保育、福祉の「構造改革」反対 保育３団体、全養協

　地域主権改革、保育制度改革など自公政治以来つづく構造改革路線・・・国民のためのものでないことは福祉、保育の現場からの懸念、反対をみればわかる。
全国児童養護施設協議会の「全養協通信10/13」を見ると、「地域主権改革（最低基準の条例移譲）の動向に注視が必要」と現行最低基準の内容を後退させず、充実をはかるための都道府県段階の運動をよびかけている。
　保育３団体が、保育を市場化に共同して反対している。
【九州保育三団体は「新たな保育制度」に反対します。】

　憲法２５条を空洞化させるのが「地域主権改革」である。こうした運動と連携、連帯してとりくむことが「革新勢力」に求められている。

　全養協通信の関連部分は以下のとおり。

【地域主権改革（最低基準の条例移譲）の動向に注視が必要】
現行最低基準の内容を後退させず、充実をはかるため、都道府県・指定都市（・中核市）段階での取り組みをお願いします
◆地域主権改革一括法案はすでに参議院で可決、10月1日に衆議院に付託
児童福祉施設最低基準を都道府県・指定都市に条例移譲する、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（地域主権改革一括法案）」は、先の第174通常国会において参議院で可決（4月28日）されましたが、衆議院で審議にいたらず継続審議とされました。
現在、12月3日までの予定で第176臨時国会が開会されており、本法案は10月1日付で衆議院（総務委員会）に審議が付託されています。

◆全養協は他の児童福祉種別協議会と連携して対応を予定
9月21日に開催された全社協・児童福祉種別協議会会長会議では、児童福祉施設最低基準の都道府県・指定都市への条例移譲の対応を協議しました。その結果、条例移譲により現行の児童福祉施設最低基準の内容を後退させず、充実をはかるため、都道府県・指定都市段階の取り組みについて、「種別協議会が保育・社会的養護の垣根をこえて連携し、共通する課題ついては協働して取り組む」方針を確認しました。