勤労者の貧困化深刻 国税庁と日銀の調査

　日本銀行が1日発表した「生活意識に関するアンケート調査」・・・収入が1年前と比べ「減った」は50.6％。増えたのは7％。「1年後を見た勤め先での雇用・処遇についての不安」は87％が感じている。それを裏付けているのが　9月28日の国税庁の民間給与調査。給与総額4.4％減、平均給与24万円減、年収200万円以下は32.4万人増え1099万人と、勤労者の貧困化の深刻な実態が出ている。
　これでは消費がおちこみ、景気が回復しないのは当然。雇用と暮らしを暖める施策が急務である。
【生活意識に関するアンケート調査】（第43回）の結果　--平成22年9月調査】
【平成21年分民間給与実態統計調査　結果報告】

　生活意識アンケート調査は、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象にしたもの。
　「ゆとりが出た」という数字が増えた。「収入が増えた」が増加し、「減った」が減少した、など全体に「改善」に向かっているというリード文だが、悪化の速度が少し遅くなった程度で、実際の数値は、引き続き深刻である。　

　国税庁の調査では
・平成21年12月31日現在の給与所得者数は、5,388万人（対前年比1.6％減、86万人の減少）。
・平成21年中に民間の事業所が支払った給与の総額は192兆4,742億円（同4.4％減､8兆8,435億円の減少）」
・平均給与は、406万円（対前年比5.5％減、23万7千円の減少）で、男性500万円、女性263万円。
・年収２００万円以下の層は、前年から３２万４千人増加し１０９９万人。民間企業の給与所得者の２４・４％。4年連続で１千万人超。
・1999-2009年比で
　年収200万円以下　＋296.2万人
　　200-300万円　　　＋102.4万人
　　300-600万円　　　－104.8万人
　　600-900万円　　　－177.1万人
　 900-2000万円　　　－111.4万人
　 2000万円超 　 ＋2.2万人

　と二極分化、特に中間層の貧困化が顕著である。

. 一方、大企業は、
・純利益は４兆円から７兆円に急増。内部留保は１年間で２３３兆円から２４４兆円。
・手元資金は５２兆円。日銀総裁も、日本共産党の質問に「大企業の手元資金は今は非常に潤沢」、「この資金を使う場所がないことを、金融機関の経営者からも、企業の経営者からもしょっちゅう聞く」という「空前のカネあまり」状態となっている。

　いまこそ、労働者と中小企業に還元すべきである。
・国民の購買力を回復し、内需主導の経済の好循環をつくる。
・労働者や下請企業を犠牲による突出した「国際競争力」がつくった「円高体質」を是正できる。
　　購買力平価（ＯＥＣＤ０９年データ）では１ドル＝１１４円。為替レートは８２円～８５円台。一部大企業の輸出依存が招いた円高である。
・デフレにより実質金利が高くなり円が買われている。賃金上昇によるデフレ脱却が異常な円高を是正する。
・なにより次世代の育成、日本社会の持続性を担保する要である。