食料輸入 不安86％ 内閣府調査

　内閣府の食料供給についての世論調査。食料輸入に不安８５．９％。不安の理由は異常気象や災害による不作５９．２％。先日、世界の穀物在庫が大きく減少するということに触れたが・・・
【「食料の供給に関する特別世論調査」の概要】
【食料輸入に８割超不安　「国産選ぶ」回答増加　共同10/14】
　ちょうどＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締約国会議）が名古屋で開催されている。食糧主権と生物多様性には密接なつながりがある。持続可能な食糧システムは、それぞれの地域の環境・文化の多様性を無視しては成り立たない。
【食糧主権に関する世界フォーラム最終宣言2001】より

【食料輸入に８割超不安　「国産選ぶ」回答増加　共同10/14】

　内閣府が１４日発表した食料供給についての特別世論調査によると、将来の食料輸入に不安があると答えた人の割合は８５・９％に上った。穀物の国際価格が急騰し、中国製ギョーザ中毒事件も起きた２００８年の前回調査（９３・４％）からは低下したものの、依然高水準だ。
　買い物などの際に国産の食材や、ほぼ自給しているコメを原料とするパン、めんなど米粉製品を積極的に選ぶと回答した人の割合は、前回より増えた。
　農林水産省は「長期的な傾向として輸入に不安を感じる消費者が増えている」（食料安全保障課）と分析。食料の安全保障への国民の懸念を、国産品の消費に結び付けることが課題だ。
　「将来の食料輸入に対する意識」を尋ねたところ、３８・２％が「非常に不安がある」、４７・７％が「ある程度不安がある」と回答。一方、「あまり不安はない」は９・７％、「まったく不安はない」は１・４％で、計１１・１％だった。
　不安の理由では「異常気象や災害による海外の不作の可能性」が５９・２％（複数回答）で最も多い。干ばつで小麦生産量が減少したロシアが国内供給を優先し、小麦の輸出を禁止したことなどが背景とみられる。
（共同）

【食糧主権に関する世界フォーラム最終宣言2001】より

“食糧主権は、飢餓や栄養不良を撲滅し、恒久的で持続可能な食料安全保障を全ての人々に保証する手段である。われわれは、食糧主権について次のように定義する。
人々が食糧の持続可能な生産や分配、消費についての政策及び戦略を自分たち自身で決める権利であり、これは全ての国民に食糧に対する権利を保証するものである。その基礎となっているのは、小・中規模生産であり、独自の文化や多様な小作農・漁業やその土地固有の農業生産形態・マーケティングや農村地域の管理を尊重するものである。ここでは、女性がその基本的な役割を担っている。
食糧主権は、人民の経済的・政治的・文化的主権を推進する。
　食糧主権は、以下のことを認めるものである。小作農による農業、先住民族、漁村はその土地と結びついていること、第一に地方及び国内市場のニーズの充足を指向すること、農業における中心的な関心事は人間にあること、農業は小規模農業の多面的機能や、その土地固有の生産形態、農村地域の管理を保持・尊重・促進するものであること。さらに、食糧主権は、家族経営の小規模農業やその土地固有の農業の経済的・社会的・環境的・文化的利点を認め、高く評価することも意味する。”

“食糧主権は、生態学的に持続可能な技術に基づき、多様化された生産システムの上に成り立つべきである。世界中に持続可能な食糧システムを構築することに貢献する公共政策を確立し、小規模生産者が地域レベルで持続可能な食糧生産・消費を発生させるためのイニシアティブを発展させることは、極めて重要なことである。
　われわれは、小作農や先住民族、漁師のコミュニティーが地方を持続可能な、多様化された方法で管理していることに対して、適切価格や奨励プログラムを用いて、相応の公正な評価を与えることを求める。
　世界規模の食糧問題に取り組むにあたって、地域や地方によって状況が変わってくる文化的多様性を考慮しなければならならない。なぜなら、環境や生物多様性を保護することは、文化的多様性を認めることと密接に結びついているからである。”