ＴＰＰ参加で労働力として移民奨励 経団連

　農業だけが目立つが、TPPでは、市場アクセス—工業、繊維・衣料品・農業、貿易円滑化、政府調達、知的財産権、電気通信、金融、投資、環境、労働力など・・・24の作業部会で「自由化」がテーマとなっている。とくに労働力の移動が自由化されれば、アジア地域などから安い労働力が大量に入り、賃金低下、失業、社会保障費の増大と・・・　日本社会は崩壊する。

　経団連会長は「移民を奨励する」とTPP参加を促している。

“日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。
　米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。”(2010年11月8日19時58分 読売新聞）

　ところが経団連のHPの記者会見の概要では、このことは触れられていない。
　　
　【記者会見における米倉会長発言要旨11/8】
「「国を開き」、「未来を拓く」という観点から、ＴＰＰ関係国との協議を開始するとの決定がなされたことは、経済連携協定の推進にとって一歩踏み出したものである。また、農業の構造改革を経済連携と一体的に進める体制、及び具体的な工程を打ちだしたことも評価したい。」

一部大企業のみ栄えて、国民滅ぶ。しかし、この主張って、幸福実現党の「移民で人口３億人計画」と同じではないか・・・

　ところで、民間大企業の組合が主力の「連合」であるが、政府のTPP参加を評価している。

　【包括的経済連携に関する基本方針の閣議決定に対する談話　連合11/9】

　包括的経済連携に関する基本方針の閣議決定に対する談話　11/9

日本労働組合総連合会　事務局長　南雲　弘行

1.　11月9日、政府は包括的経済連携に関する基本方針について閣議決定を行った。
経済新興国の急激な発展による世界経済の構造変革が進むとともに、主要貿易国間における高レベルのＥＰＡ／ＦＴＡ網が拡大しており、我が国企業の一層の海外流出や雇用喪失の恐れもある。そのような中で、我が国の将来の成長と発展の基盤を再構築するために、高レベルの包括的経済連携の強化を進めると同時に、国内産業の競争力強化等、抜本的な国内対策を先行的に推進するとの方針が明示されたことは評価できる。

2.　包括的経済連携の強化の基本的取り組みに関しては、「特に政治的・経済的に重要な国・地域との連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて高いレベルの経済連携を目指す」としている。環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、「国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」ことを明確に示したことを評価する。アジア太平洋自由貿易圏の実現を視野に２１世紀型の貿易・投資ルール形成に向けた、政府の強いリーダーシップを期待する。

3.　国内対策については、「農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野において、適切な国内改革を先行的に推進する」としている。具体的には、農業に関しては、持続可能な力強い農業を育てるための対策及び看護職・介護福祉士等の人の移動に関する課題に対する基本方針をそれぞれ2011年6月までに策定するとしている。政府はそれぞれの課題について在るべき姿、ビジョンを明確に示した上で、具体化に向けた取り組みを進める必要がある。

4.　連合は、2010年10月21日の中央執行委員会において、「政府の『経済連携の基本方針』策定に対する連合の考え方」をまとめた。これに基づき「中核的労働基準」の遵守、「安易な人の移動」の制限や「強い農業」の構築等を前提とした包括的経済連携の推進を、政府の新成長戦略実現会議や民主党の各種会議を通じて求めてきた。

5.　我が国経済の停滞による雇用状況の悪化と共に、世代を超えて閉塞感に覆われていくなか、雇用の創出につながる持続的・継続的な経済成長は必要不可欠である。
　連合は、「労働を中心とした福祉型社会」の実現に向け、引き続き政府・与党との連携を図り、政策・制度の実現に全力で取り組んでいく。