日豪ＥＰＡ早期再開 「全品目を自由化対象」と外相

　ＴＰＰ参加をまつまでもなく、その中心であるオーストラリアと「全ての品目を自由化の交渉の対象」としてＥＰＡ交渉の早期再開で合意。民主党は、日本農業と地方を壊滅させようとしている。
【日豪、ＰＡ交渉の再開で一致　来年早期に　前原外相と豪貿易相が会談　11/23　日経】

　先日の市田さんの質問はすばらしかった。北海道は、一戸あたりの耕地面積、畜産頭数でもＥＵの平均を上回っていることを明らかにし、それでも壊滅的な被害を出ることを示して「農業の構造改革で競争力をつける」という政府の説明が虚構であることを暴露した。
　
【市場任せのＴＰＰやめ農業・環境・雇用守るルールを　 市田書記局長の質問11/21】　

　２００４年４月、第６０回国連人権委員会は、「各国政府に対し食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する」という内容の「食料に対する権利に関する特別報告書」に関する決議が、日本を含む圧倒的多数の国の賛成で採択された。
　反対をしたのはアメリカ、棄権したのはオーストラリアである。

　また、２００８年の国連総会決議６３／１８７「食料に対する権利」は「食料に対する権利をすべての人がいつでも享受することへのどんな否定的影響をも防止する必要性を心に留めて、とりわけ『食料主権』のようなさまざまな概念と、それらと食料安全保障や食料に対する権利との関係をさらに検討する必要性に留意する」と明記している。
　この決議には、米国だけが反対した。

　こうした食料主権を否定する国との「自由化」協議に入ろうとしている。亡国の道である。

　ところで、自動車や家電の広告収入にたよる大新聞などマスメディアは、こうした本質問題をまったくと言っていいほど報道しない。　地元紙を見ても、ＴＰＰで決断を促す社説・・・　情けない。