ＴＰＰ反対意見書可決 反対は民主議員

　３０日の臨時県議会で、ＴＰＰ反対の意見書が共産・緑心、自民提案で、反対は、民主議員１名で可決した。
日本共産党と緑心会が提起し、産経委員会で一致した提案となった。委員会では、谷本県議が提案説明。すり合わせの中では、食料自給率のアップなどを書き込む提案がとおった。
　問題は、県の影響の試算・・・農業分野では、１７６．４億のマイナス、一方、工業分野では１５３億のプラスという。
　

工業分野でそんなにプラスになるとはにわかに信じがたい。
要は、政府の試算を機械的にあてはめただけ・・・　農業については関連産業などの影響は除いたものである。

　しかも 労働力の自由化という「国の形」が変わる話で、アジアからの安い労働力に置き換わるだけで、今の日本経済の内需不足という最大の問題点をまったく解決する道ではない。

　知事は、「自由化」を９月議会では、「津波」にたとえて否定したが、この及び腰はどうしたことか・・・　道路特定財権の時のおのパワーはまったく感じ取れない。
　
　道路は自民党政治の枠組みを変える話であったが、農産物などの自由化は自民党政治の延長の話・・・　このあたりに反応の違いの根拠があるのか、と思う。
　
　意見書決議に、自民党も提案者になったが、がけっぷつまで追い詰めたのは自民党で、その最後の一押しをしようというのが民主党という、客観的事実は自覚してほしい。

　食料、水、環境の世紀と言われる中、民族の胃袋を他国にゆだねていいのか、山や地方が荒廃していののか、という「国の形」の話である。