国民大運動交渉と議会論戦 共同の力

　１８日、国民大運動の副知事交渉があり、その報告がメールで届いた。内容を見ると、今回の交渉をはじめ各団体の取り組みと、県議会での日本共産党と緑心会の質問が、シンクロして変化を築いていることがわかる。（下段に整理してみた）
ＴＰＰ、米軍訓練、住宅リフォームなどなど・・・
　県からの文書回答は→「2010kokumin.pdf」をダウンロード

◆県内農業をまもるため、TPPには反対する。所得補償は地域の実情にあったものに改善するよう国に要望している。

【９月県議会　知事答弁】
「我が国の農林水産物の自由化に向けて世界的な圧力が高まるという、そういうことになってはいけないというふうに考えております。そうならないように、事前事前の手をしっかり打っていかなければならないと思います。
本県としましては、先ほど来ご指摘もありましたように、その一次産業、雇用機関産業として大切にしていく、また、関連産業を伸ばしていこうとしている矢先に社会的にこのような大きな津波のようなものがやってきて根こそぎダメにされてしまう。そういうことがあっては絶対にいけない、そのように考えておるところでございます。そういう懸念、他の多くの全国の県、いろんな県が同じような懸念をいだいていると思っておりますので
そういう県と連携いたしまして国にたいしてしっかりと働きかけ、声をあげていきたい、そのように考えているところでございます。」

【２月県議会　農業振興部長答弁】
「中山間地域が県土の大半を占め、今申し上げました本県の生産費が示しておりますとおり、生産条件の不利な地域が多い本県にとりましては、やはり、補償の交付金単価を全国一律にすることは大きな課題でございますので、例えば、生産費の高い地域に対する交付金の加算を講じるなど、本県の実情がしっかりと反映される、仕組みになりますようモデル対策の実施を通じまして、国に提案・要望をしていきたいと考えております。」

　メモ者・・回答文書をみると、地域で品目、単価を設定できる「産地資金」が来年度から出来ること、その予算確保を求めるとある。これも前進である。

◆香南市の自衛隊の米軍との共同訓練には、強く反対する。自衛隊、香南市、県で協議会を３回開いた。住民に不安を与えないよう事前に協議して対応する。
　
【６月県議会　知事答弁】
「本県においては米軍の低空飛行訓練が現在も繰り返し行われており、たび重なる中止要請を行う中、墜落事故が過去二度発生いたしております。
　また、訓練などの受け入れは、本県が今後発展していくための財産となる、自然や観光資源等の価値が大幅に低減することも考えられ、県民生活に大きな影響があると考えています。
　このような県民生活への様々な危険性や悪影響を伴う訓練などの受け入れにつきましては、県民のみなさまのご理解を得ることは極めて難しく、県としましても、こうした負担を受け入れることは出来ないと考えています。」

◆住宅リフォーム助成制度については、耐震、県産材の活用などの政策課題との合わせ技で出来ないか検討中。来年度予算に盛り込みたい。

　６月県議会　土木部長答弁
「近年の新築住宅着工数は、５年前の平成１７年度が４６００戸余りであったのに対し、昨年度は２５００戸余りと大幅に減少してございます。
　一方、住宅・土地統計調査によると、平成１１年から１５年の５カ年間に、県内の持ち家世帯の約１１％にあたる２３５００世帯がリフォームを行ったのに対し、平成１６年から２０年の５カ年にリフォームを行った世帯は、県内の持ち家世帯の約２６％にあたる５５１００世帯と大きな伸びを示してございます。ご指摘のとおり、住宅リフォームを推進することは、建設業のみならず地域内経済の活性化に有効であると考えています。
これらの観点も踏まえ、県においては現在、県民の安全・安心や高齢社会への対応のため、住宅耐震改修及び介護が必要な高齢者や障害者の居住する住宅の改造に対して助成を行ってございます。
　財政支援を行うにあたっては、効果的・効率的に行う必要があることから、今後とも、県の政策目的に沿った住宅リフォームに対する支援のあり方について、検討してまいりたいと考えてございます。」

　メモ者…これは、昨年につづけての質問だったが、前回の「耐震、介護に絞っている」から、経済効果を認めて「検討する」に前進していたが、今回の交渉で、さらに一歩前進した。

◆公契約条例の制定、県発注の公共工事における支払い賃金の実態報告を受注業者に求める点については、従来どおりの姿勢。民民の契約には公が介入できない。最低賃金など法令順守を求めるとの姿勢を崩しませんでした。

　メモ者・・これは議会でのそっけない答弁そのもの。しかし、高知市が議会質問、そして入札検討委員会の議論、議会での「公契約条例の制定をもとめる請願」の１名の反対をのぞいての圧倒的多数での採択と、大きく動き始めており、流れは明確。

◆国保法４４条問題では、恒常的な低所得者の救済が問題になりましたが、４４条は所得の激減が前提として、　　　県は他の福祉施策（生活保護）で対応を考えるべきとの姿勢を崩しませんでした。国保の短期証、資格証問題では、医療にかかれない実態を突きつけ、県側の認識を新たにさせ善処を要請しました。
　
　メモ者…　回答書をみると福祉対策という表現になっている。生活保護と４４条のすきまとなっている福祉施策を創設したらいいだけである。知事は、以下のように答弁している。ところで県は、「実情をお聞き」したのだろうか。

　【２月県議会　知事答弁】
「無料低額診療事業につきましては、生計困難者に対する医療を提供する上で、一定の役割を果たしていると認識しております。県内では、中核市である高知市に届出がされた診療所一カ所のみであるわけでございますが、その取り組みに敬意を表すものです。
　お話しのあった事例ではその後、生活保護で対応されているとお聞きをいたしておりますが、なおその実情をお聞きして参りたいとそのように考えております。いずれにしましてもお話しがあったような事例を全てなくすべく努力していかねばなりません。」