ＴＰＰ 食料品は安くならない

　日本はアメリカに次いで農産物の一般関税率が世界最低水準であるのだが「農業保護で高い食料品を買わされてる」という俗論が流れている。実際はどうか・・・　図は20年度の食料・農業・農村白書からのもの。食料費最終消費額73.6兆円に対し、国内生産9.4兆円、生鮮品輸入1.2兆円、一時加工品・最終商品輸入5.3兆円。

　仮に、国内生産品の価格が２割、1.9兆円下落しても、73.6兆円が71.7兆円になるだけで、２％強しか減らない。
　問題は、生産費用さえまかなえない「水より安いコメ」などの低価格にある。

　上記図は、2005年だか、2000年と比較すると生産高が12.1兆円から9.4兆円と2..7兆円も低下している。　

　それと、日本は、教育・社会保障予算のＧＤＰ比は、先進国で最低であり、若者が農業につくためには、子育て費用を作り出さないといけない。
　教育費、医療費が無償で、子育て費用が社会化されていれば、一定の価格政策があれば、国土と環境を保存する役割を担って中山間地でも若者が生活をしながら農業を営むことも不可能ではないが・・・