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TPP  農業との両立の根拠示せ 地方紙の正論

 全国紙がTPP参加を煽っている(大企業の広告収入依存体質の性)が、地域住民とより密着した地方紙が「農業との両立の根拠示せ」など冷静な主張をしている。 異論をとなえているのは農業団体だけではない、その地方の住民の生活に責任をもつ立場から高知県知事も発言している。
【社説:TPP参加 国民の合意形成が先決 秋田魁 10/26】【環太平洋連携協定 国民的な合意が必要だ 中国新聞10・29】
【貿易自由化と農業/「両立可能」の根拠示さねば 河北新報・社説10/30】
【TPP交渉 これこそ熟議が必要だ  信濃毎日・社説 10/29】
【TPPと農業 本当に両立できるのか 北海道新聞社説 10/26】

まず、敬意を表して、知事の発言から・・・ 直接TPPではないが貿易自由化についての9月議会の日本共産党と緑心会の論戦。  

☆谷本敏明県議
 9月9日外務大臣として、日本とインド両国における「EPA」協定に関する次官級会議を行い、協定の締結に実質的に合意し、10月中のシン首相来日時に、首脳会談を行い正式合意する見込み、と発表をされました。
「EPA」とは、特定の国や地域との間でFTA「自由貿易協定」を基礎として幅広く経済的な関係強化を図ることを目的とする二国間や、地域間の約束のことであります。関税の撤廃や規制の緩和による貿易自由化を図る約束と、位置づける「FTA」に対し、さらに「EPA」は投資、人の移動、知的所有権、競争政策等含む約束であります。
日本は、すでに10ヶ国、地域と発効する署名合意を終えており、今回で12例目となります。
また、今後の予測としてペルーや韓国さらに、オーストラリアや中国、欧州連合(EU)等農産物輸出に意欲的な国との交渉を進める方向であるが、これは農林漁業者等一次産業関係者として、決して喜べないし、危惧が本音であります。一九九九年、政府として「食料・農業・農村基本法」を制定し閣議決定された基本計画では、10年後には現状の食料自給率を45%にすると定められております。
今年がその10年後に当たるが、先日発表された食料自給率は前年度より下落し、40%のままであります。
 そこで知事にお伺い致します。
 WTO、FTO、EPA等交渉に臨む基本方針を11月までに策定予定の国に対し知事として国内食料主権確保と自給率向上また、一次産業振興発展に対し、どう取り組むべきであると思われるのか、お伺いをまずいたします。

☆知事
我が国の農林水産物の自由化に向けて世界的な圧力が高まるという、そういうことになってはいけないというふうに考えております。そうならないように、事前事前の手をしっかり打っていかなければならないと思います。
本県としましては、先ほど来ご指摘もありましたように、その一次産業、雇用機関産業として大切にしていく、また、関連産業を伸ばしていこうとしている矢先に社会的にこのような大きな津波のようなものがやってきて根こそぎダメにされてしまう。そういうことがあっては絶対にいけない、そのように考えておるところでございます。そういう懸念、他の多くの全国の県、いろんな県が同じような懸念をいだいていると思っておりますので
そういう県と連携いたしまして国にたいしてしっかりと働きかけ、声をあげていきたい、そのように考えているところでございます。


以下は、地方紙の社説から・・・。 近く、高知の地元紙も発言すると思うが・・

◇秋田魁「議論を深化させるには時間があまりにも不足している。」「貿易自由化と国内農業の両立を可とする根拠が希薄だ。国際競争に耐え得る農業や、食料自給率向上を目指す戦略など、あるべき日本の農業像をきちんと示し、生産農家に広がる不安を解消する丁寧な説明が必要ではないか。」「第1次産業は単純に経済原則のみで語られるべきものではない。日本各地の文化や食生活、地域コミュニティーなどと一体化している。地方の風土の根っこでもある。「国を開く外交」とは聞こえはいいが、一歩誤ると地域崩壊を引き起こす「もろ刃の剣」であることを忘れてはなるまい。」

◇中国新聞「間近に迫った首脳会議をタイムリミットにする必要があるだろうか。
 TPPへの参加による影響を多角的に検討し、冷静に議論を積み重ねたい。その上で経済界や農業団体に限らず、消費者をはじめとする国民各層の幅広い合意を得られる判断が求められる。
 金額では算定できない面も考えるべきだ。特に食料自給率を現在の40%から50%に引き上げる政府方針との整合性が問われよう。農村部での雇用確保や国土保全に果たす農業の役割も見逃せない。
 成長戦略を支える基本は貿易立国である。同時に、食料など資源獲得をめぐる国際競争が続く中、国内農業の崩壊は国の安全保障を脅かすことも肝に銘じたい。」

◇河北新報「貿易と農業という国の根幹にかかわる重大案件である。1カ月余で結論を得ようというのはあまりにも拙速ではないか。」「首相は全閣僚を前に、自由化と「10年後の日本農業や国土保全との両立は可能だ」と述べた。この言葉は重い。参加を決めるのなら、両立できるとする根拠を示さなければならない。」「いかに食料自給率を上げるのか。農地・国土が荒廃しないよう、貿易で得た利益を農業・農村にどう再配分するのか。聞きたいことはまだまだある。それらを示さずに「見切り発車」を決め込むならば、将来に禍根を残すことになりかねない。国民の声を聴き理解を得るために全力を挙げるべきだ。」

◇信濃毎日「短期間に結論を出すべきテーマではない。いま政府に求められるのは、的確な情報を国民に示し、論議を深めることである。」「しっかりした対策がないままでは、農家を苦境に追いやるだけだ。菅首相は「熟議」の国会を強調した。TPP問題は熟議に値する重い課題だ。国民の声を丁寧に聞く必要がある。」

◇北海道新聞「1カ月あまりで結論を出すのは乱暴なやり方と言わざるを得ない。」「政府内のTPP推進派は、交渉の中で農産物の例外扱いを求めると言うが、それが通用する保証はない。」「貿易自由化に備えた農業支援の方法も不透明だ。戸別所得補償を拡充する場合、畜産や水産業にも対象を広げる必要がある。2、3兆円とも見込まれる追加の財源を確保する方法も示さなければならない。 政府は、食料自給率を40%から50%に引き上げる目標を掲げている。農産物の減産につながりかねない自由化は、この目標達成を困難にするのではないか。
 市場開放にかじを切る前に、克服すべき課題は多い。政府が貿易自由化と国内農業との両立は可能と判断するなら、その根拠を国民に丁寧に説明すべきだ。」


【社説:TPP参加 国民の合意形成が先決 秋田魁 10/26】

貿易や投資の完全自由化という現代版の黒船来航を前に、「開国」をめぐる議論がにわかに熱を帯びてきた。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討を明言した菅直人首相の先の所信表明がきっかけ。だが唐突感は否めない。
 政府は11月13、14の両日に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)までに決定し、議長国として日本の決意をアピールしたい考えだが、議論を深化させるには時間があまりにも不足している。
 国内の農業や貿易の根幹にかかわる重要な案件にもかかわらず、肝心の政府、与党内ですらまだ合意が得られていない。国民のコンセンサスもないままに、TPPへの参加意欲のみが国際社会で一人歩きしてしまうことに強い危機感を覚える。
 菅首相は「10年後の日本の農業や国土保全との両立が可能だ」として、政府と与党の調整を加速させる意向だが、そもそも貿易自由化と国内農業の両立を可とする根拠が希薄だ。国際競争に耐え得る農業や、食料自給率向上を目指す戦略など、あるべき日本の農業像をきちんと示し、生産農家に広がる不安を解消する丁寧な説明が必要ではないか。
 韓国に比べて出遅れが目立つ経済連携協定(EPA)で一気に巻き返す狙いがあることや、参加しなければ輸出競争に不利になるとする産業界の懸念は十分理解できる。APECが目指す「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」へ日本が参加する道筋をつけるためにも重要な一歩であろう。
 しかし関税撤廃により、安い農産物が大量輸入され、国内農業が大打撃を受けるのは明白だ。TPPにはニュージーランドが先行参加国として名を連ねているほか、米国やオーストラリアといった農業大国も参加を表明している。
 そうした中で、「日本の国内総生産(GDP)に占める割合が1・5%の第1次産業を守るために、98・5%の大部分が犠牲になっている」とする前原誠司外相発言は、農業軽視とも受け取れる不謹慎な発言である。猛省を促したい。
 農林水産省はTPP参加に伴い、国内農業生産額は約4・1兆円減少すると警鐘を鳴らす一方で、経済産業省は輸出が8兆円増加するとメリットを強調。政府も、域内輸出増で実質GDPを2・3兆〜3・3兆円押し上げる効果が期待できるとする試算を示した。
 だが第1次産業は単純に経済原則のみで語られるべきものではない。日本各地の文化や食生活、地域コミュニティーなどと一体化している。地方の風土の根っこでもある。「国を開く外交」とは聞こえはいいが、一歩誤ると地域崩壊を引き起こす「もろ刃の剣」であることを忘れてはなるまい。将来に禍根を残さない議論と意思決定のプロセスが求められる。


【環太平洋連携協定 国民的な合意が必要だ 中国新聞・社説10・29】

 このまま結論を急いでいいのだろうか。政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉問題である。
 貿易自由化を促して輸出の一層の拡大を狙うか、それとも国内農業を関税で守り抜くか。菅直人首相は「貿易と農業を両立させる道筋を打ち出す」と言うが、具体策はまだ見えない。
 TPPは自由貿易の枠組みではあるものの、日本がこれまでアジア各国などと結んできた2国間の経済連携協定(EPA)とは異なる。コメなどの例外を認めず、関税の完全撤廃が原則だ。農業大国の米国やオーストラリアなど9カ国が交渉を進めている。
 アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指し、TPPへの参加を検討する―。今国会での菅首相の所信表明は経済界から歓迎された。
 政府は11月中旬に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに結論を出す方針だ。
 とはいえ与党内はもとより閣内でも推進、慎重の両論が対立している。拙速と言わざるを得ない。
 農業保護政策に批判的な前原誠司外相は「TPPの扉は閉まりかけている。先送りは許されない」と促す。現状では韓国などとの国際競争に勝てない、と焦る経済界の意向を反映しているようだ。
 一方、民主党農林水産部門会議は「農林水産業への影響は甚大で、慎重に検討すべきだ」との見解をまとめた。110人の国会議員が同調している。
 TPPがもたらすメリット、デメリットの試算もばらばらだ。内閣府は、参加すると最大で実質国内総生産(GDP)を0・65%、3・2兆円押し上げる効果があるとする。一方、農林水産省は農業生産額が4・1兆円減ると予測している。
 これでは国民が判断に迷うのも当然だろう。政府は数値の根拠を厳密に示してもらいたい。
 そもそも政権交代で実現した農家の戸別所得補償は、市場開放路線拡大の前提だったともみられている。首相にとっては既定路線だったのかもしれない。
 政府・与党の足並みの乱れを懸念してか、首相の政治決断を求める声が強まっている。指導力を占う試金石と見る向きもあるようだ。しかし、間近に迫った首脳会議をタイムリミットにする必要があるだろうか。
 TPPへの参加による影響を多角的に検討し、冷静に議論を積み重ねたい。その上で経済界や農業団体に限らず、消費者をはじめとする国民各層の幅広い合意を得られる判断が求められる。
 金額では算定できない面も考えるべきだ。特に食料自給率を現在の40%から50%に引き上げる政府方針との整合性が問われよう。農村部での雇用確保や国土保全に果たす農業の役割も見逃せない。
 成長戦略を支える基本は貿易立国である。同時に、食料など資源獲得をめぐる国際競争が続く中、国内農業の崩壊は国の安全保障を脅かすことも肝に銘じたい。

【貿易自由化と農業/「両立可能」の根拠示さねば 河北新報・社説10/30】

この貿易自由化の枠組みに「参加を検討する」と、菅直人首相が所信表明演説で明言したのは今月1日のことだ。
 いかに唐突で、論議不足の方針表明であったか。農業への打撃を懸念し肝心の政府の足並みがそろわず、与党内でも反対・慎重論が渦巻く現状を見れば、それは明らかだ。
 「TPP」と略される環太平洋戦略的経済連携協定に参加するかどうか、その是非をめぐる議論である。来月13、14の両日に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がタイムリミットとされ、首相はそれまでに、参加方針を打ち出したい意向といわれる。
 貿易と農業という国の根幹にかかわる重大案件である。1カ月余で結論を得ようというのはあまりにも拙速ではないか。
 そうした中、首相は全閣僚を前に、自由化と「10年後の日本農業や国土保全との両立は可能だ」と述べた。この言葉は重い。
 参加を決めるのなら、両立できるとする根拠を示さなければならない。そうしなければ、議論は深まらず、農業関係者が募らす不安に応えたことにもならず、何より自らが「必要」と語った国民の理解が得られまい。急ぎ丁寧に説明するべきだ。
 TPPは1年後の妥結を目指し太平洋を囲む9カ国で交渉が進む。APECが目指す加盟21カ国・地域の自由貿易圏構想に向けた「ひな型」といえる枠組みで、すべての物品の関税を10年以内に撤廃するのが原則の自由貿易協定(FTA)だ。
 先ごろのインドを含め日本がこれまでに締結した12カ国・地域個々との経済連携協定(EPA)では、協議の中でコメや牛肉を含む主要農産物を関税撤廃の例外扱いにできた。しかし、TPPではそれが困難になる。
 しかも、この枠組みには米国やオーストラリアといった農業輸出大国が並ぶ。安価な輸入農産物が大幅に増え、国内産の市場が大きく奪われかねない。
 現在800%近い関税が輸入障壁となって守られているコメも、関税がゼロとなればその打撃は計り知れない。生産者団体が「日本農業が崩壊する」と危機感を抱くのは当然のことだ。
 だが「貿易立国」のこれからを考えれば、2国間や多国間で加速する自由化の流れに置き去りにされてはならないのも確かだ。先行する韓国は米国や欧州連合とFTAに合意。このままでは輸出競争で不利になるという産業界の懸念も分かる。
 だからこそ、「両立可能」な根拠と、両立の手だてを明らかにしてもらいたいのだ。
 語らねばならないのは自由化に耐え得る農業改革像である。
 国際競争力を備えた農業経営体をいかに育てるのか。構造改革をどう進め、いかに食料自給率を上げるのか。農地・国土が荒廃しないよう、貿易で得た利益を農業・農村にどう再配分するのか。聞きたいことはまだまだある。
 それらを示さずに「見切り発車」を決め込むならば、将来に禍根を残すことになりかねない。国民の声を聴き理解を得るために全力を挙げるべきだ。


【TPP交渉 これこそ熟議が必要だ  信濃毎日・社説 10/29】

 「乗り遅れると大変なことになる」「参加すれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受ける」-。米国など環太平洋の9カ国が進める自由貿易協定交渉に日本が参加すべきかどうか。各方面の論議が盛んになってきた。
 政府は11月初旬の「経済連携協定基本方針」に交渉への参加を盛り込む方向で調整に入ったようだ。だが、政府・与党内でも賛否が分かれる複雑な問題である。
 短期間に結論を出すべきテーマではない。いま政府に求められるのは、的確な情報を国民に示し、論議を深めることである。
 正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)という。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国で発効した。今年3月から米国やオーストラリアなども交渉に加わり、交渉参加国は現在9カ国になる。
 原則として完全な関税撤廃が求められる。日本が交渉に参加して協定がまとまれば、競争力の強い工業製品などの輸出産業には有利に働く。反対に安い農産物が大量に輸入され、とくに国内農業が大きな打撃を受ける心配がある。
 TPPが注目される背景には、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉が行き詰まったことがある。世界規模での貿易自由化交渉が進まないため、各国は独自に2国間や地域間での協定を加速させている。
 例えば、隣の韓国は欧州連合(EU)や米国との自由貿易協定に署名を済ませた。発効すれば、EUや米国で韓国製品の関税がゼロになる。日本の経済界には、このままでは韓国との競争に勝てないとの危機感が根強い。
 日本がTPPに参加すれば貿易自由化の動きが広がり、韓国との差を縮められる-。経済界の期待が大きいのも理解できる。
 だからと言って、交渉参加を急ぐことには賛成できない。
 理由の第一は、国民が判断できる材料がまだ乏しいことだ。TPP論議が高まったのは、菅直人首相が所信表明演説で参加を検討すると述べてからである。唐突感が否めないうえ、さまざまな情報が入り乱れ、混乱してい。
 第二に、政府の農業政策がはっきりしていない点だ。日本の農業には、米国やオーストラリアと対等に勝負できる体力はない。しっかりした対策がないままでは、農家を苦境に追いやるだけだ。
 菅首相は「熟議」の国会を強調した。TPP問題は熟議に値する重い課題だ。国民の声を丁寧に聞く必要がある。


【TPPと農業 本当に両立できるのか 北海道新聞社説 10/26】

 政府が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を検討している。
 TPPは、100%近い関税撤廃が原則の強力な多国間の自由貿易協定(FTA)で、太平洋を囲む9カ国が交渉を続けている。
 政府は、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までにTPPへの対応を決める予定だ。
 日本がこれまで締結した経済連携協定(EPA)では、コメなど主要農産物は関税撤廃の対象から除外してきた。民主党は2国間のFTAとEPAについては、推進する方針を示していた。
 しかし、TPPは菅直人首相が1日の所信表明演説で唐突に参加検討を表明した。それから1カ月あまりで結論を出すのは乱暴なやり方と言わざるを得ない。
 TPPには米国、オーストラリアなど農業大国が参加している。道は、オーストラリアとのEPAだけでも、道内の小麦、乳製品、牛肉、砂糖の4品目関連で1兆3700億円の生産が減ると試算した。
 米国が加われば、影響はコメや他の畑作物にも波及する。
 TPPの影響については、政府内で見方が分かれている。
 農林水産省は、参加した場合、農業生産額が約4兆円減り、関連産業も含めると、16兆円の損失が出ると見積もる。逆に、経済産業省は参加しなければ、輸出減少などで生産額が20兆円以上減ると主張する。
 双方が独自の方法でまとめた結果、大きな開きが出た。これでは国民は判断の下しようがないし、農家の不安も募るばかりだ。
 隣の韓国は米国、欧州連合(EU)と次々にFTAに署名した。経済界には、このままでは自動車や家電などで日本製品が不利な状況に置かれてしまうとの焦りがある。
 もちろん市場開放の努力は必要だが、見切り発車では困る。政府内のTPP推進派は、交渉の中で農産物の例外扱いを求めると言うが、それが通用する保証はない。
 貿易自由化に備えた農業支援の方法も不透明だ。戸別所得補償を拡充する場合、畜産や水産業にも対象を広げる必要がある。2、3兆円とも見込まれる追加の財源を確保する方法も示さなければならない。
 政府は、食料自給率を40%から50%に引き上げる目標を掲げている。農産物の減産につながりかねない自由化は、この目標達成を困難にするのではないか。
 市場開放にかじを切る前に、克服すべき課題は多い。政府が貿易自由化と国内農業との両立は可能と判断するなら、その根拠を国民に丁寧に説明すべきだ。

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