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「財政危機の現状と打開の展望」 備忘録

 「財政危機の現状と打開の展望」(垣内亮氏 /前衛2010.11)の備忘録。
 論考を「問題提起」としているが、日本の財政危機の状況、危機の原因、暮らし中心の成長、税制の民主的改革、歳出の見直し、シミュレーションも含めた展望・・・などを誤解の解明、「俗論」への批判も含めて展開している。財政危機論であるとともに、経済成長論でもある。
  

【財政危機の現状と打開の展望】
        垣内亮 /前衛2010.11

◇はじめに―― いま、なぜ財政危機問題か
・財政危機打開の方策についての国民の関心の高まりの背景
①税収激減・44兆円の国債発行など財政赤字の急増 ②民主党の「歳出の無駄を削れば財源は出てくる」論の破綻、財政問題でのゆきづまり ③ギリシャ経済破綻がユーロ危機に破綻したことから、国際的にも各国の財政状況への関心
・参院選総括/ 消費税反対の人の中にも財政への不安がある
・今日の財政危機は、長年の悪政で蓄積されてきたもの。特効薬的な処方箋はない。問題提起的論考

◇日本の財政危機の状況
事実認識 /年毎の予算編成の問題「フロー」問題、蓄積された借金の問題「ストック」問題がある。

★単年度の財政赤字
・2010年度予算 一般会計92.3兆円、税金37.4兆円、国債44.3兆円
~ 44兆円借金が増えるのではない。予算の「償還費」10.8兆円ある。ネットで33兆円程度/「一般会計ベースの単年度財政赤字」
・財政は、国の一般会計だけでなく、特別会計、地方財政もある。それも含めた2010年度「単年度財政赤字」は42兆円。/GDP483兆円(2010年度)に比して8.7%の赤字 /EUの基準は「単年度財政赤字3%以内」。日本の8.7%は、はるかに大きな数字

★借金の残高(累積債務)
・国債の発行残高637兆円(2010年度末、財務省)、借入金ふくめた長期債務は663兆円、それに地方債(200兆円)をあわせた「国・地方の長期債務残高」は862兆円(2010年度末)/GDPの1.8倍で、世界的に見ても大きい(英、米、仏、独、加は100%以下、伊130%程度

◇消費税増税勢力による「財政危機」誇大宣伝
・財政危機は重大。だからこそ冷静な分析必要 /特に「増税押し付け」のため誇大宣伝で振りまかれている。3つの例を紹介

(1)「孫子の代に借金を残すな」論
・日本人は真面目。「孫子に借金を残すな」と迫られると「そうだ」と思ってしまう。/860兆円を「自分の世代の責任で」となると、とても展望がない。/国と地方の税収72兆円(2010度)、過去最高でも95兆円。税収をすべて借金返済に充てても10年以上かかる。
・政府の借金を家計に例える議論/「年収720万の世帯が8600万円の住宅ローンを抱えているようなもの」~ 10年以上「飲まず食わず」で働いても、「子どもに借金を残してしまう」という計算になる
・同列に議論することは間違い /住宅ローンは「生きているうちに返す」「定年退職までに返す」ことを前提に、「最長35年ローン」「年収の5倍が限度」といわれる。/政府には「寿命」も「定年」もない。「いつまでに」の前提がない。
・世界で、過去の借金を「ゼロ」にした国はない(借金の増えすぎは問題だが)。増えすぎでなければ、借金が残っていても、それ自体は問題ではない(メモ者 インフラ整備などは、「世代間負担の公平」の考え)

(2)借金の額を水増しする議論
・財務省が3ヶ月毎に発表する「国債及び借入金現在高」 /最新6月の数字 904兆円
~ 翌日の「読売」は「国の借金900兆円越え」と報じた。
・しかし、国の長期債務は663兆円 /904兆円は、240兆円も大きな数字
→ なぜ大きくなるか。「長期債務残高」に含まれないものが入っているから(財務省の説明)
①「財政投融資特別会計国債」/有料道路、賃貸住宅、下水道など建設費、公庫を通じた融資など、料金収入や返済されるもので、使ってなくなる「赤字国債」とは性格が違う
②「政府短期証券」/ほとんどが「外為証券」で、国が「円売りドル買い」などの為替介入の借金 /借金した「円」を「ドル」と交換したあと、アメリカの国債などを買って政府が保有。見合いの資産があるもの。
・こうして、水増しされた「借金」の数字が三ヶ月ごとに公表される。だまされないことが必要。

(3)「すぐにもギリシャのようになる」論
・菅首相の発言… とんでもない誇大宣伝
・ギリシャの借金は、GDPを少し越えた程度 /1.8倍の日本。しかし大きな違いがある。
①日本 政府は赤字だが、国全体では黒字/ 企業、家計を含めた国の経済全体の対外収支(経常収支)は、毎年十数兆円、GDPの3-5%の黒字 /ギリシャは政府だけでなく国全体が赤字、06年以降GDPの一割を超えている。
②日本の政府の借金の95%は国内の金融機関からの借り入れ /ギリシャは、7割以上が外国 /日本は、利子が国内に還流。また海外保有比率が高いと国際的な投機に標的にされる(ギリシャは海外投資家が、一気にギリシャ国債を売りに出た)
(メモ者/ ③経済政策は国単独だが、ユーロという通貨統合により、通貨政策の軽減がない。例えば、普通、経常利益の赤字が増えれば、自国通貨が切り下げとなり、輸入抑制、輸出促進で、回復されるが、このメカニズムが働かない。というEUの経済統合の到達点の弱点が出た。)

~ 日本の財政は大変だが、すぐにギリシャのようになるという状況ではない。

◇国民の立場から見て、なぜ財政再建が必要なのか
・増税勢力の誇大宣伝は誤りだが、国民の立場で見て、いまの財政状況を放置していいものではない。

★財政が本来の役割がはたせなくなる。
・公的部門の仕事は、利益を目的とした仕事ではない /社会保障、教育などで国民の生活を守ることが政府の役割で、それを金銭的に支えるのが財政
・借金が増えると、元利償還の費用が増大 /本来の仕事に使えなくなる
・一般会計歳出の内訳/利払い、償還等の割合
80年10.4%、2.1% 90年16.7%、4.9% 00年9.4%、16.4% 10年10.6%、11.8%
 文教予算10.6→6.1のように低下。
・ただ超低金利が続ており、国債残高が巨額の割には、利払い費が少なく、国債日が横ばい状態 /利払い比率だけ見れば、独仏が日本より高い(米6.5%、独13.9%、仏14.9%)
 → 現状では、予算編成を困難にしているのは、国債費より、税収が減っていることの方が大きい

★悪性インフレを引き起こし国民が犠牲に
・インフレとは、通貨の量が増えすぎて、お金の価値が下がり、商品・サービスの値段が上がる現象 /急激で経済社会を混乱させるインフレを悪性インフレという。
・戦時中から戦後にかけて悪性インフレ /37-45年の9年間に1313億円発行(9年間の一般会計の1.4倍)、8割以上が戦費調達の目的 /発行の手段が「日銀引受」、6割を日銀が買った。その費用は日銀券の増発。つまりお札を刷って対応 /市中に出回った日銀券の総額は30倍に増えた。 /戦後は、47年に一般会計での国債発行が原則禁止。だが国有鉄道など特別会計の国債発行が続く /50年までの5年間でさらに日銀券の総量は7倍となった。
→ 5年間で物価が数十倍に /銀行の預貯金の価値が激減、一方、国債は実質的に無価値になり、政府の借金はインフレで帳消しとなった。/ インフレは「隠れた増税」と呼ばれる
・現在は、国債を日銀が直接引受けことは禁止されている/ が、市場で買う形で、日銀が国債を保有。保有割合は7%程度 /国債残高があまりに増え、他に買ってくれるところがないと、日銀が買わなければならないようになると、悪性インフレとなる。
・現在は、デフレ(メモ者 これは通貨量というより、価値破壊)で、どこまで財政危機が深化するとインフレになると推計することは難しい。/悪性インフレを防ぐために、財政危機の放置は許されない。

★国民生活を犠牲にした「財政再建」は本末転倒
・消費税増税発言は、欧米各国がG7(2月)で、日本に財政健全化をもとめたのが契機。/その理由は、世界経済への影響への心配。各国の要求にだけ追随していると、国民生活犠牲という本末転倒の事態に、/それは暮らし犠牲にし、経済をさらに冷え込ませ、財政健全化自体も不可能となる。

◇日本の経済危機の原因
★社会保障が原因ではない
・国の一般会計の中で最も大きいものは社会保障/ しかし、主要国はどこも社会保障費が大きく、日本はむしろ少ない。/社会保障が原因ならEU諸国は、軒並み財政危機になっている。

 「社会保障の公費負担(国、地方の税金からの支出)の対GDP比」
 日本6% 英13.5% 伊11% 独10.8% 仏9.4% 

★90年代までは公共事業の浪費が主因
・国と地方あわせ年間50兆円を超える規模になった公共工事が主因
→ バブル崩壊後の景気対策、「10年間で430兆」「630兆」の対米公約で、公共投資基本計画を策定
・公共工事は、道路特定財源分を除けば「建設国債」という借金で対応
  → 地方自治体に「返済資金は国が面倒を見る」と誘導した。

★経済成長がストップしたことが財政を悪化させた
・2000年代、公共事業は減少に向かい、07年には20数兆とピーク時の半減 /「建設国債」の発行は減ってきたが、歳入不足を補う「赤字国債」が増加 /財政危機がますます進行
・2000年代からの財政危機の2つの大きな原因
 第一は、長期に「経済成長が止まった国」となった

  「97-07年での主要国のGDPの推移」 97年を100として/OECDデータベース
   加173.3 米169.0 英168.5 仏149.5 伊147.4 独127.0 日本100.0
   07年以降、日本は逆に減少
 → 二重の悪影響 
 ①.所得が減り、税収減となる 
 ②.「対GDPで見た政府債務残高」が増加する。
   名目残高では債務差残高の増加は、日本も主要国もあまり変わらないが、他国は、GDPが増加しているのであまり増えない、(メモ者 かりに日本のGDPが180%なら、債務残高のGDP比は100%)
 
 「90-05年の主要国の政府債務残高の推移」 90年を100として/OECDデータベース
   英351.3 仏331.2 日本283.6 独263.7 米241.3 伊237.7 加201.8 

★大企業や金持ちへの減税で税収が空洞化
・第二に税の空洞化
・「OECD諸国の税収が名目GDPに占める割合」
 もともと低かったがギリシャ、韓国、トルコメキシコにも抜かれ、最低基準、20%以下
・「この間の大企業。大資産家減税(ピーク時の1年間分)」
  法人税率の引き下げ(98.99~)   4兆円
  連結納税制度の創設(02~)     5千億円
  研究開発減税(03~)        6千億円
  減価償却制度の見直し(07~)    7千億円
  欠損金の繰越期間の延長(07~)   1300億円
  海外子会社配当益金不参入制度(09~)2千億円
  所得税・住民税最高税率引下げ(99~)7千億円
  証券優遇税制(03~)        1兆4千億円
  土地取引関係の減税(03~)     3500億円
  相続税・贈与税最高税率引下げ(03~)1200億円
  合計                8兆7千億円

◇暮らし重視、内需中心の成長戦略を
・財政危機の原因を踏まえると、打開の方向はおのずと明らかに
・「成長が止まった国」からの脱却が必要
 「構造改革」で一部の大企業は巨額の利益をあげたが、その利益は企業内に留まり、国民に回らず、家計の所得は減り続けた。/相次ぐ社会保障の回復、庶民増税で、家計の可処分所得はさらに減り、消費が冷え込んだ。/地方経済、財政が切捨てられ、貧困と格差が拡大 /この結果、成長しない国に

★大企業の内部留保の活用を
・事態の打開の要は、ためこまれた大企業の利益=「内部留保」を国民のために活用すること
 9/3財務省「法人企業統計調査」 資本金10億円以上の大企業の内部留保 
09年度244兆円、08年度233兆円より11兆円増。リーマンショック後にV字回復
資産内容/ 工場、機会、在庫品など現物資産は減少。現金、預金、有価証券が増加
・今必要なのは、雇用を守るルール、下請け中小企業との適正取引ルールの確立を通じて、巨額の内部留保を日本経済全体の中で生かさせるようにすること /医療・介護、保育、環境対策などで事業と雇用を拡大すること、アジア諸国との経済交流も重要、/ 対米輸出一辺倒から、暮らし重視の内需中心の経済成長にはかっていく。
(メモ者 第一生命経済研究所 10/4「雇用政策における政府の積極的な支援~マクロの需給間の負の連鎖を断つことで経済成長を促進~」で、非正規雇用の増加は「企業行動において合理的であった。しかし、①需要面から将来の所得見通し悪化や、②供給面での労働の質、などを通じた長期的な経済成長の抑制要因になった。」と指摘している。)

◇税制の民主的改革
財政危機打開のもう1つの大きな課題は、税制の民主的改革

★税制改革の2つのポイント
(1)経済規模に見合ったまともな規模の税収を確保できるようにすること
・「日本の税収が少ないのはヨーロッパに比べて消費税率が低いからだ」は本当か
 「消費税率以外の税収の対GDP比」 OECDデータベース
 消費税以外の税でも日本は最低クラス 
(メモ者/EUの多くは、消費税率は、生活必需品は非課税、低税率が採用されており数字だけでは比較にならない)

Image105

(2)税が本来果たすべき「所得再配分」の機能を復活させること。
・貧困率、ジニ係数 /日本は税による「貧困率」「ジニ係数」の改善度合いがもっとも低い方の国
 OECDの17国平均  貧困率の改善率53.8% 日本18.2% / スウェーデン68.5、フランス75.1、ドイツ61.0、オーストラリア58.0、イギリス56.3、イタリア47.2、カナダ35.6、アメリカ23.9
  Image106

★消費税増税は改革に逆行
・低所得者に重く、大企業は1円も負担しない税
・「大企業も負担」の誤解/ 消費税は、お客から集めた消費税①と、企業自身が裳のサービス購入のときに払った消費税②との差額(①―②)を納税するもの
→ 価格に転嫁できる大企業は1円も負担しない
→ 零細業者は、価格に上乗せできず、身銭を切って払う/下請けが身銭を切った場合、その分は大企業に入る
(メモ者/そのうえ輸出戻り税で、「消費税」で儲けている)
・ このような消費税の増税は、格差をいっそうひどくする。

★所得税の改革
・所得税は累進課税で、本当はお金持ちほど負担率が高くなるはず
→ 実際には、所得一億円をピークに、お金持ちほど負担率が低くなる。
・土地取引、株取引などの所得を、他の所得と区分して「分離課税」され、累進課税率が適用されてない。
→ 特に株式。税率10% /金持ちほど株取引の所得が多いため、税負担が低くなる
  例) 豊田自動車社長、456万株、配当年2億円、トヨタ社員給与30人分 /配当の税額2千万円、トヨタ社員30人分の税2千万円、社保料あわせれば4千万円 と社員の負担の方が重い。
・所得税 最高税率の大幅引き下げ
  83年 所得税75%、住民税18%、98年 所得税50%、住民税15%、今は所得税40%、住民税10%
  例) 日産ゴーン社長 役員報酬8億9100万円、社員142人分。98税率と比較で1億2千万円の減税/ 142人分の税金をはるかに上回っている。
・98水準へもどすことが急務

★法人税の改革
・財界はいっそうの減税を要求/ 経産省も5%引下げを要求(1兆円、好景気時期での試算では3兆円)
・「日本の法人税は高い」「減税すれば競争力が高まり成長する」は本当か?
→ 各種の減税措置で高くない、社会保険料の負担とあわせるとEU諸国の方が高い
 減税しても溜め込まれるだけ
(メモ者/ 外国の子会社にも、本国の税制が適用される。税率が高いから海外に出で行くわけではない/国内が市場として魅力がない。外国の安い労働力の利用が理由)
・大企業だけが享受している優遇税制を整理、景気に配慮しながら税率を段階的に引上げる。/このほが、相続税の引上げ、環境税の導入などの改革すすめる。
→ この10年間の減税分の見直しだけで9兆円の税収

◇歳出の浪費をなくす
・「聖域」とされていた部分を含め、抜本的にメスを入れる

★軍事費を1兆円以上減らす
・「事業仕分け」8千億円程度―― 軍事費はまったく手付かず
・軍事費4兆7903億円で、前年比162億円増。「思いやり予算」など米軍関係費は、史上最高の3370億円。
・米軍関係費、イージス艦、へり空母、PAC3ミサイルなど正面整備費、海外派兵のための経費を削減で1兆円以上削減可能
・欧米での軍事費削減の動き
英国2014年までに25%、フランスは今年度15%、イタリアは10%などの削減計画、ドイツは今後5年間で1兆円以上の削減を検討。アメリカも今後5年間で1千億ドル(約8兆6千億円)の「節約」を行う方針。

★大型公共事業にメス
・全体では減っているが、高速道路や空港、スーパー中継港など大型事業は、あまり減ってない。
・危険な原発の開発推進予算、高級官僚の天下り先を通した無駄遣い、温暖化対策に逆行する高速道路無料化、憲法違反の政党助成金など・・・軍事比を含め /国・地方あわせ5兆円歳出削減が可能

◇政府の「財政運営戦略」の問題点と財政危機打開の展望
・政府の「財政運営戦略」を閣議決定 /政府は「新成長戦略」の実行で、2020年度まで平均名目3%、実質2%を上回る成長をめざすことを前提にし、2020年までに国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標
→「基礎的財政収支」の赤字は、「単年度財政赤字」から利払い費分を除いたもの /2010年度は、30.8兆円で、対GDP比で6.4%と、試算 /政府目標の達成には、10年間で削減と税収増で30兆円必要
/今年度予算は、財投の積立金、いわゆる「埋蔵金」は7―8兆円の規模で活用。一回使えばなくなるもので、その分も含めて、40兆円近くの収入改善が必要ということとなる。

★行き着く先は消費税増税
・名目3%の成長を継続しても、現行の税制を維持したままでは,2020年度の基礎的財政収支の黒字には、13.7兆円も財源不足、と試算 (「財政運営戦略」の参考資料で示された内閣府の試算)
→ この試算では、消費税率を最低でも4―5%は引上げないと、目標達成できない計算
・自民も菅首相も「消費税10%」を主張 / こんな方針は認めるわけにはいかないが、増税しても法人税減税の財源になれば、財政健全化、社会保障の財源にもならない。
(メモ者 増税すれば、消費が落ち込み税収現になるのは97年の9兆円増税で証明済み)

★国民の立場に立った財政危機打開の展望
・消費税増税にたよらない財政危機打開の展望は可能
・財源の確保 ①暮らし重視の安定した経済成長 ②税制の民主的改革 
 名目3%の成長を達成すれば、単年度の赤字が5%前後でも、長期債務残高は増えるが、対GDP比では今より減少に向かう(2050年度 5%赤字なら170%、4%なら125%に、縮小 )
・垣内試案/ 暮らし重視の3%成長、軍事費など歳出削減5兆円、応能負担原則の民主的税制改革で10兆円の確保、社会保障・教育・中小企業対策で、地方を含め10兆円拡充
→ 対GDP比の長期債務 2022年/内閣試算200% 試算A(名目成長金利=名目成長率)では181%、試算B(名目成長金利=名目成長率+0.4%)185%
・この方針こそ、暮らしを守りながら、財政危機を抜け出す道 /国民に消費税の大増税を押し付ける道では、けっして財政危機を打開できない。 

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