国保資格書の受診率格差1/73 拡大の一途

　保険医団体連合会が、一般と資格証明書の受診率の格差が、０３年の調査開始以来、１/38 、1/46、 1/46、 1/51、 1/52、1/61、 1/73と拡大の一途をたどっていることを明らかにした。様々な通達もだされたが、命の格差が拡大しつづけている。
【国保資格証明書を交付された被保険者の受診率の調査結果（2008 年度、2009 年度）について】

　高知市議団がとりくんでいる市民アンケートで、「具合が悪くても医者にかかるのを控えた」という回答が４割あり、うち６割が窓口負担の重さだった。
　保険料をはらえない状況では、たとえ３割負担でも、受診抑制がおこるだろう。まして10割負担である。

　８４年に国の負担を医療費総額の45％から38.5％に削減したこと、無職・非正規の大幅増など加入者の構成が変化しているのに、公的負担を据え置いてきたことが、原因である。

　同レポートは、保険料軽減世帯でも
　平均所得 26.7 万円、平均保険料 45,005 円、平均保険料率 16.90％
　という負担になっているを示している。
　（厚生労働省保険局：各年度「国民健康保険実態調査報告」より。平均所得及び平均保険料は、年額。 軽減世帯は、２割、５割、７割減免を受けている世帯の総数）

　国庫負担の増額、資格証明書は、真に悪質と判断される場合にだけ発行する。広島市、東大阪市などのように、低所得者の窓口負担の軽減措置が必要だ。

　今、高知市の市民共闘会議が、国保改善の署名にとりくんでいる。

　なお、政府がすすめようとしている国保の広域化は、市町村の独自の努力を排除し、問題をいっそう悪化させるだけである。