My Photo

« 民主政務官 「日本女性は家庭で働くことが喜び」 | Main | 尖閣問題・大義の主張こそ外交の基本 日本共産党が見解 »

勤労者の貧困化深刻 国税庁と日銀の調査

 日本銀行が1日発表した「生活意識に関するアンケート調査」・・・収入が1年前と比べ「減った」は50.6%。増えたのは7%。「1年後を見た勤め先での雇用・処遇についての不安」は87%が感じている。それを裏付けているのが 9月28日の国税庁の民間給与調査。給与総額4.4%減、平均給与24万円減、年収200万円以下は32.4万人増え1099万人と、勤労者の貧困化の深刻な実態が出ている。
 これでは消費がおちこみ、景気が回復しないのは当然。雇用と暮らしを暖める施策が急務である。
【生活意識に関するアンケート調査】(第43回)の結果 --平成22年9月調査】
【平成21年分民間給与実態統計調査 結果報告】

 生活意識アンケート調査は、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象にしたもの。
 「ゆとりが出た」という数字が増えた。「収入が増えた」が増加し、「減った」が減少した、など全体に「改善」に向かっているというリード文だが、悪化の速度が少し遅くなった程度で、実際の数値は、引き続き深刻である。 

 国税庁の調査では
・平成21年12月31日現在の給与所得者数は、5,388万人(対前年比1.6%減、86万人の減少)。
・平成21年中に民間の事業所が支払った給与の総額は192兆4,742億円(同4.4%減、8兆8,435億円の減少)」
・平均給与は、406万円(対前年比5.5%減、23万7千円の減少)で、男性500万円、女性263万円。
・年収200万円以下の層は、前年から32万4千人増加し1099万人。民間企業の給与所得者の24・4%。4年連続で1千万人超。
・1999-2009年比で
 年収200万円以下 +296.2万人
  200-300万円   +102.4万人
  300-600万円   -104.8万人
  600-900万円   -177.1万人
  900-2000万円   -111.4万人
  2000万円超   +2.2万人

 と二極分化、特に中間層の貧困化が顕著である。

. 一方、大企業は、
・純利益は4兆円から7兆円に急増。内部留保は1年間で233兆円から244兆円。
・手元資金は52兆円。日銀総裁も、日本共産党の質問に「大企業の手元資金は今は非常に潤沢」、「この資金を使う場所がないことを、金融機関の経営者からも、企業の経営者からもしょっちゅう聞く」という「空前のカネあまり」状態となっている。

 いまこそ、労働者と中小企業に還元すべきである。
・国民の購買力を回復し、内需主導の経済の好循環をつくる。
・労働者や下請企業を犠牲による突出した「国際競争力」がつくった「円高体質」を是正できる。
  購買力平価(OECD09年データ)では1ドル=114円。為替レートは82円~85円台。一部大企業の輸出依存が招いた円高である。
・デフレにより実質金利が高くなり円が買われている。賃金上昇によるデフレ脱却が異常な円高を是正する。
・なにより次世代の育成、日本社会の持続性を担保する要である。

« 民主政務官 「日本女性は家庭で働くことが喜び」 | Main | 尖閣問題・大義の主張こそ外交の基本 日本共産党が見解 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 勤労者の貧困化深刻 国税庁と日銀の調査:

« 民主政務官 「日本女性は家庭で働くことが喜び」 | Main | 尖閣問題・大義の主張こそ外交の基本 日本共産党が見解 »

May 2019
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ