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全国紙がＴＰＰ参加を煽っている（大企業の広告収入依存体質の性）が、地域住民とより密着した地方紙が「農業との両立の根拠示せ」など冷静な主張をしている。 異論をとなえているのは農業団体だけではない、その地方の住民の生活に責任をもつ立場から高知県知事も発言している。
【社説：ＴＰＰ参加 国民の合意形成が先決 秋田魁 10/26】【環太平洋連携協定 国民的な合意が必要だ 中国新聞10･29】
【貿易自由化と農業／「両立可能」の根拠示さねば 河北新報・社説10/30】
【ＴＰＰ交渉 これこそ熟議が必要だ 信濃毎日・社説 10/29】
【ＴＰＰと農業 本当に両立できるのか 北海道新聞社説 10/26】
県市図書館検討委が開始された。「（成功は）ゼロではないが、相当難しい」と言っていた元鳥取県立図書館長がなぜ委員を受けたのかよくわからないが、「討議では委員から、想像していた以上に厳しい意見が続出して、拙速な合築ありきとは一線を画するものになり、県教委のもくろみとは異なる流れになった（2人のぞく）。」（N田記者）とのこと・・・
県議会では、つかじ県議が関連予算の削除をもとめた修正案の討論に立ったが、検討委員会は、討論の指摘に対して回答する責任がある。 以下に、２２日閉会日の討論の全文。
【図書館「合築」に慎重意見 検討委初会合 県と市「役割違う」読売】
【県立図書館：合築問題 経費削減かサービス低下か 検討委で議論 ／毎日】
農業情報研究所が、「FTAは必ず貿易と経済の成長に寄与するというFTA神話があるからである。」と指摘し、03年世界貿易報告の「加盟国間の貿易が拡大したとか、域外よりも急速に拡大したという経験的証拠はない」という内容を紹介している。
【大手新聞TPP社説 そろいもそろって無知蒙昧の恥さらし 米国も逃げ出す日本参加にラッパ吹く10/28】
かるぽーとの屋上緑化が8年前の建設直後から、「荒地」になっており、その土が排水口に流れ込み詰まる恐れが出ており、撤去の費用がいる―- ということが 日本共産党市議団の現状視察で発覚し、その後、マスコミでとりあげられている。
この「屋上緑化」・・・ そんなことがされていたことをほんどの人が知らない。市議会のホームページで「かるぽーと 緑化」「文化プラザ 緑化」「かるぽーと 屋上」など様々検索しても関連事業が議論、報告された形跡がない。
【かるぽーと、屋上緑化だいなし！ はた愛】
【緑なし屋上緑化“夢の跡” 高知市文化プラザ 造成直後の８年前から 読売10/28】
３大メガバンクは、この10年来、法人税を1円も払っていないが、銀行経営者で1億円以上の報酬を受け取っている人は１５人。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが3人、みずほフィナンシャルグループ6人、新生銀行4人。昨日、佐々木憲昭さんの質問より。
【1億円以上の報酬を受け取っている銀行役員が15人も！10/27】
負担軽減どころか訓練強化で肉体的限界を超える１２０デシベルの爆音をまきちらし。それに抗議した市民に対し、1970代から駐車場、運動場として使用されてきた基地内の通称「市民広場」を閉鎖。
「毎日数百台あった通勤通学の車は行き場を失い、少年野球チームの練習や老人会のグラウンドゴルフもできない状態だ」「まるで子どもの嫌がらせ」と沖縄タイムスが報じている。
この米軍の理不尽で強圧的な対応に、政府と何を言ったのか。メディアはどう報じたのか。
【地元と米軍摩擦深刻 普天間騒音激化 広場を封鎖 市民感情 悪化の一途 10/8】【続く広場封鎖 地元困惑 普天間飛行場内 米軍が３週間 野球や駐車に支障 10/25】
地域の後援会の依頼で、日本経済のゆくえ、円高問題、財政再建など経済・財政について４０分で語ってほしい、という注文をうけて・・・用意したもの。ざっくりとシンブル、そしてＡ４の資料をＢ４に拡大して使用しました。さて評価の方は・・・
「20101024.doc」をダウンロード
全日本教職員組合の「特別支援教育の在り方」への意見、きょうされんの「全国大会基調報告（案）」。
障害児教育・福祉をめぐる状況と課題が、よくわかるものになっている。どちらも障害者権利条約の批准にふさわしい体制を・・・と言う観点からの提言、意見となっている。
【「障害者権利条約の理念を踏まえた特別支援教育の在り方」に関する意見 10/18】
path=../../upload/1287392894.pdf&name=2010.10.18
【きょうされん第３３回全国大会 基調報告(案)】
「レーニンの再検証―変革者としての真実」（聽涛 弘）より「『帝国主義論』と現代世界」の備忘録。
著者は、「帝国主義論」は、「現に行われている強盗と略奪の帝国主義戦争に反対し」「闘うために書かれた。ここに真髄がある」とし、今日においては、「多国籍企業の支配に対する世界と日本の人民の闘争」の発展、「国際舞台でおこっている積極的変化と人民の闘争を一体化させて平和の世界構造をつくる」ことが要であるとして、「帝国主義論」の方法論、分析の角度が、今日的意義をもっていることを検証している。
「memo20101024.doc」をダウンロード
「窓口負担をゼロにしませんか」と日本の遅れた実態を知ってもにおうという兵庫保険医協会のビラ。
クイズに応募すると抽選で液晶テレビ、デジカメなどの「豪華景品プレゼント」というもの。おもしろい。
「クイズで考える日本の医療」
地域主権改革、保育制度改革など自公政治以来つづく構造改革路線・・・国民のためのものでないことは福祉、保育の現場からの懸念、反対をみればわかる。
全国児童養護施設協議会の「全養協通信10/13」を見ると、「地域主権改革（最低基準の条例移譲）の動向に注視が必要」と現行最低基準の内容を後退させず、充実をはかるための都道府県段階の運動をよびかけている。
保育３団体が、保育を市場化に共同して反対している。
【九州保育三団体は「新たな保育制度」に反対します。】
厚生労働省が14日発表した「平成22年就労条件総合調査結果の概況」
所定内労働時間は、7時間43分だが、変形労働制を採用している企業が42％、みなし労働時間制も11.2％とともに前年比で増加している。年休取得率は47％で前年比微減。
業績評価については、「手直し必要」「改善すべき」「うまくってない」と7割の企業が回答。「部門間の評価基準の調整が難しい」などシステムそのものに課題があるとの回答が8割。
いつもお世話になる農業情報研究所のHPより。責任ある投資とは「家族農業のモデルを促進し、強化することが明確かどうかが対立点であるとの指摘。
【「責任ある農業投資」 APECでは支持 FAO食料安全保障委員会では反対の中国、韓国10/18】
以前、備忘録でとりあげたが・・・・
【地球の食料増産は限界か～「有限な地球で」 備忘録】
世界経済フォーラムは、女性の社会進出の低さについて、「人的資源の半分を十分に活用できていない国は確実に競争力を損なっている」（08年）と指摘したが、第一生命経済研究所が大卒の正規雇用女性が抱える矛盾についてレポートを発表している。
「就労か出産か厳しい選択を迫られる正規雇用女性 10/14」
15日、青年から雇用や就活の状況について懇談。青年がとりくんだアンケート結果と体験の交流した。
先日、笠井議員が「就職難と過熱就活の是正を」と迫っていたが・・・社会の持続性に関する問題である。
【若者の未来を奪うな！笠井議員 衆院予算委員会(10/13)】
内閣府の食料供給についての世論調査。食料輸入に不安８５．９％。不安の理由は異常気象や災害による不作５９．２％。先日、世界の穀物在庫が大きく減少するということに触れたが・・・
【「食料の供給に関する特別世論調査」の概要】
【食料輸入に８割超不安 「国産選ぶ」回答増加 共同10/14】
ちょうどＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締約国会議）が名古屋で開催されている。食糧主権と生物多様性には密接なつながりがある。持続可能な食糧システムは、それぞれの地域の環境・文化の多様性を無視しては成り立たない。
【食糧主権に関する世界フォーラム最終宣言2001】より
「財政危機の現状と打開の展望」（垣内亮氏 ／前衛2010.11）の備忘録。
論考を「問題提起」としているが、日本の財政危機の状況、危機の原因、暮らし中心の成長、税制の民主的改革、歳出の見直し、シミュレーションも含めた展望・・・などを誤解の解明、「俗論」への批判も含めて展開している。財政危機論であるとともに、経済成長論でもある。
猛暑での野菜高がマスコミでとりあげられているが、農業情報研究所は、不作で穀物在庫が大きく減っていることや、地下水減少の急加速が食料生産に深甚な影響・・という情報を発信。
【米欧の不作で粗粒穀物が供給不足に 米農務省予測が急変 シカゴ穀物等先物相場はストップ高 10/10】
【地下水減少が世界的に急加速 増加する人口、農業・食料生産に深甚な影響 10/6】
一方、そんな中で、民主党は日本農業を壊滅させたいらしい。
【超党派の議論を 自由化へ強硬姿勢／ＴＰＰで首相 衆院予算委 農業新聞10/13】
防火や避難設備などの違反の調査で、全国では点検したうち14％で違反、うち是正済は24％弱とのこと。高知は、違反が22.8％と全国平均の1.5倍、是正済は17.2％で、全国平均の７割強。
【認知症高齢者グループホームに係る調査状況について 国交省10/13】
【防火や避難設備の違反１４％ 全国のグループホーム 共同10/13】
「なぜ資本主義は貧困を広げたか」（唐鎌直義・元専修大学教授）、「非正規労働は『自己責任』なのか ――「資本論」の産業予備軍論に立ち返り考える」（関野秀明・下関市立大学准教授）の備忘録（『経済」2010年11つき号）。
「資本主義的蓄積の一般定式」「産業予備軍」論に立ち返って、現在の「非正規雇用」の本質は、産業予備軍＝「半失業」と捉え、貧困をなくす戦いとして、「イギリスのブースの雇用理論」の意義や自己責任論の生まれる構造の解明、「就業者と失業者とのあいだの計画的協力を組織」することの重要性を説く。貧困、非正規労働の問題にかかわっている人には、ぜひ読んでほしい、鋭い論考。
「201010.doc」をダウンロード
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した「子どもの貧困」に関する意識調査で、「問題がある」と9割、特に子どもの教育と心理に最も影響を与えていると捉えていると回答している。また、「子どもの貧困」が増加傾向にあると考える回答者が半数以上となり、深刻な実態を反映している。一方、子どもの貧困について「実感がわかない」との声も多かったという。「相対的剥奪」「社会的孤立」…貧困概念の深まりが大事であるる
【子どもの貧困に関する全国意識アンケート調査 結果 10/5 ＳＣＪ】
なお生活保護家庭への教育支援が広がっていると「朝日」の記事
【生活保護世帯の子に進学支援拡大 無料学習会や塾代補助 10/12朝日】
一体型図書館が、これからの県立図書館、進化型図書館のあり方から見て、いかにお粗末なものか-― 元鳥取県立図書館長の話を紹介させてもらった。では・・・滞在型の市町村図書館はどうあるべきか。
２日、県議、高知市議とともに、自動書庫を持つ西条市立図書館を見に行ったが、二階建てで、明るく開放的でゆとりある空間となっている。以下お聞きした話と、写真など・・・ 人口１１万人の都市で「この図書館」・・・ 行政の姿勢の違いでしょう。
削減され続けてきた大学の運営費交付金が、大幅に削減される危険にさらされている。国立大学法人3 2 大学理学部長会議の「緊急声明」は、これについて科学・技術大国の基盤を危うくし、「次世代，次々世代の“人財”育成に大きなわざわいをもたらす」と警告を発している。また、理学の研究成果について「数十年という時を経て，社会に大きな影響を与えるもの」が多く「今回のノーベル化学賞では，1970 年代に行われた基礎研究の成果が，医薬品や液晶などの開発に結実して，人類の福祉に多大な貢献をしたも」と指摘している。
【明日の理学の教育と研究のために（緊急声明）‐基礎科学の振興によりいっそうのご理解とご支援を‐10/8】
運営交付金の削減については7/10の声明がよく詳しい。
【国立大学法人32大学理学部長会議 緊急声明 “人財”養成と学術研究の中心である大学への支出は我が国の繁栄を実現するために必須 7/10】
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日弁連が、貧困の連鎖断ち切り、子どもの権利の実現をもとめる決議を８日に行っている。子どもの貧困率の発表から約一年。この間だされた子どもの権利委員会の日本政府への最終所見は、「貧困」問題で多くの懸念、勧告を行っている（下記、備忘録参照）
決議の「提案理由」は、貧困の状況、その要因として不安定な雇用、脆弱な社会保障、保育の規制緩和の危険性、増大する教育費負担、家庭・子ども支援体制の弱さなどを解明し、必要な対策を総合的に述べており、大いに参考になる。
【貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもの生きる権利、成長し発達する権利の実現を求める決議】
【子どもの権利委員会第３回勧告をどう読むか 備忘録 2010.9】
参議院調査室「経済のプリズムNo83 2010.9」に、鳫咲子さんの「子ども・若者の貧困と教育の機会均等～卒業クライシス問題と高まる高校版就学援助の必要性～」が載っている。
同論考は「現代の日本において、子どもが受ける教育ないし学歴は、失業・貧困に陥るリスク等に最も大きい影響を持ち、適切な教育を受けていることが、その後の人生において最大の“生活保障”として機能」、「親から子への貧困の連鎖を断ち、卒業クライシス問題や高校中退を防ぐことは、義務教育だけで就業することが困難となった我が国における緊急の課題であり、児童（子ども）の権利条約の要請でもある」と高校版就学援助制度の必要性を訴えている。
【子ども・若者の貧困と教育の機会均等～卒業クライシス問題と高まる高校版就学援助の必要性～】
「70歳から74歳の窓口負担2割に」という報道がながれたが、保団連が、「中間とりまとめ」は「引き続き検討」となっていると訂正したうえで、見解を出している。
その中で、第4回高齢者医療制度改革会議に、低所得者ほど受診抑制が起きているとの資料が紹介されている。
費用を理由にした受診抑制は約３倍、死亡・要介護認定でも2-3倍の差ある。
【受診抑制を拡大する70歳から74歳の 窓口負担1割の引き上げは容認できない10/6】
【低所得者ほど受診を控える 近藤克則 資料 2010/3/8】
日高教（日本高等学校教職員組合）が、47都道府県教育委を対象にした「授業料不徴収」（政府は３年、定時は４年のみ不徴収。留年などの対応は自治体判断）の取り扱い、19道府県140校を対象にした「定時制通信制高校」の学費調査の結果と、それをもとにした「緊急提言」を６日発表した。「高校版就学援助制度」「授業料完全無償化」「入学検定料と入学金の無償化」「教科書代と夜間定時制の給食無料化」の４本柱。
【教育の無償化への動きをさらにすすめるための緊急提言】
【「公立高等学校授業料不徴収に係わる教育委員会調査」のまとめ】
【公立定時制通信制高校の第1学年学費調査のまとめ】
4日、県議会文化振興議員連盟が、日本一の県立図書館との評される鳥取県立図書館の改革を担当した元館長を招いて学習会が行われた。それは、一体型図書館の矛盾、底の浅さを浮き彫りするものであった。先日の日本共産党の質問に続き、本日の公明党（市議会で賛成したが）が矛盾を突いた。
以下、私なりの整理。
「大義にたった外交がない」というのが日本政治の大きな欠陥の1つ。今回の尖閣諸島の見解は、本来は政府、外務省がやるべき仕事だ。中国側の地図や新聞など資料も提供。これを在京大使館に届ける。
「脅威」をあおり、根本的解決とは無縁な軍事産業の利益代弁の主張とは質が違う。
【尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当――日本政府は堂々とその大義を主張すべき―― 10/4 日本共産党】
【共産、「尖閣領有の大義」主張を 弱腰政府にねじをまく 産経10/4】
【尖閣「日本の領有は正当」共産党が見解 読売10/4】
日本銀行が1日発表した「生活意識に関するアンケート調査」・・・収入が1年前と比べ「減った」は50.6％。増えたのは7％。「1年後を見た勤め先での雇用・処遇についての不安」は87％が感じている。それを裏付けているのが 9月28日の国税庁の民間給与調査。給与総額4.4％減、平均給与24万円減、年収200万円以下は32.4万人増え1099万人と、勤労者の貧困化の深刻な実態が出ている。
これでは消費がおちこみ、景気が回復しないのは当然。雇用と暮らしを暖める施策が急務である。
【生活意識に関するアンケート調査】（第43回）の結果 --平成22年9月調査】
【平成21年分民間給与実態統計調査 結果報告】
女性経営者が集まった国際会議で「日本の女性は家庭で働くことが喜び」「文化だ」と唖然とする発言。かつての自民閣僚の「生む機械」発言と同レベル。直接・間接差別で社会進出を妨げていること、その裏返しとして男性の長時間過密労働で「家族時間」を奪っていることが日本社会の問題なのに・・・ こんなだからジェンダーギャップ指数で、先進国最低レベル（それも毎年低下）なのだ。
【中山政務官：「日本の女性は家庭で働くことが喜び」と発言 毎日10/3】
本日の県議会で日本共産党と緑心会の米田議員が図書館問題で質問したが、そのあまりにもずさんな計画に唖然とした。地元新聞に絵まで載せて一面広告を出しているのにである・・・
まず、全国で数少ない図書館建築士という専門家の意見を聞いてない。子ども科学館はまったくこれからの検討・・・などなど。（メモと記憶の範囲で列挙すると）
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