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TPP反対意見書可決 反対は民主議員

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 30日の臨時県議会で、TPP反対の意見書が共産・緑心、自民提案で、反対は、民主議員1名で可決した。
日本共産党と緑心会が提起し、産経委員会で一致した提案となった。委員会では、谷本県議が提案説明。すり合わせの中では、食料自給率のアップなどを書き込む提案がとおった。
 問題は、県の影響の試算・・・農業分野では、176.4億のマイナス、一方、工業分野では153億のプラスという。
 

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国保資格書の受診率格差1/73 拡大の一途

 保険医団体連合会が、一般と資格証明書の受診率の格差が、03年の調査開始以来、1/38 、1/46、 1/46、 1/51、 1/52、1/61、 1/73と拡大の一途をたどっていることを明らかにした。様々な通達もだされたが、命の格差が拡大しつづけている。
【国保資格証明書を交付された被保険者の受診率の調査結果(2008 年度、2009 年度)について】

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医療費過去最高というが・・ OECD34カ国中20位

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 国民医療費が過去最高になったとのことだが、では、対GDP比でODCD34カ国中第20位にとどまっている(「OECD Health Data 2010」)
【平成20年度国民医療費の概況11/24】【国民医療費、過去最高更新…34兆8084億円 読売11/24】【日本の医療費、OECDの中で第20位  保険医団体連合会11/25】

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TPP 食料品は安くならない

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 日本はアメリカに次いで農産物の一般関税率が世界最低水準であるのだが「農業保護で高い食料品を買わされてる」という俗論が流れている。実際はどうか・・・ 図は20年度の食料・農業・農村白書からのもの。食料費最終消費額73.6兆円に対し、国内生産9.4兆円、生鮮品輸入1.2兆円、一時加工品・最終商品輸入5.3兆円。

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TPP参加で労働力として移民奨励 経団連

 農業だけが目立つが、TPPでは、市場アクセス—工業、繊維・衣料品・農業、貿易円滑化、政府調達、知的財産権、電気通信、金融、投資、環境、労働力など・・・24の作業部会で「自由化」がテーマとなっている。とくに労働力の移動が自由化されれば、アジア地域などから安い労働力が大量に入り、賃金低下、失業、社会保障費の増大と・・・ 日本社会は崩壊する。

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ナショナルミニマムの維持・充実を 全国児童養護施設長

11月17日から19日までの3日間、岡山市において、「第64回全国児童養護施設長研究協議会」を開催され、大会宣言がまとめられた。
 そこには「地域主権改革」による「義務付け・枠付け」の緩和に対する危惧が表明されたる。
【 第六十四回全国児童養護施設長研究協議会 岡山大会 宣言 11/24】

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議会を冒涜 図書館検討委の目的変更

 新図書館基本構想検討委については、その目的は、「合築と単独整備の比較検討をする」ことが、議会答弁や総務委員長報告でも確認され、そのうえで予算が可決されている。
 ところが、第二回検討委では、冒頭、県教育長が「「もう一度言っておくが、この検討委の役割は合築図書館の構想をつくることだ」と勝手に、設置目的を歪曲。
 議会軽視、いや議会の冒涜である。目的を変更するなら、検討委を解散し、再度、設置するのが筋である。

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日豪EPA早期再開 「全品目を自由化対象」と外相

 TPP参加をまつまでもなく、その中心であるオーストラリアと「全ての品目を自由化の交渉の対象」としてEPA交渉の早期再開で合意。民主党は、日本農業と地方を壊滅させようとしている。
【日豪、PA交渉の再開で一致 来年早期に 前原外相と豪貿易相が会談 11/23 日経】

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新防衛大綱 沖縄2紙が懸念・異議

 民主党政権の防衛大綱に、中国と地理的には最前線に位置する沖縄の二紙が社説で懸念を表明している。
 「尖閣諸島の領土問題を理由にした沖縄での自衛隊強化に合理的な根拠はあるのか。戦略がみえない防衛論はどうにも危なっかしい。」(沖縄タイムス)
 また武器輸出三原則の見直しや旧日本軍の用語復活にもふれ、「これら提言は、平和憲法の下で、戦後日本が歩んできた平和国家としての在り方を逸脱しかねない危険性をはらんでる。 軍事的緊張がことさら強調され、平和憲法がなし崩し的に形骸(けいがい)化される事態があってはならない。」

【[防衛大綱見直し]安易な増強論は禁物だ 沖縄タイムス社説11/22】

【新防衛大綱提言案 平和憲法の形骸化許されない 琉球新報・社説11/20】

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保育新システム反対 アピール賛同署名

 保育の市場化をめざす「新システム」導入の動きに対し「よりよい保育を実現するためには、立場や思想の違いを乗り越えて、保育関係者・国民が、新システム導入反対と現行制度の拡充を求めるという一点で一致して行動するが求められてい」ると、貧困問題、教育問題などで活躍している方が多数呼びかけ人となり、新システムに反対し保育をよくする会(略称 保育をよくする会)が、11月13日より、アピールの賛同者をウェブ上で募っている。
 【新システムに反対し保育をよくする会】【日本の保育・子育てをよくするためのアピール -子どもの権利を侵害する新システムに反対します】

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「地域主権改革」Q&A~「俗論」から考える

 先々週から週1で、経済、財政、平和・領土問題などの学習会を開催しているが、来週の「地域主権改革と県議選の争点」のうち、「地域主権改革」の部分の資料。民主党などの「俗論」から・・・Q&A形式で整理してみた。

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国民大運動交渉と議会論戦 共同の力

 18日、国民大運動の副知事交渉があり、その報告がメールで届いた。内容を見ると、今回の交渉をはじめ各団体の取り組みと、県議会での日本共産党と緑心会の質問が、シンクロして変化を築いていることがわかる。(下段に整理してみた)
TPP、米軍訓練、住宅リフォームなどなど・・・
 県からの文書回答は→「2010kokumin.pdf」をダウンロード


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障害者「自立支援」延命法 審議抜きで採決

 17日、衆議院厚生労働委員会で自立支援法「改正」法案がわずか審議ぬきで強行採決された。反対は日本共産党、社民党。
 「私たち抜きで私たちのことを決めないで」という基本合意を踏みにじるもの。「応益負担」の条項もそのままで、時限立法にもなってない。以下は、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会、障害者自立支援法訴訟全国弁護団の声明
【障害者自立支援法「改正」法案に対する声明】
【障害者自立支援法改正案の上程に抗議声明―違憲訴訟弁護団ら CBニュース】

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TPP 本質は農業大国・米豪との協定

 TPP交渉参加は、APEC21の国・地域のうち9カ国。うちチリなど6カ国とはEPAを締結・合意。よってその本質は、農産物輸出大国の米・豪との自由貿易協定。また、農業が「鎖国」というのも真っ赤なウソ(図)。2010072605_01_1

 昨日は、JA高知中央会と意見交換。TPP参加の県内の影響が示された。

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「賃金における均等待遇」論-地方自治研

 女性労働者の低賃金の是正、そのために「同一価値労働・同一賃金」とその技法としての職務評価の導入が奨励されている。それらの議論を、小越洋之助(国学院大学教授)が、「賃金における均等待遇を巡る論点についてについて」として報告した内容が、地方自治問題研究機構でアップされている。論点は、かなり詳細ななるが、 私としては大きくは2つ。現実の非正規の使い捨てにどうたたかうか、労働力再生産費の社会化(社会保障--間接賃金の問題)をどう確立するか、と現実を改善するたたかいが要となっているように感じる。
【賃金における均等待遇を巡る論点について -遠藤公嗣氏論文を手掛かりに-11/12】

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一段と厳しさ・教育費負担 年収の37%

 日本政策金融公庫が、国の教育ローン利用世帯に実施した調査で、年収が592.2万円から572.5万円と約20万円減、教育費は199.7万円から215.3万円と約16万円増となり、年収の33.7%から37.6%に増加。
 とりわけ年収200-400万円の世帯では、年収の56.5%に上っている。
【教育費負担の実態調査結果 11/12】
【教育費、世帯年収の37% 負担割合、過去10年で最高 朝日11/13】

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デフレ進行で吹っ飛ぶTPP「効果」 笑うのは誰?

 自由貿易で「強い経済をつくる」「新成長戦略だ」と言うが、まったく理解できない。
 一部輸出大企業が仮に利益を得たとしても、それが国民、労働者に還元されないのはこの10年間の雇用者報酬の低下や労働分配率から見て明らかである。(これは法人減税も同じ)。結局、地域経済の破壊、デフレ・円高を進行させ、笑うのは外国のアグリビジネスだけ、と思う。

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非正規職保護法の展望 韓国の先例を学ぶ 日弁連集会

11月9日、日弁連の院内集会「非正規労働者保護法を展望する~労働者派遣法の今国会での抜本改正を~」が開催された。日弁連は、派遣法改定案について「派遣労働者の低賃金・不安定雇用を解消するにはなお不十分」として2月19日に意見書を発表しているが、同集会では、韓国で06年に制定された「非正規職保護法」の内容が脇田滋龍谷大教授より報告されたとのこと。(山下よしき参院議員HPより)
【日弁連が派遣法抜本改正で院内集会 韓国の非正規職保護法とは11/9】
脇田滋教授が韓国の若手研究者とまとめた内容(竜谷大社研・研究会の報告)がアップされている。
【韓国の非正規労働者保護法と労働運動 08/12】

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公務員人件費が高いから財政赤字が増えた? 山家悠紀夫さんに聞く

国公労連のHPに「日本の財政赤字(山家悠紀夫さんに聞く)」というシリーズがでている。現在13回目で継続中(表題は以下のとおり)。グラフ、政府資料を多用しての説明で、巷にあふれる俗論の誤りがよくわかる内容となっている。その5回目が公務員人件費の問題・・・
 公的部門が貧弱でかも小さくされていることと同時に、同一労働同一賃金の原則の未確立――公務と民間、正規と非正規など異なった処遇が、資本の側の攻撃を許し、国民が全体として貧しくなっていくことを許す弱点となっている。とあらためて感じる。
【どうみる?日本の財政赤字(5)-公務員人件費が高いから財政赤字が増えた?(山家悠紀夫さんに聞く)10/21】
【どうみる日本の財政赤字】

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「“国益”守る度量ない 健在不破節」とコラム

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 「『“国益”守る度量ない』健在不破節」と11月8日の日刊スポーツ「政界地獄耳」が赤旗まつりの取り組みと同氏の講演について「物腰は柔らかだが、政権批判は的確で厳しい」とのコラムが載っている(宮本たけし衆院議員のHPより)。
 

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最後のセーフティネット破壊 有期保護導入提案 

 指定都市市長会の生活保護制度改革案について「生活保護の有期化は最後のセーフティネットの形骸化を招く暴論」と生活保護問題対策全国会議など12団体が意見書。
 湯浅誠氏が「すべり台社会」と名付けたように、病気、失業などに見舞われると一気に貧困に転落するセーフティネットのない社会で、唯一歯止めとなっている生活保護まで形骸化させようとするもの。
 生活相談活動、市議団の市民アンケートの返信の声、無料低額診療から見える実態とはまったく相容れない「改革案」である。
【有期保護導入に反対する意見書 10/20】

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賃上ターゲットこそ、真の成長戦略 新日鉄系シンクタンク 

 生産と消費の矛盾は、マルクスが「資本論」で克明に解明した内容であるが・そこまでいかなくても、現在の日本経済の停滞を克服するためには、「労働者の賃上げ」という主張が次々と出ている。
 新日鉄系のシンクタンクは「同じような光景をこの十数年間、何度見てきたのだろうか。なぜ同じような議論を、何度も繰り返すのだろうか。その理由は、日本経済にとって最も重要な問題に関する議論がすっぽりと抜け落ち続けてきたからである。日本経済の最大の問題点は、賃金が上がらないことである」と指摘する。くらしの願いの声が経済再生の本筋・・・財界人と日本共産党の主張がシンクロするところまで事態は進展している。
【日本に必要な成長戦略とは「賃上げターゲット」政策だ 10/17】

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家計の貧しさは報酬還元の不全 第一生命経済研究所

第一生命経済研究所 経済調査部のレポート。一部大企業は、大きく業績を伸ばし、「空前のかねあまり」となっているが、家計は貧しくなっている。その要因について「労働時間が長くなった分、報酬が相対的に低下して時給換算の給与が伸びない」「業績に見合った報酬が少なくなり、時間当たりの報酬還元が細ってきている」と分析し、こうした傾向が若手労働者のやる気を失わせ、デフレ脱却の足かせとなっている、と指摘している。、
【なぜ、家計は貧しくなったか~報酬還元の不全、賞与は削減され、労働時間は延長~ 11/2】

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「市場問題から資本主義をとらえる」  備忘録 

 金子貞吉・中央大学名誉教授(2010.10「経済」)からの備忘録。
 市場原理は多くの無駄、廃棄物を生み出し効率的というのは錯覚。市場の調整作用は、資本主義生産様式のもとでは「淘汰」として働く。市場のもつ「価格メカニズム」と「資源分配」の機能をどう生かすか、など次元の違う「市場経済」と「資本主義」の区別と関連を説く。
「201011.doc」をダウンロード

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高知市の「いきいき百歳体操」紹介 公衆衛生学会総会

 28日、日本公衆衛生学会総会のシンポジウムで、高知市の「いきいき百歳体操」、「かみかみ百歳体操」の事例報告されたことが、医療・介護CBニュースで紹介されている。
 この体操… 現場の保健師さんの考案。自治体経営化で、現場を粗末にする動きが進んでいるが、公務労働の役割を改めてとらえ直す必要がある。
【「最大の介護予防は友人」、高知市の事例紹介-公衆衛生学会 10/28 CBニュース】

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中学・高校の現場から見た公立高校入試 アンケート調査

県教組・高教組が、高知市内の中学校長との懇談も含め教職員を対象に実施したアンケート結果と見解がHP上に公開されている。送り出す中学校と受け入れる高校側の双方の現場の声、生の声は、なにより貴重な資料と思う。
 学校長との話については、直接、その様子も聞かせてもらったが、「見解」の最後にある言葉は、大きなテーマである。
【公立高校入試アンケート(中学校・高校教職員対象)について】 【公立高校入試アンケート(中学校・高校教職員対象)の結果について】

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生態系、環境を考慮した経済計算とTPP

 COP10で、国連環境計画(UNEP)が「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)」によれば、無策なら年370兆円の損失との最終報告を発表。
 同報告を踏まえ、続いて、世銀が「緑の国民経済計算」について発表。経済的意思決定に自然資本の価値を反映させるために必要なシステムを開発するというもの。
【生態系破壊 貧困層に打撃 無策なら年370兆円損失 国連環境計画が発表 西日本新聞10/20】【「緑の」国民経済計算 自然環境の効果的な管理を当たり前のものに 世銀10/28】

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男女共同参画プランづくりで学習会 

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 10月27日、ソーレで、男女共同参画プランの新計画づくりの状況、県下の市町村での条例や計画づくりの促進について、県議団主催の学習交流会が行われた。県の担当課からの新プラン策定の進捗状況などが報告され、なかなか有意義な会となった。

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「全千島の返還を」と志位委員長

 領土問題は、歴史的事実、国際法に則って大義をもって、相手国と国際世論に訴えるのが筋である。ロシア大統領の国後島訪問に対し、志位さんは、領土不拡大の二次大戦の合意に反する事態の是正・・・「全千島の返還を」と主張したと産経新聞の報道。
【ロ大統領北方領土訪問 志位共産党委員長「全千島の返還を!」 産経11/1】 
その根拠について、以前書いたもの・・・
【外交のゆきづまりと「北方領土」 05/9】

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平和市長会議 県内15自治体に

 平和市長会議に、黒潮町(7月1日) 仁淀川町(11月1日)が加盟し、県内15自治体となった。
 高知市、安芸市、香美市、香南市、四万十市、宿毛市、須崎市、土佐清水市、大月町、越知町、奈半利町、本山町、仁淀川町、日高村、黒潮町
 参加率は、全国平均46.5%、高知県44.1%。
【平和市長会議】
なお9月のアメリカの臨界前核実験に対して「抗議声明 10/13」を出している・

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