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中学・高校の現場から見た公立高校入試 アンケート調査

県教組・高教組が、高知市内の中学校長との懇談も含め教職員を対象に実施したアンケート結果と見解がHP上に公開されている。送り出す中学校と受け入れる高校側の双方の現場の声、生の声は、なにより貴重な資料と思う。
 学校長との話については、直接、その様子も聞かせてもらったが、「見解」の最後にある言葉は、大きなテーマである。
【公立高校入試アンケート(中学校・高校教職員対象)について】 【公立高校入試アンケート(中学校・高校教職員対象)の結果について】

「ある中学校の校長先生は『困難を抱えた子どもも、そうでない子どももともに、高校教育の機会が保障される公教育のあり方はどうあるべきか。そのことを教師をはじめ大人が真剣に考えていく必要がある』と問いかけられました」

 がんばってもがんばりきれない子どもが排除されていくシステムに、多くの学校長が悩んでいるとのこと。高校卒業が社会的自立にとって、ナショナルミニマムとなっている今、「子どもの貧困」「貧困の連鎖」の問題が正面から問われなくてはならないし、一斉教育から、個々人の学びを大事にした教育の転換に、抜本的な体制の充実がもとめられている、と改めて思う。
 

【公立高校入試アンケート(中学校・高校教職員対象)について】

1 目的
公立高校入試は2006年度入試から前期・後期・再募集の選抜制度となり、2010年度入試では、その枠組みを残しつつも、前期選抜の募集定員枠拡大と5教科の共通学力検査の導入、学区の段階的撤廃など、大きな制度変更がなされて実施された。そうした状況を踏まえ、公立高校入試制度の検証と今後の制度改善に向けたとりくみの参考とするために、中学校・高校の教職員を対象に、アンケート調査を実施した。

2 実施方法・回収数
(1)対象者
県下の公立中学校・高校の教職員
(2)実施期間
2010年5月下旬から7月末まで
(3)実施・集約方法
県教組・高教組の組合員が各職場の教職員に協力を呼びかけ実施・回収した。また、高知市内の中学校については、学校を訪問し、アンケートの実施・回収への協力を直接お願いした。
(4)回収数
中学校教職員176(高知市82、高知市以外94)、高校教職員77 計253

3 アンケート結果の特徴
① 前期選抜の募集定員の上限が原則80%となり、これまでに比べて不合格者が減少したことを評価できると思う教職員は中学校29.5%、高校26.0%であり(*注)、ともに30%を下回った。
② 前期選抜で5教科の学力検査を実施したことが中学生の学習意欲の向上や基礎学力の定着につながっていると思う教職員は中学校87.5%、高校84.5%であり、ともに80%を超えた。
③ 前期選抜・後期選抜・再募集のいずれにおいても志願理由書の提出を求めることが適切であると思う教職員は中学校30.1%、高校55.9%と評価が分かれた。
④ 学区の区外枠拡大・撤廃を評価できると思う教職員は、区外枠拡大については中学校52.8%(高知市36.6%、高知市以外67.1%)、高校31.2%。撤廃については中学校51.7%(高知市39.0%、高知市以外62.8%)、高校22.4%と、いずれも評価が分かれた。
⑤ 入試制度の変更が「行きたい学校」を選択することにつながっていると思う教職員は中学校33.6%、高校18.2%に留まった。
⑥ 入試制度について見直しをすべきと思う教職員は中学校73.9%、高校71.4%であり、ともに70%を超えた。
⑦ アンケートの自由記述欄では、入試制度について前期・後期・再募集を見直し、かつての3月実施の方法に戻してはどうかとの中学校・高校教職員の意見や、定員内不合格をできるだけ出さないよう求める中学校教職員の意見も目立った。
⑧ アンケートでは教育費負担の問題について、「県下の経済状況はきびしいので可能な限り保護者の負担減となる施策が必要」「給付の奨学金制度をつくるようにして欲しい」「授業料以外の負担が大きいので援助の拡大を望みます」などの意見が寄せられた。また、前期・後期・再募集の志願の際に納める入学手数料についても「一度の手数料で複数回受検可能に」「廃止して無料に」と思う教職員はあわせて中学校47.8%、高校54.6%であり、中学校・髙校ともに「現行どおりでよい」を上回った。
(*注) 上記のアンケート結果において「・・・と思う」の数字は、アンケートの選択肢の「そう思う」「どちらかといえばそう思う」をあわせた数字です。


【公立高校入試アンケート(中学校・高校教職員対象)の結果について】

 2010年10月22日  高知県教職員組合 高知県高等学校教職員組合

はじめに
公立高校入試は2006年度入試から前期・後期・再募集の選抜制度となり、2010年度入試では、前期選抜の募集定員枠拡大と5教科の学力検査の導入、学区の段階的撤廃など、大きな制度変更のもとで実施されました。
 県教組・高教組は今回の入試制度の変更について、学校現場の教職員がどう受けとめているのかを検証し今後の制度改善に向けたとりくみの参考とするために、県下の公立中学校・公立高校の教職員を対象としたアンケート調査にとりくみ、2010年5月下旬から7月末までに中学校176名・高校77名の計253名の教職員から回答をいただきました。
 以下、アンケート結果の特徴と県教組・高教組の見解を述べます。

1 アンケート結果の特徴
(1)前期選抜の募集定員枠拡大について
 2010年度入試では、前期選抜の募集定員の上限が原則80%となり、上限を50%とした従来の前期選抜に比べ不合格者が大幅に減少しました(2009年度:2399人→2010年度:1155人)。
 しかしながら今回のアンケート結果では、それを評価できると思う教職員は中学校29.5%、高校26.0%であり(*注)、ともに30%を下回りました。評価に否定的な理由・意見としては「前期合格者が増加したことで合格発表後に学習意欲が低下する生徒も増加した」「少数となる前期不合格者・後期受検生の精神的負担や指導・対応の困難さが増した」「行きたい学校選びではなく行ける学校選びになっている」「前期・後期・再募集の制度がよいとは思わない」などがありました。
 今回の入試では、前期で募集定員を大きく上回る志願者のあった高知市内の複数の高校が、後期・再募集で定員に満たず、定員割れとなる事態もありました。中学生の受検機会の複数化と多様な選抜方法を目的に始められた前期・後期・再募集の入試制度ですが、前期の募集定員枠の拡大と5教科の学力検査が導入されたことも受けて、そのあり方が改めて問い直されていると言えるのではないでしょうか。

(2)前期選抜への5教科の学力検査導入について
 2006年度入試から始まった前期選抜では当初、学力検査は課されていませんでした。しかし、その後、学校独自に作成する学力検査を実施する高校が拡大し、2010年度入試からすべての高校において前期選抜で県教委が作成する共通の5教科の学力検査が導入されました。
 アンケート結果では、学力検査の導入がその目的とされる中学生の学習意欲の向上や基礎学力の定着につながっていると思う教職員は中学校87.5%、高校84.5%であり、ともに80%を大きく超えました。
 その理由・意見としては「目標が明確になることで学習意欲が高まった」「前期で定員の80%が入学するなら教科の検査は当然」「中学校現場では高校受検も生徒にとっては大きな教材」などがありました。
 この間の全国学力・学習状況調査において、本県の中学生の学力が課題とされ、その対策の一環として、中学生の学力・学習意欲の向上につながる入試改革の必要性が言われるなかで、学校現場の教職員も前期選抜での5教科の学力検査導入について積極的に受けとめている様子が見てとれます。
 ただ、こうした制度変更が学力・学習意欲の向上に必ずしもつながらない中学生に対して、学力・学習意欲と高校教育への希望をどう育むことができるのか。また、学力検査の結果と学力不足を理由に高校教育への道が断たれる中学生に、公教育として、高校教育の機会をどう保障していくことができるのか。入試制度の変更にはおさまりきらない大きな課題です。

(3)志願理由書の提出について
 前期・後期・再募集が始まった2006年度入試以降、いずれの選抜においても志願理由書の提出が求められています。アンケート結果では、このことを適切であると思う教職員は中学校30.1%、高校55.9%であり、中学校と高校の教職員で評価が分かれました。肯定的な理由・意見としては「受検生の意識の向上や志望動機の明確化につながる」「志願理由は考えておくべきこと」などがありました。一方、否定的な理由・意見としては「後期・再募集では形式的なものになる」「後期・再募集では希望ではない高校を選択しなければならない場合もある」「志願理由書の作成・指導は生徒・教員ともに負担が大きい」などがありました。
 志願理由書の提出を適切とする中学校教職員の割合が低いことについては、上記の理由・意見に加えて、志願理由書が合否の判定にどう活用されているのかわかりにくいことも一因としてあるのではないでしょうか。
 志願理由書の提出とも関わって、2006年度入試から、高校側が「学校の特色」と「志願してほしい生徒像」を示すことが求められ、中学生の学校選択や志願理由書作成の参考資料とされています。このことは、高校教育の目的とされる「中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び
専門教育を施すこと」(学校教育法)を踏まえたものとして理解できないものではありません。しかしその一方で、「生徒の多様化」への対応の名のもとに、高校の多様化・弾力化を押しすすめ、経済界のすすめる雇用構造の転換と政府・経済界→高等教育→中等教育→初等教育の上からの「教育改革」を補完する役割を担うことにもつながることが危ぐされることから、そのあり方については留意する必要もあるのではないでしょうか。

(4)学区の区外枠拡大・撤廃について
 2010年度入試では学区制度も大きく変更されました。東部・高吾・幡多の3学区では学区が撤廃され、高知学区(5校:岡豊、東、小津、西、南)では区外枠が15%に拡大、2011年度入試で20%、2012年度入試で学区がすべて撤廃されることになっています。学区の撤廃にあたっては、中学生の学校選択の幅がひろがることも期待される一方で、高知市内の中学生への影響が懸念されることから段階的に撤廃されることになったものです。
 アンケート結果では、学区の区外枠拡大について評価できると思う教職員は中学校52.8%(高知市36.6%、高知市以外67.1%)、高校31.2%。学区の撤廃について評価できると思う教職員は中学校51.7%(高知市39.0%、高知市以外62.8%)、高校22.4%でした。どちらも中学校と高校の教職員で評価が分かれました。また、同じ中学校においても、高知市と高知市以外の教職員では評価が分かれ、高知市の教職員が学区の区外枠拡大・撤廃について否定的な評価を示す傾向にあります。

学区の区外枠拡大・撤廃を評価する理由
・意見としては「学校選択の可能性がひろがる」「学区制は現状でも有名無実」「教育の機会均等が必要」「学区を廃止する方が平等」などがありました。一方、否定的な理由・意見としては「地域の公立高校としての存在価値と意識がうすれる」「高校の統廃合や郡部の過疎化に拍車がかかる」「高知市内の生徒が郡部に押し出される」「学校格差・高校の序列化がますます生じる」「長距離通学や通学費の負担が増える」などがありました。

 アンケート結果からは、学区の区外枠拡大・撤廃について、中学校においては「生徒の希望や可能性がひろがる」ものとして受けとめる教職員が比較的多い傾向にある一方で、高校においては「学校の活性化や特色化には必ずしもつながらない」と捉える教職員が多いことが見てとれます。また、学区の撤廃については、中学生・保護者・県民の支持が高いと言われてきましたが、中学校・高校教職員の受けとめは、上記の結果にあるように、それとは少しずれがあるのではないかと思われます。
 学区の区外枠拡大・撤廃については、高知市の中学生への影響が懸念されてきましたが、2010年度入試では、高知市内の中学生の区外の高校への入学が増加している事例や、一部の私立高校への入学が増加している事例もあります。それらが区外枠拡大・撤廃を要因とするものかどうかは明らかではありませんが、留意すべき課題です。
 現在、2014年度以降の新たな高校再編計画の検討がすすめられつつあるなかで、高校・地域の振興と高校再編のあり方が焦点とされています。学区の撤廃がそのことにどのような影響を及ぼすことになるのか。入試の動向ともあわせて丁寧に見ていく必要があります。

(5)入試制度と「行きたい学校」選びについて
 2006年度入試から始まった前期・後期・再募集では、「行きたい学校」選びが可能になることも強調されてきました。しかし、今回のアンケート結果では、「行きたい学校」を選択することにつながっていると思う教職員は中学校33.6%、高校18.2%に留まりました。「行きたい学校」選びにつながることに否定的な理由・意見としては「後期選抜の募集定員が少ないことから前期選抜で受かる学校を選ぶ中学生が増えた」「学力での輪切りがあり入試制度の変更はあまり関係ない」などがありました。
 「行きたい学校」選びについては当初より、家庭の経済的条件や本県の地理的条件などからそれが可能となる中学生は限られているとの意見や、そのことともあわせて、「行きたい学校」選びを前提に学区の区外枠拡大・撤廃を図ることについて否定的な意見がありました。
 上記1(1)で述べたこととも重なりますが、前期の募集定員枠の拡大と5教科の学力検査が導入されたことも受けて、中学校・高校の教職員の間では「行きたい学校」選びについて否定的な受けとめがさらにひろがったと言えるのではないでしょうか。

(6)入試制度の見直しについて
 アンケート結果では、入試制度について見直しをすべきと思う教職員は中学校73.9%、高校71.4%で、ともに70%を超えました。その理由・意見としては「前期・後期選抜を見直しかつての3月入試に近いかたちに戻して欲しい」「定員内不合格をできるだけ出さないようにして欲しい」「志願理由書の廃止・見直しをして欲しい」「中学校生活を最後までしっかりと送ることのできる入試制度にして欲しい」などがありました。とりわけ、「かつての3月入試に近いかたちにして欲しい」との意見はアンケートの自由記述の随所に見られました。
 この間の入試改革の影響で、義務教育の総仕上げである中学校3年生の3学期が、生徒・教職員の努力にもかかわらず、落ち着きのないものとならざるを得ない状況があるとするならば、その改善に向けて入試制度を見直すことも必要ではないでしょうか。
 本県と同様の入試制度を実施してきた静岡・埼玉・和歌山では、前・後期選抜の一本化や特色化選抜の見直しがすすめられています。アンケートに寄せられた学校現場の実態と教職員の意見を踏まえ、全国の動向にも目を向けながら、本県の入試制度の改善に向けて検討をすすめることが求められています。

(7)教育費負担の課題について
 アンケートでは入試制度の他に、公立高校授業料無償化、奨学金制度、授業料以外の教育費負担について、「県下の経済状況はきびしいので可能な限り保護者の負担減となる施策が必要」「お金がなくても高校に行けることは私たちの願いでした」「給付の奨学金制度をつくるようにして欲しい」「授業料以外の負担が大きいので援助の拡大を望みます」などの意見が寄せられています。また、前期・後期・再募集の志願の際に納める入学手数料についても「一度の手数料で複数回受検可能に」「廃止して無料に」と思う教職員はあわせて中学校47.8%、高校54.6%であり、中学校・髙校ともに「現行どおりでよい」を上回りました。学区の区外枠拡大・撤廃についての自由記述では、長距離通学の問題ともあわせて通学費負担が増加することを懸念する意見も複数ありました。昨今の貧困と格差のひろがり、また、「社会全体で学びを支える」ことを目的とする公立高校授業料無償化の開始ともあいまって、中学校・高校教職員の教育費負担への関心も高まっていることが見てとれます。
 県教組・高教組では、お金の心配なく安心して高校に通学できるよう奨学金制度の拡充、給付型奨学金と高校版就学援助制度の創設を含む教育条件整備の充実に向けた運動にとりくんでいます。多くの教職員の声を集め、世界水準である教育費の無償化に向けたとりくみをすすめていくことが大切です。

2 これからの高校教育と入試制度
(1)2008年の県教組・高教組の意見について
 入試制度の変更が議論されていた2008年6月、県教組・高教組は県立高等学校教育問題検討委員会に対し、次のとおり意見を提出しました。
○ 県立高等学校入学者選抜制度の見直しについては、次の観点を踏まえた慎重な審議が求められます。
① 前期選抜に「教科の検査」を一律導入した場合、「生徒の個性」「学ぶ意欲」「各高校の特色」を重視する前期選抜の趣旨との整合性をどう図るのか。
② 前期選抜に「教科の検査」を一律導入するのであれば、前期選抜・後期選抜の一本化を視野に入れた検討をしてはどうか。その際、現行制度の「受験機会の複数化」を支持する意見も考慮に入れる必要がある。
③ 入試制度の「見直し」においては、入試業務に伴う中学校、高校の教職員の負担増についても検討がなされる必要がある。

○ 学区制については、次の観点を踏まえるならば、当面現状維持として、引き続き慎重に検討することが求められます。
① 「全県一区」はさらなる高校の序列化、統廃合の加速化、生徒保護者への負担増などが懸念される。
② 「学区見直し」にあたっては、教育の機会均等、生徒・保護者の地理的・経済的条件、高知県の地域づくりなど、総合的な視点からの慎重な検討が求められる。

 以上の意見を提出してから2年余りが経過し、既に入試制度も変更されてはいますが、今回のアンケート結果を見ると、「前期選抜への教科の検査導入」についての意見を除いてはなお、今後に生かす点があるのではないかと考えています。また、「前期選抜への教科の検査導入」にしても、それによって前期・後期・再募集の選抜制度の趣旨が問い直されることにもつながるという点では、今回のアンケートに寄せられた教職員のみなさんの意見と重なる部分も少なくないのではないかと捉えています。

 いずれにせよ、上記の県教組・高教組の意見も踏まえ、今回のアンケート結果を参考として、これからの高校教育と入試制度のあり方について検討していくことが必要です。
 そこでは、中学校・高校の実態も踏まえ、制度の改善に向けて個別・具体的な改善のとりくみが必要とされますが、より根本的には次の(2)に提起するとおり、大きな課題と展望を視野にとりくみをすすめていくことが必要ではないでしょうか。

(2)これからの高校教育と入試制度について
 2010年度は、公立高校の授業料無償化とともに幕を開けました。また、本県の高校進学率は今や、98%に達する状況です。「社会全体で高校生の学びを支える」時代に、それに見合った高校教育と入試制度はどうあるべきなのでしょうか。
 仮に、公立高校の授業料無償化を「希望するすべての子どもたちに高校教育等の教育を受ける権利を保障する第一歩」と捉えるならば、それをさらに押しすすめるために私たちが乗り越えるべき課題をどう設定し、高校教育の変革と現行の高校入試を乗り越える展望へとつなげていくことができるのでしょうか。
 大きな課題ではありますが、この問題提起を視野に、本県の高校教育と入試制度のあり方を検討していくことが今、求められているのではないでしょうか。

おわりに
 今回、アンケートのお願いのために訪問した高知市内のある中学校の校長先生は「困難を抱えた子どもも、そうでない子どももともに、高校教育の機会が保障される公教育のあり方はどうあるべきか。そのことを教師をはじめ大人が真剣に考えていく必要がある」と問いかけられました。
 この公立高校入試アンケートの結果のまとめが、その問いかけに応えていくための一つの資料として活用されることを期待して、県教組・高教組の見解といたします。

 アンケートにご協力いただいた教職員のみなさん、ご協力ありがとうございました。
以上
(*注) 文中のアンケート結果の引用において「・・・と思う」の数字は、アンケートの選択肢の「そう思う」
「どちらかといえばそう思う」をあわせた数字です。


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