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世界の穀物備蓄急減 一方、民主党は農業壊滅にまい進

 猛暑での野菜高がマスコミでとりあげられているが、農業情報研究所は、不作で穀物在庫が大きく減っていることや、地下水減少の急加速が食料生産に深甚な影響・・という情報を発信。
【米欧の不作で粗粒穀物が供給不足に 米農務省予測が急変 シカゴ穀物等先物相場はストップ高 10/10】
【地下水減少が世界的に急加速 増加する人口、農業・食料生産に深甚な影響 10/6】
一方、そんな中で、民主党は日本農業を壊滅させたいらしい。
【超党派の議論を 自由化へ強硬姿勢/TPPで首相 衆院予算委 農業新聞10/13】

 FTAなど二国間の取り決めだが、10カ国以上が参加するTPPは、農産物を含め「例外品目がなく100%自由化を実現する」としている。すでに日本の農産物の関税はきわめて低い。食料の安全保障ふくめ国のあり方がとわれる話である。 亡国の政治・・・ まさに「財界の軍門に下った」という表現は的を射ている。
【民主党政権 日本農業壊滅の危険 FTA・EPA推進
コメは9割減少 自給率は12%に  赤旗 2010/7/26】

【米欧の不作で粗粒穀物が供給不足に 米農務省予測が急変 シカゴ穀物等先物相場はストップ高 10/10】

(10月10日掲載の「今日の話題」<トップページ>から転載)
米国農務省(USDA)が10月8日、月例世界穀物需給報告で、世界が利用できる粗粒穀物の予想供給量を劇的に引き下げた。米国ではトウモロコシ収量が今までの予想よりも大きく減る。大麦が粗粒穀物生産の40%を占めるEUでは、その収穫面積と収量が減るために、今季の収穫量が15%減り、この10年来の最低レベルに落ちこむ。しかも、すべての供給が世界市場で利用できるわけではない。多くの国の在庫は、中国が典型例を示すように、国内利用と戦略的備蓄のためにのみ蓄えられている。同時に、米国とEUの粗粒穀物在庫は50%(3500万トン)近く減ると見込まれる。米国のトウモロコシ在庫は50%(2000万トン)ほど落ち込み、この14年で最低になると見込まれる。EUの大麦在庫は70%も減ると見込まれる。 
 http://www.fas.usda.gov/grain/circular/2010/10-10/graintoc.asp
 筆者は早くから、現在の在庫は07-08年の世界食料危機時を大きく上回っているから食料不足は生じない、市場は過剰反応(投機)に走っているというFAOやUSDAの主張は説得力を欠くと言ってきた(USDAが世界穀物需給最新見通し 世界の小麦供給基盤は盤石か<8月13日>、「食料不安 日本も備え急務 穀物価格急騰」<日本農業新聞=万象点描、9月30日>)。USDAも、ようやくそれを認めたようだ。今蒔きつけが始まったばかりの南半球の収穫で北半球の供給不足が埋め合わされる可能性があると補足はするものの、市場はもう信じない。この日の発表を受け、先週末(8日)のシカゴ穀物・大豆先物相場は、軒並みストップ高となった。トウモロコシ、大麦が不足すれば、小麦や大豆の飼料用需要も増える。


【地下水減少が世界的に急加速 増加する人口、農業・食料生産に深甚な影響 10/6】

オランダ・ユトレヒト大学の研究者らが行った世界でも異例な地下水利用のグローバルなアセスメント*が、世界の地下水ストック減少速度が1960年の年126㎦から2000年には年283㎦(琵琶湖に例えれば、約7800個分の貯水量に相当)と、40年で倍以上に増えていることを明らかにした。この速度は1960年代から90年代初期までは定常的に増加してきたが、以後は、主に中国とインドの経済と人口の成長のために急激にが速まっているという。
 *この研究はアメリカ地球物理学ユニオン(AGU)の Geophysical Research Letters (GRL)誌に発表されたものだが、以下の紹介はこれに関するAGUのリリースとル・モンド紙の記事による。
 Groundwater depletion rate accelerating worldwide,AGU Immediate Release,10.9.23
 http://www.agu.org/news/press/pr_archives/2010/2010-30.shtml
 Les eaux souterraines mondiales sont surexploitées,Le Monde,10.10.1
 http://www.lemonde.fr/planete/article/2010/10/01/les-eaux-souterraines-mondiales-sont-surexploitees_1418795_3244.html
 今や、汲み上げ→蒸発→降水を通じて地下水脈から取り去られ・海洋を満たすことになる地下水の量は、年々の海面上昇の25%(0.8mm)に寄与するほど巨大なものとなっている。地球の地下水賦存量は分からないから、この速度で地下水が減少するときに地下水がいつまでに完全に消滅するかは知りえない。
 しかし、研究者は、地球の利用可能な淡水の30%が地下水で占められており、表流水はたったの1%を占めるにすぎない(残りの飲み水や農業用水は氷河や極地の氷の中に]閉じ込められている)から、利用可能な地下水のいかなる減少も、増加する人口に深甚な影響を及ぼす恐れがあると言う。
 新たなアセスメントによると、地下水減少速度は、インド北西部、中国北東部、パキスタン北東部、カリフォルニアのセントラル・バレー、米国中西部など、世界のいくつか主要農業地域で最大になっている。地下水位は「普通の農業者が自身の技術で到達できないほど低くなるだろう」。増大する世界人口を養うだけの農業・食料生産が維持できるのかという問題が生じる。
 地下水の過剰汲み上げは、ときに”地球生成論的”(géogéniques)汚染という思いがけない災禍も生んでいる。60年代以来の水需要増加でますます深い地下から水をくみ上げるようになったバングラデシュでは、汲み上げられる水が自然起源のヒ素を含むようになっている。ランセット誌に発表された研究によると、この国の死因の5分の1がこのメタロイドへの慢性的暴露に帰せられる。現在進行中のヨーロッパの研究によると、ルーマニアとハンガリーで汲み上げられる水の20%から30%が飲み水としての上限を超えるヒ素に汚染されている。カリフォルニアでは、作物灌漑に使われる水に含まれるセレニウムが問題になり始めているという。
 増加する人口を養うためには灌漑農業の開発に食料増産が不可欠と論じられることが多いが、少なくとも地下水に依存する灌漑農業による食料増産はもはや不可能であり、また許されもしないということであろう。


【超党派の議論を 自由化へ強硬姿勢/TPPで首相 衆院予算委 農業新聞10/13】
 菅直人首相は13日の衆院予算委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討を含めた貿易自由化と農業・農村振興への打撃について、「農業と日本の将来について合わせた議論が必要。どういう選択をしていくのか、党派を超えて問われる」と述べ、超党派の議論を呼び掛けた。政府は自由化した場合の経済効果や農業の損失などの試算をまとめる方針で、TPPをめぐる議論は一気に正念場を迎える。国家戦略に食料安全保障をどう位置付けるのか、国の在り方そのものが問われそうだ。


【民主党政権 日本農業壊滅の危険 FTA・EPA推進
コメは9割減少 自給率は12%に  2010/7/26】

 菅直人内閣は農産物の輸入自由化をいっそうすすめようとしています。農産物輸出大国のオーストラリア(豪州)、アメリカ、さらにカナダや中国などとの環太平洋FTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)構想がそれです。この秋に日本で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を活用して交渉を促進させる構えです。

◇10年後までに
 6月18日に閣議決定した「新成長戦略」では、2020年までに実現する目標として、FTAやEPAをアジア、太平洋、さらにインドやEU(欧州連合)と結ぶことを「工程表」にしています。
 スタートとなる今年度は、「早期実施事項」として、日米EPAの検討、日豪EPA交渉の推進、日本・中国・韓国のFTA研究などをあげています。
 10、11月に横浜市を中心に開かれるAPECについては「2020年を目標にアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を構築するため」の道筋をつくる場と位置づけています。
 自公政権時代にスタートした日豪FTAは、民主党政権になって10回目の交渉を重ねます。岡田外相は6月7日に開かれた日豪経済委員会シンポジウムで「大局的観点から締結に全力をあげる」と熱心です。

◇経団連が圧力
 背景には、経団連は閣議決定の3日前の6月15日に「アジア太平洋地域の持続的成長を目指して」という文書を発表。この中で政府の実行計画にない協定締結期限を明記しています。
 日豪EPAは2年後の2012年、日米EPAは5年後の15年までの妥結を求めています。

◇原則関税ゼロ
 FTAは、農産物や工業製品などモノの貿易にかかる関税を原則として撤廃する2国間や複数国間の協定です。EPAは、人の移動やサービスなどを含むさらに広範囲な協定です。
 日豪EPAが締結されると、農水省の試算では、日本の小麦、砂糖はほぼ全滅、乳製品、牛肉も半分が打撃を受けます。食品企業などの関連産業をふくめ3兆円以上の被害をうけます。さらに米や大豆、果物などほとんどの農産物が影響する「アジア太平洋FTA」の締結となると、アメリカ、カナダ、中国という農産物輸出国も加わり、ほぼ全面自由化になります。
 農水省の「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響(試算)」(07年)では、米は9割減という壊滅状態、酪農も88%が減少します。現在41%の食料自給率は12%まで落ちます。
 農民連(農民運動全国連合会)や全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)では、農家にたいし「戸別所得補償」(民主党)、「経営所得安定制度」(自民党)の対策をしても日本農業の再生と食料自給率向上はできないと指摘。「自由貿易一辺倒では、世界的な異常気象による食料供給の不安や飢餓人口の深刻化に対応できない」として、各国の食料自給を高める「食料主権」を確立する政治を求めています。

◇低すぎる日本の関税
 日本の食料自給率はカロリーベースで41%。欧米諸国が70%~100%以上に自給率を維持・向上させているなかで異常な低さです。
 日本の農産物の平均関税率は、自民党政権時代に輸入自由化による「農業つぶし」をしたため、すでに国際的には低くなっています。高関税は、日本の主食の米、さらに麦、でんぷん、牛肉、乳製品など一部産品だけになっています。「市場開放しすぎた国」になっています。(グラフ)

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