（亡国、売国の極みと思うが・・・　この点では、靖国派はどうしたことか、と思う。）

　「合成の誤謬」という言葉があるが…　1輸出大企業にとって短期的な利益を確保するための「合理的」な選択が、結局は、大きな間違いにつながる、というが・・・

　社会が強制しないがきり、目先の利益にはしるのは、資本の魂である。

　「バスに乗り遅れるな」のような情緒的な「語り」は、信用しないほうがよい。