４０分で語る経済・財政対策

　地域の後援会の依頼で、日本経済のゆくえ、円高問題、財政再建など経済・財政について４０分で語ってほしい、という注文をうけて・・・用意したもの。ざっくりとシンブル、そしてＡ４の資料をＢ４に拡大して使用しました。さて評価の方は・・・
「20101024.doc」をダウンロード

【くらしの要求こそ景気回復と財政危機打開のカギ】

（１）深刻な不況をどう克服するか。

◇経済の主力はどこにあるか
ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋（輸出－輸入）
　　　　個人消費５７％　
　　　　民間投資１６％　
　　　　公的需要２３％　
　　　　輸出３％（１３－１０）

◇この10年　成長がとまった異常な国
　「97-07年での主要国のＧＤＰの推移」　
97年を100として／ＯＥＣＤデータベース
　　加173.3　米169.0　英168.5　仏149.5　伊147.4
独127.0　日本100.0　／07年以降、日本は逆に減少

◇その原因は・・・　
★経済の最大のエンジン　個人消費の冷え込み　

*「産業活動分析」　経済産業省2010.6
民間給与所得者の平均給与は、97年をピークに低下し続けている。20 年までの11 年間で▲8.1％、総額で14 兆円も減少。賃金水準の低下は、可処分所得の低下を通じて、長引く消費低迷の要因となっている。
年収200 万円以下の階層の増加が著しく、この階層は９年以降の10 年間で1.3 倍に増加。また、年収が600 万円～1,500 万円のいわゆる中間層の減少が著しい。この10 年間で2 割近く減少。

*富士通総研「デフレは日本だけの現象であり、それは90年代後半以降の継続的な賃金低下にある」

★富はどこにいった・・・　　大企業の内部留保の増加
　1997-2007年比　利益１５兆円→３２兆円　内部留保１４２兆円→２２９兆円　
　リーマンショック後　純利益を４兆円から７兆円、内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円　

金融資産や現金など、生産と結びつかない「だぶついたお金」
　＊日銀総裁　「大企業の手元資金は今は非常に潤沢」「この資金を使う場所がないことを、金融機関の経営者からも、企業の経営者からもしょっちゅう聞く」（9/9　佐々木憲昭質問）

◇解決は・・・
・賃金、正社員化、下請企業を守るルール　　／　菅首相も、内部留保の還流に「賛成」（10/7　志位質問）
・社会保障の充実　

【家計と国の経済はまったく別物】
・家計では、節約が「生活防衛」の手段
・国の経済では、お金がうまく循環し、雇用を拡大すること／雇用や暮らしに役立つところに税金を使う
　　医療費の半分、特養ホームは６割弱が人件費。／　産業としてすぐれた雇用効果
　　大企業の減税をしても、「だぶついたお金」が増えるだけ　
　　　　＊海外の子会社の税率も本国の税率が適用。税金が高いので海外に出て行くというのはゴマカシ
・社会保障の要求は、経済のまともな循環をつくり、若者の雇用の場をつくること。

（２）円高って何、どうする。
本来は、国と国との収支の均衡をはかるシステム
　　　日米貿易で、日本が黒字、アメリカが赤字なら、円高、ドル安になる
　　　　100円＝１ドル　　日本製で100万円の車がアメリカで１万ドル
　　　　50円　＝１ドル　　　　　　　　〃　　　　　　　　　２万ドル　／競争力が低下
　　日本は、輸出が減り、アメリカは輸入が減り　貿易の不均衡が是正される　　

・ところが日本の大企業は、円高になると、労働者と下請企業の犠牲で、競争力を維持
　　　　→　さらに円高に　→　さらに労働者・下請犠牲（内需の縮小）　→　円高
　　という「悪魔のサイクル」（野村総研）に陥っている
・今、日本の円の実力（モノを買う力）は、１ドル　１１４円
・この点からも、内需主導の経済にもどすことが、円高是正する道

（３）８６０兆円の借金をどうするか

・「国・地方の長期債務残高」は８６２兆円（2010年度末）／ＧＤＰの１．８倍で、世界的に見ても大きい
英、米、仏、独、加は100％以下、伊130％程度

◇原因はなにか
★問題になっているのは、対ＧＤＰ比の借金　／経済が成長すれば比率は減る
　　　「構造改革」路線で、大企業はもうけたが、国全体の成長が止まったのが問題

　　「90-05年の主要国の政府債務残高の推移」　90年を100として／ＯＥＣＤデータベース
　　　　　英351.3　仏331.2　日本283.6　独263.7　米241.3　伊237.7　加201.8　

★支出と収入の問題
・社会保障が原因ではない
　　「社会保障の公費負担（国、地方の税金からの支出）の対ＧＤＰ比」　　
　　　日本６％　英１３．５％　伊１１％　独１０．８％　仏９．４％

・巨大開発（10年間で６３０兆円の対米公約）、軍事費（年５兆円）

・大企業、大金持ち減税　
1995-2010年　　消費税以外の税収―法人税、所得税、相続税などの税収　約２１兆円も減　

・法人税率　　　４５％（198１年）→　３０％（９９年）　
・８３年－現在　所得税75％→40％、住民税18％→10％　／証券優遇税説10％
　　・民間企業の税・社会保険料負担（ＧＤＰ比）　日本は先進国最低レベル（02～03年統計　）　　
　　　日本７．６％　ドイツ９．１％　フランス１４％／フランス並みなら３２兆円の財源ができる

◇税金による所得再配分機能が極めて弱い日本
　　ＯＥＣＤの17国平均　貧困率の改善率５３．８％　日本１８．２％
　　スウェーデン68.5、仏75.1、　　独61.0、豪58.0、英56.3、伊47.2、加35.6、米23.9

◇解決は、くらし中心の経済成長、税の民主的改革、無駄の排除

【家計と国の借金はまったく別物】
　家計では、定年や寿命があるので、25年ローンなど期限がある
　　　「孫子に借金を残さない」は理由がある
　国は、定年も寿命もない。　適正に管理されていれば、借金は問題ない（借金のない国もない）　
　　　例えば、道路建設なら30年使う。借金は30年分割になる。

【消費税についての誤解　／　「税率５％は低いか」】
・ヨーロッパは、生活必需品は無税か低税率　／　しかも医療、教育は無償
・国税収入にしめる割合　５％ですでに欧米なみ（保団連資料）
・増税は、経済の最大のエンジン、家計消費を冷やしで、経済そして税収も低下させる愚作