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9割が「子どもの貧困」を問題視 SCJ調査

 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した「子どもの貧困」に関する意識調査で、「問題がある」と9割、特に子どもの教育と心理に最も影響を与えていると捉えていると回答している。また、「子どもの貧困」が増加傾向にあると考える回答者が半数以上となり、深刻な実態を反映している。一方、子どもの貧困について「実感がわかない」との声も多かったという。「相対的剥奪」「社会的孤立」…貧困概念の深まりが大事であるる
【子どもの貧困に関する全国意識アンケート調査 結果 10/5 SCJ】
 なお生活保護家庭への教育支援が広がっていると「朝日」の記事
【生活保護世帯の子に進学支援拡大 無料学習会や塾代補助 10/12朝日】

【9割が日本の「子どもの貧困」を問題視!全国意識調査結果発表】

 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもの貧困問題への取り組み"Speaking Out Against Poverty(SOAP)~夢や希望をうばわれないために~"の一環として、2010年8月から9月にかけて、一般市民を対象に「日本の子どもの貧困」に関する全国意識アンケート調査を実施し、全国の20歳以上の男女約800人から回答を得たもの。

アンケート結果によると、
「子どもの貧困」を問題視している回答者は9割にのぼり、特に子どもの教育と心理に最も影響を与えていると捉える意識が高い。「子どもの貧困」が増加傾向にあると考える回答者が半数以上。
一方で、昨年10月に厚生労働省が発表した相対的貧困率(※)だけでは子どもの貧困の実態がわからないという声も多く挙がっている。SCJでは、早急に政府が実態を把握し、「子どもの貧困」の定義を明確化することで、解決に向けた社会全体の取り組みを進めていくべきであると考る、とのこと。

・調査結果分析協力者:阿部彩氏の子どもの貧困に対するコメント
“昨年度から「子ども手当」などの施策が講じられていることは評価できるものの、子どもを取り巻く経済環境は依然として厳しい。景気がよい時期でも子どもの貧困率が悪化していたことを踏まえると、目先の景気回復だけではなく抜本的な子どもの貧困対策を今こそ打ち出していくべきである。
 厚労省の発表データは「実感がわかない」「定義がわからない」といった声が多いなか、子どもの生の声を発信していくことによって子どもの貧困が社会問題であるという認識が広まると感じている。セーブ・ザ・チルドレンの子どもの貧困解決に向けた子ども参加の取り組みはその意味で非常に有意義である。”

 なお「貧困」概念については・・・
【「子どもの貧困 この一年」 阿部彩 備忘録 2010/6】

【生活保護世帯の子に進学支援拡大 無料学習会や塾代補助 10/12朝日】

 生活保護を受けている家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いだ。学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。
 9月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。母親は中学3年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。
 「夏季講習は7万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」
 県は今月2日、生活保護家庭で育つ約650人の中3生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。全県レベルでの展開は全国で初めて。参加者を掘り起こそうと、30人の教育支援員らが9月から、家庭訪問を続けている。年間予算は約1億1600万円。生活保護世帯の全日制高校進学率(今春68%)を5ポイント上げるのが目標だ。
 大阪府は昨年11月から、生活保護家庭の中3生を公民館に集めて週に2回、学習会を開いている。「夫婦間暴力、虐待など複雑な家庭事情を抱える子もいる」と府の担当者。精神的な支援もできるよう、カウンセラーの資格をもつ元教員を学習支援員に採用した。
 地域産業の地盤沈下で、市民19人に1人が生活保護を利用している北海道釧路市。中3生の勉強会に市はNPOと協力して取り組む。「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」と担当者は言う。
 塾通いや進学時の経済支援に力を入れる自治体も現れた。東京都は2008年度から、生活保護家庭の子が塾に通う費用を補助する制度をスタートした。小学4~6年は年額5万円、中1と中2は10万円、中3は15万円。昨年度は1億2700万円を都が独自に支出した。板橋区では今春、塾代補助を利用した子の全日制高校進学率は87%で、生活保護世帯全体の71%を上回った。
 「貧困の連鎖を教育で断ち切る」。熊本県も昨年度、苦学した蒲島郁夫知事の旗振りで、生活保護世帯から大学や専門学校に進む若者向けの生活費貸し付けを始めた。
 行政だけではない。阪神大震災を機に子ども支援を始めたNPO法人「ブレーンヒューマニティー」(兵庫県西宮市)は今春から、生活保護世帯の小学生から高校生までを対象に、塾や予備校で使える年間25万~50万円分のクーポンを出す支援を始めた。財源は街頭で集めた100万円以上の募金だ。
 支援を受けている大阪府の女子生徒(17)は「クーポンがなければ予備校には通えなかった。がんばって合格しないと」
■「貧困の連鎖」断ち切るために
 「貧困の連鎖」に関心が高まったきっかけは、堺市健康福祉局の道中隆理事(現・関西国際大教授)が07年に公表した調査結果だ。生活保護を受ける世帯主の25%は、自ら育った家庭も生活保護世帯だった。生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒か高校中退が73%を占めた。
 国も進学支援に腰をあげた。昨年、参考書代などに使える学習支援費を生活保護に上乗せ。加えて自治体が進学支援に取り組んだ場合の国の補助率を10割に引き上げた。
 「教育は学校の役割ではないのか」。自治体には戸惑いも残る。首都圏のある市の生活保護担当課長は「本来は公教育がやるべきこと。でも現実に低学歴が自立の壁になっている。守備範囲を超えているかも知れないが、やるしかない」。
 生活保護受給世帯は約138万世帯(6月)と過去最多を更新。財政負担の増加に直面する指定市の担当者は「進学支援に即効性はないが、10年、20年先の保護費軽減につながるはず」と期待を込める。首都大学東京の岡部卓教授も「貧困の連鎖を防ぐ進学・学習支援は未来への投資だ。子どもが社会に貢献できる人材に育ち、納税者となることで、長い目で見れば社会的、財政的な負担も減る」と指摘する。
 ただ、失業者の対応に忙殺される福祉事務所の人手不足、学校との連携など、課題も多い。(中塚久美子、清川卓史)

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