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研究予算削減は「次世代の“人財”育成に大きなわざわい」 国立大32理学部長会議

 削減され続けてきた大学の運営費交付金が、大幅に削減される危険にさらされている。国立大学法人3 2 大学理学部長会議の「緊急声明」は、これについて科学・技術大国の基盤を危うくし、「次世代,次々世代の“人財”育成に大きなわざわいをもたらす」と警告を発している。また、理学の研究成果について「数十年という時を経て,社会に大きな影響を与えるもの」が多く「今回のノーベル化学賞では,1970 年代に行われた基礎研究の成果が,医薬品や液晶などの開発に結実して,人類の福祉に多大な貢献をしたも」と指摘している。
【明日の理学の教育と研究のために(緊急声明)‐基礎科学の振興によりいっそうのご理解とご支援を‐10/8】
 運営交付金の削減については7/10の声明がよく詳しい。
【国立大学法人32大学理学部長会議 緊急声明 “人財”養成と学術研究の中心である大学への支出は我が国の繁栄を実現するために必須 7/10】

 GDP比でOECD諸国最低の教育予算なのに、まだ削ろうとする。県市の図書館問題といい・・・なせこうも思想が貧困なのだろうか。 

【国民の皆様へ 明日の理学の教育と研究のために(緊急声明) ‐基礎科学の振興によりいっそうのご理解とご支援を‐】

 平成2 2 年1 0 月8 日 国立大学法人3 2 大学理学部長会議

 2010 年度ノーベル化学賞は,鈴木章先生(北海道大学名誉教授)と根岸英一先生(米国パデュー大学特別教授)の日本人研究者お二人を含む三氏に,授与されることになりました。
 国立大学法人32 大学理学部長会議は,お二人の受賞を心より祝福するとともに,我が国が,科学・技術の振興により引き続き社会の幸福な繁栄に貢献できることを願い,本緊急声明を発表いたします。
 我が国の財政悪化と長引く経済不況により,国立大学法人への予算や,科学・技術および学術振興策への予算が,年々厳しいものとなっております。現在策定中の平成23 年度予算においても,大幅に削減される可能性も出ております。このような状況の中,理学の教育と研究を進めている学部の責任者の集まりである私たちから,国民の皆様に私たちの置かれている状況や考えをお伝えし,ご理解とご支援をお願いするものです。
 我が国では,明治に入り,未知のものに対する知的好奇心が生み出した近代科学の精神が導入されました。その後,この精神は日本人全ての心に深く浸透し,国家として目指す道であるとの国民の総意ともなりました。これを支えとした先人の努力により,日本は科学・技術大国としての地位を確立しました。
 この近代科学の中核をなす理学は,物や現象を区分けしたり,整えたりして,筋道たててその本質や本性にせまる学問です。宇宙はいつどのようにして生まれ,現在に至ったのか,物質を作っている究極のものは何か,生命とは何かなど,自然に対する根源的な疑問を明かにしようとする学問なのです。夜空を見て,地球と同じような星がどこかにあって,そこに生命が存在すると考える基礎も,理学の成果です。理学は,私たちの考えと心を豊かにし,私たちの生活にロマンと潤いをもたらすものともいえましょう。
 このため,理学の研究成果のすべてが,私たちの明日の生活や経済発展のために直ちに役に立つというものではありません。理学の成果は,数十年という時を経て,社会に大きな影響を与えるものも数多くあります。たとえば,今回のノーベル化学賞では,1970 年代に行われた基礎研究の成果が,医薬品や液晶などの開発に結実して,人類の福祉に多大な貢献をしたものと高く評価されました。
 理学の教育の目的は,先端的な研究成果に基づいた専門的教育によって,現代社会の諸問題の克服に必要な科学的思考能力を持つ優れた高度職業人と教育研究者を育成し,社会の発展に貢献することです。私たちは,この目標に向かってこれまで最大限の努力を行ってきました。
 理学の研究は,常識にとらわれない自由な発想を基盤としています。この自由な発想による研究を,基盤的経費である「国立大学法人運営費交付金」(別紙2 の注1 参照)と,研究者からの申請課題を研究者自らが厳格に審査して採否を決める「科学研究費補助金」(別紙2 の注2 参照)が支えております。
 しかしながら,運営費交付金は既にこれまでも毎年削減され,大学は大変苦しい運営を強いられてきました。これ以上の削減は,国立大学法人の存立自体が脅かされるものと考えております。また,理学がいっそうの高みをめざすには,“人財”の底辺拡大が大切ですが,私たちは各地の高等学校や地域と連携し,深刻な問題となっている理科離れに対応し科学の裾野を広げようとしています。運営費交付金という基盤的経費の削減は,大学からその力を奪い,次世代,次々世代の“人財”育成に大きなわざわいをもたらすでしょう。とりわけ,地域に根ざした教育と研究を行っている地方大学での影響は甚大です。さらに,科学研究費補助金の削減は,研究環境の劣化を招き,若手研究者の育成にも多大な影響を及ぼすことになり,ひいては学部学生や大学院学生の教育と研究に深刻な影響を及ぼすことは必定です。

 現在,平成23 年度の予算が策定されつつあります。この中で,運営費交付金も科学研究費補助金も,「元気な日本復活特別枠」(要望枠)が認められないときには,昨年度より大幅に削減される案(それぞれ4.8%,12.5%の減)となっております。私たちは,運営費交付金と科学研究費補助金に対する「元気な日本復活特別枠」(それぞれ884 億円,350 億円)が満額認められるよう希望しております。現在,内閣府は,この「元気な日本復活特別枠」に対するパブリックコメントを募集中です(別紙2 の注3 参照)。パブリックコメントの結果は,「元気な日本復活特別枠」に反映されることになっております。国民の皆様には,このような事情に鑑み,国立大学法人,そして理学の立場を理解していただき,ぜひご忌憚のないお考えやご意見を,パブリックコメントに反映して下さるようお願いいたします。
 北海道から沖縄にいたる全国32 の国立大学法人で,我が国の自然科学に関する教育と研究を通して次代を担う“人財”を育成し,科学・技術立国を基礎から支えている理学系学部からのお願いです。


【国立大学法人32大学理学部長会議 緊急声明 “人財”養成と学術研究の中心である大学への支出は我が国の繁栄を実現するために必須】

国立大学法人32大学理学部長会議 7/10

 平成22年6月22日に閣議決定された「財政再建」に向けた我が国の「中期財政フレーム」では、平成23年度から25年度の3年間を対象とし、「政策的経費」を毎年8%ずつ削減すると謳われております。人財養成と学術研究の中心となる大学に対する運営費交付金は、まさにこの政策的経費に当たります。この削減案を機械的に当てはめますと、平成23年度は、今年度に比べ国立大学法人全体で927億円の減額となります。この額は、大規模大学の2大学分、または、小規模大学の27大学分の運営費交付金に相当しています。
 平成16年度から平成21年度までの第一期中期目標・中期計画期間で、国立大学の運営費交付金は、既に830億円が減額されました。この間、各大学はさまざまな無駄を排除し、効率的な運営に向けた工夫を行い、教育と研究に大きな影響が出ないよう減額分の吸収を行ってきました。しかしながら、さまざまなところに弊害が顕在化し、大学は疲弊したと言っても過言ではありません。この上、毎年8%の減額を3年間行うとすれば、国立大学法人の崩壊につながることは目に見えております。特に理学の分野では、幅広い研究分野の中から、将来花開く分野が育まれて来ており、運営費交付金の大幅削減は、直接、そのすべての芽を枯らしてしまうことになります。
 この6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、「強い経済」と「強い財政」の両立を図るためには、「強い人財」の育成が不可欠と謳っています。なぜならば、若き人財こそが、「将来にわたって付加価値を創造し、持続可能な成長を担う」からです。また、「新成長戦略」では、7つの重要成長分野を育成することで、新たな需要を生み出し、市場や雇用を創出することを通じて我が国経済の本格的回復軌道に乗せることを謳っております。この中には、「環境・エネルギー分野」、「医療・介護・健康分野」、「科学・技術・情報通信分野」など、大学がまさにその中核を担う、あるいは担うべき分野が想定されております。これを大学が着実に実現するためにも、運営費交付金のこれ以上の削減は政策実現の妨げとなるものです。「中期財政フレーム」が「新成長戦略」を損うものになってはならないと考えます。
 今年度から来年度にかけての927億円の削減は、想像を絶するものがありますが、仮に削減分を学部学生の授業料で補填すると仮定しますと、学生一人当たり年間23万円の値上げとなり、現行授業料の43%増に当たります。これは教育負担軽減の流れにまさに逆行するもので、これまでの政府の方針にも反し、国民の支持も得られるとは思われません。
 我が国は「科学技術創造立国」を標榜しております。多くの事例を出すまでもなく、理学部が主に担っている基礎科学は、数十年後、数百年後の我が国の繁栄を、いや地球規模の課題に直面する人類の繁栄を支える基盤なのです。大学運営費交付金のこれ以上削減をすることは、正しい判断とは考えられません。国立大学法人32大学理学部長会議は、政策決定者の冷静で賢明なる判断をここに求めます。

国立大学法人32大学理学部長会議 構成メンバー
北海道大学理学部長 山口 佳三
弘前大学理学部長  稲村 隆夫
東北大学理学部長  花輪 公雄
山形大学理学部長  櫻井 敬久
茨城大学理学部長  堀   良通
筑波大学理学系組織連絡会議議長 木越 英夫
千葉大学理学部長  大橋 一世
埼玉大学理学部長  中林 誠一郎
東京大学理学部長  山形 俊男
東京工業大学理学部長 岡   眞
お茶の水女子大学理学部長 塚田 和美
新潟大学理学部長  谷本 盛光
富山大学理学部長  山田 恭司
金沢大学理学部長  中尾 愼太郎
信州大学理学部長  武田 三男
静岡大学理学部長  村井 久雄
名古屋大学理学部長 國枝 秀世
京都大学理学部長 吉川 研一
大阪大学理学部長 東島 清
神戸大学理学部長 坂本 博
奈良女子大学理学部長 塚原 敬一
島根大学総合理工学部 竹内 潤
岡山大学理学部長 高橋 純夫
広島大学理学部長 出口 博則
山口大学理学部長 田中 和広
愛媛大学理学部長 佐藤 成一
高知大学理学部長 逸見 豊
九州大学理学部長 宮原 三郎
佐賀大学理工学部長 林田 行雄
熊本大学理学部長 古島 幹雄
鹿児島大学理学部長 清原 貞夫
琉球大学理学部長 山里 眞

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